日本国債への不信感／ボーナス減額の衝撃

28日、国税庁のまとめによると、今年７月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円（35.4％）減の37兆9874億円と６年ぶりの低水準になったことが分かった。

減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大とのこと。

このような状況にあって、政府は相変わらず莫大な金額の予算を計上しようとしている。

一時は50兆円規模の赤字国債を発行する予定だったというのだから、私には信じられない。この金額は日本のＧＤＰの約10％に相当する。

すでに日本の国債残高は対ＧＤＰ比で190ＧＤＰという、世界でも類を見ない高い数値だ。

これをそのまま報道するマスコミも危機感が欠如しているし、私たち国民が許してはいけない事態だと思う。

一方、さすがに市場の方は日本国債に対する不信感が高まってきているようだ。

長期金利の指標となる新発10年物国債の金利は2009年10月27日、２ヵ月半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には前日比0.015ポイント高い1.42％まで上昇している。

長期金利が上がるということは、「金利が高くなければ、国債を買う魅力がない」ということだから、日本国債への不信感の表れだと言えるだろう。

28日、日本経団連が発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況によると、組合員１人当たりの妥結額（加重平均）は前年実績比15.91％減の74万7282円で、冬のボーナスでは調査を開始した1959年以降最大の減少幅を記録したとのこと。

ボーナスというのは、毎月支払うのではなく「半年遅れてまとめて支払う」という、要するに「遅配」の方法だ。

これは、かつて資金が慢性的に不足していた日本企業が考え出した特有の仕組みだ。資金不足だった頃の日本企業は、次の３つのことを実施した。

１）　給与を低く設定し、代わりに「退職金」でまとめて支払う
２）　給与を低く設定し、業績連動で「ボーナス」として６ヶ月まとめて支払う
３）　銀行預金の金利よりも高い金利を設定した「社内預金制度」を整備し、給与の約10％を預金してもらう

すなわち、銀行に頼ることなく、従業員に負ってもらうことで企業のワーキングキャピタルを確保するために作られたのが「ボーナス」を含む現状の制度だ。

ボーナスは業績連動という条件が建前だったが、実際には「右肩上がり」が常識になっていたので、今回のような大幅な減額というのはさすがにショックを受けている人は多いだろう。

自動車業界で22％減・電機業界で19％減という、メジャーな業界においてさえ大幅な減額が発表されたのには、私も驚いた。

かつて資金不足だった日本企業を支えた「遅配システム」も、企業の業績そのものが落ち込んでしまえば、このような無残な結果を導くことになる。

これから年末に向けて「冬のボーナス商戦」を迎えるが、非常に厳しい状況になるだろう。おそらく米国よりも日本のほうが厳しくなると想像できる。