実効支配を前提に、大胆な解決策を模索せよ

米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官は15日、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」との見解を示した。一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は16日、中国内で散発する対日抗議行動について「中国の民衆が理性を持って合法的な方法で主張を表現すると信じる」と述べ、過激な行動を戒めた。

当初中国政府は民衆を炊きつけていた節があったが、今は少し「抑える」方向へ動いているようだ。おそらく、中国政府に対して不満を持っている中国国民がこれに乗じて政府への抗議運動に転化するのを避けたいという意向もあるのだと思う。

アーミテージ元国務副長官が言う「中国政府は日本を試そうとしているので、毅然とした態度を示せ」という点は理解できるが、「尖閣諸島が日米安全保障条約の対象となっている」という考え方は、私は間違っていると思う。

例えば米国の見解として「尖閣諸島は100％日本の領土だ」というものだとしても、地域紛争にまで発展すれば話は別だが、尖閣諸島だけのために「日米安全保障条約が発動する」ということはないだろう。

日本にしても「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」という考え方だから、対応するのは「海上保安庁」であり「自衛隊」ではない。前原外相が言うように「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」であり、ゆえに「領土問題は存在しない」というのが日本の見解だ。この基本的なスタンスを採用するのであれば、そこから逸脱することなく一貫性を持って臨むべきだろう。

現在の中国側の対応としては「日本に対して、怒って抗議をする」というだけだ。そこから武力行使に発展してはいない。おそらく、尖閣諸島だけを対象として武力行使にまで踏み切る可能性はほとんどないと私は見ている。

一方、日本としては、本気で調査をする気持ちがあるなら中国漁船を本国へ返さずに徹底的に調査すべきだった。あるいは、中国漁船が体当たりをしてきている証拠の映像があるなら日本政府はそれを世界に開示するべきだろう。

もしかすると裏側で日本政府が中国政府に「証拠の映像」なるものを見せたのかも知れない。ただ、もしそういう映像があるなら、私は「国民」に開示するべきだと思う。その上で国民が判断するというのが正しい手順ではないだろうか。

この問題を解決するためには、まず実効支配のルールに則って毅然とした態度を示すこと、そしてそれを踏まえて、話し合いをする際には大胆なアイデアや考え方を採用するということだ。

実効支配のルールから言えば、北方領土はロシア、竹島は韓国、尖閣諸島は日本に帰属することは間違いない。そして、その上で「共同管理」を行うという提案をするのも良いだろうし、あるいは北方領土問題なら「３島を返還してもらう」というのも１つの策だと思う。今の日本を見ていると、特に北方領土問題の解決について主張に柔軟性がなく、あまりに頭が固くなりすぎていると私は感じる。

先日、ロシアと隣国ノルウェーはバレンツ海と北極海での係争海域を２等分する形で最終解決し、同地域の開発でも協力する条約に署名した。これは１つのお手本だ。お互いのメリットになるように、このような解決策をぜひ日本でも模索してもらいたいと思う。


【今週の問題解決のポイント】

日本として、「実効支配のルールにのっとる」という軸を決めて、考えを展開させる。