アベ友疑獄スキャンダルのどさくさに紛れて、とんでもない事が起こっている。
この機を狙って共謀罪を通そうという、アベ自民党のえげつなさは超一流だ。
この凶悪な法律が施行されれば、権力に反抗する者は片っ端から検挙されうる。
テロ対策とは名ばかりで、その実態は国民を弾圧するための最悪の道具だ。
言い換えれば、暴力によって人を支配するための道具である。
また、支配者にとって一方的に有利であり、国民の人権を著しく脅かすものである。
こんな横暴で無茶苦茶なことをやろうとする自民党・公明党は完全に狂っている。
キチガイどもを国政の場から一秒でも早く除去しなければならない。
IWJ Independent Web Journal より
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー
特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。
「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。
パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。
菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。
政府・自民党は「テロ対策」を名目にしているが、過去に3度も国会提出されてきたことからも、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。
「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。
政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される。ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。
「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。
「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。
懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、
A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」
B「いいね！ じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」
…といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。
それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのだ。
戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」の典型が、全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928（昭和3）年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかったという。
「共謀段階」から裁くためには、いったい、どのような捜査が行われるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められるだろう。
安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法や安保関連法のように、世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。
新聞赤旗 より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-22/2017032201_01_1.html
内心処罰の違憲立法
「共謀罪」法案を閣議決定
「密告」の奨励 国民監視強まる
安倍内閣は２１日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。今国会で成立をはかる構えです。外遊中の安倍晋三首相欠席のまま臨時代理決裁で決定しました。
過去３回廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し、日弁連や刑法学者、憲法学者らを含む広範な国民の批判が強まっていますが、安倍内閣は４度目の国会提出を強行しました。
「共謀罪」の対象犯罪は２７７にのぼり、２人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰の対象となります。「思っただけでは犯罪にならない」という近代刑法の原則の大転換です。
政府は「テロ対策」を「共謀罪」導入の口実にしてきました。しかし当初の政府原案には「テロ」の文言はなく、説明との食い違いが指摘され、最終案になって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の文言が挿入されました。
他方、「目的」を規定した法案１条には「テロ」の文言はありません。本来の立法理由は「国際組織犯罪防止条約」の批准にあり、「テロ対策」の説明には矛盾があるためです。
法案では、自首したものに刑の減軽免除を定め「密告」を奨励。また、共謀の摘発のためには盗聴などの捜査権限の拡大が不可避となります。日常的に国民監視が強まり、国民の内心の自由が侵される危険があります。
もともと３月上旬を目指してきた閣議決定は大きくずれ込み、法案の審議入りは４月中旬になる見通しです。夏の都議選（６月２３日告示・７月２日投票）を控え、６月１８日までの国会は大幅延長が難しい状況ですが、自民党の二階俊博幹事長は「提出した以上成立を目指して頑張る」と述べ、国民世論に挑戦する姿勢を明確にしました。
引用おわり
共謀罪施行されたらマジで人権なくなります
