コーポレート・ガバナンスを機能させるには？／保身に走った監査法人トーマツ

オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会が、調査報告書を同社に提出した。損失隠しは歴代社長ら「トップ主導で秘密裏に行われた」きたとして、隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判。問題を見過ごした経営陣の一新や関係者に対する法的責任の追及を求める内容となっている。

この第三者委員会というのはストレートにモノを言い、今回の調査に関して言えば短い時間の中で非常に良い仕事をしたと思う。ただ敢えて言えば、オリンパスの体質を「サラリーマン根性の集大成」と批判しているが、この表現は的確ではないかも知れない。今回の場合、「サラリーマン根性＝単なる責任逃れ」というレベルではありない。明確に犯罪意識を持っていて、それを隠そうとしているのだから、悪意と判断ミスが重なった「完全なる会社の私物化」だと思う。

この事件を機に「コーポレート・ガバナンスをどのように機能させるのか？」という問題を改めて考えるべきだろう。東証が指導している「コーポレート・ガバナンス」で言えば、内部の人間だけで役員を固めるのではなく、外部の人間に取締役や監査役を任せることで、その効果が発揮されると解釈されている。しかし実際には、社長が人事権を持っていてその社長から任命された外部取締役や監査役では十分に社長を牽制できないのは、いくつかの企業の事例を見れば明らかだ。

コーポレート・ガバナンスを機能させるためには、「経営者としての適性」「最低限の常識」「適切な判断力」などが備わっているのかどうかを見極めることが、まず一番大切だと思う。経営者にこのような資質が欠けていたら、いくら「仕掛け」として外部役員の数を決めようと意味はないだろう。

ゆえに形の上だけで「コーポレート・ガバナンス」を唱えるのではなく、常識や判断力のある人を選定していくプロセスを確立することが重要だと思う。そして「仕掛け」としては、何か問題が発生したときにそれらが表に出てくるようなものを用意するべきだと思う。

大王製紙は12日、監査法人トーマツから過年度決算に関する会計処理について誤りがあるとの指摘を受けたと発表した。繰り延べ税金資産の計上額など会計処理の誤りが５項目見つかったということで、2007年３月期から11年４―６月期まで５年分強の有価証券報告書や決算短信を訂正するということだ。

この発表はトーマツが保身のためにとった行動で、率直に言えば「卑怯」だと私は思う。５年遡って調べたところ「大王製紙の」会計処理が間違っていたと指摘しているが、その間もトーマツが監査を行なっていたわけだから、「自分たち（トーマツ）の監査に誤りがあった」と言うべきだ。その上で、過去４年分の誤った会計処理を見過ごしてしまったため、今年は適正報告が書けませんというのが筋ではないだろうか。

しかも今回の指摘事項は、井川前会長の事件とは関係がない部分であり、その影響で連結最終赤字に転落するというのだから、とんでもない事態だ。自分たちの監査の甘さについては何も触れず、大王製紙の会計処理に誤りがあったなどと言うのは、本当にひどい話だと思う。