結局、今村氏をクビにしても何も変わらない。
政府が設けた20mSV/年という根拠のない基準、それ以外は一切補償されない。
ちなみにチェルノブイリの避難基準は5mSV/年である。
政府は誰が考えても危険である場所を安全というなら、自分たちが実際に住んでみたらいい。
できるわけがないだろ。
安全に住める場所を奪っておいて放置する、それどころか、危険な場所に帰れと言う。
これはまさに迫害ではないか。否、拷問と言っても過言ではない。
いまどき政府が国民に対して迫害・拷問を公然と行う国が何処にあるのか。
安倍独裁政権が続く限り、日本国民の人権はない。
福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170425-167156.php
自主避難者ら119世帯住居未確定 無償提供打ち切り後、福島県調査
2017年04月25日 09時14分
福島県は２４日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で避難し、住宅が無償提供されていた自主避難者ら計１万２２３９世帯に対する調査の結果、無償提供が打ち切られた３月末時点で約９９％が４月以降の住まいが確定する一方、県内外の１１９世帯が未確定だったと発表した。
２４日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で報告した。
県によると、未確定とした世帯の約３割が打ち切りに反対を表明し、提供された住宅に無償で住み続ける意向を示しているという。担当者は「避難先の自治体と連携し、理解を得られるよう説明を続けていく」と話している。居住者が不在で状況を確認できていない世帯も３２世帯あり、県は連絡を取る努力を続ける。
３月に発表した前回調査で未確定は２２７世帯だった。一方、意向を確認できた県外避難者の７８.２％が避難先で生活を続けると答えたのに対し、県内避難者の６６.６％は、避難前に住んでいた場所に戻ると答えた。
県内避難者の多くが避難元への帰還意向を示したのに対し、県外避難者の大半が避難先での生活を選択している。
