田中龍作ジャーナル様より引用
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017530
間もなく確定申告 中小企業経営者が「佐川国税庁長官辞めろ」
「怒髪天を衝く」。血税を搾り取られる中小・個人企業経営者たちが蜂起した。＝9日、霞が関 撮影：筆者＝
納税者の怒りが沸点に達しつつある。確定申告を間近に控え、ピリピリと神経を尖らせる中小・個人企業経営者。
割りを食ってばかりの正直者が、麻生太郎財務大臣に宛てて佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れをした。（主催：全国商工団体連合会）
引用おわり（続きはリンク先で）
AERA dot. 様より引用
https://dot.asahi.com/dot/2018020900107.html?page=1
佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は？ 財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開
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新たに公開された森友学園との国有地売買交渉で近畿財務局内で法律相談をした文書（撮影／西岡千史）
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佐川国税庁長官は、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビューに登場し、納税の意義を語っていた
これでもまだ言い逃れをする気なのか。
【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官
財務省は9日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計400ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。
同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。
佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。
ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。
引用おわり（続きはリンク先で）
プレジデントオンライン様より引用
http://president.jp/articles/-/24394?display=b
産経も大批判する国税庁長官の"虚偽答弁"
記者会見に応じない佐川氏の異常さ
政治・社会 2018.2.9
だれが見ても、佐川氏の答弁は虚偽そのもの
今月16日から全国の税務署で確定申告が始まるが、今年はかなり混乱しそうだ。
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、国会で連日のように佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の問題が取り上げられているからだ。財務省理財局長当時の佐川氏の国会答弁が、事実と食い違うことが次々と発覚した。納税者も、国税のトップがあのありさまではとても納税に協力する気にはならないだろう。
だれが見ても、佐川氏の国会答弁は虚偽以外の何ものでもない。
引用おわり（続きはリンク先で）
佐川氏の虚偽答弁は許せません。
このような嘘がまかり通るなら、人心は乱れ、犯罪が多発するかもしれません。
佐川氏は観念して洗いざらいぶちまけて欲しいです。
