デルタ航空が出資をしても、JALの問題解決にはつながらない

10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港～北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表した。

日本航空が毎日１往復、全日空空輸が中国国際航空との共同運航（コードシェア）も含めて同３往復。首都同士を結ぶ路線の新設で顧客の利便性向上につなげる狙いとのこと。

そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになった。

日本航空の財務状況を見ると、08年のピーク時には約20％あった自己資本比率が、現在では約10％にまで低下してきている。

デルタ航空が500億円出資してくれたら、自己資本比率は12.3％にまでわずかに回復する。日本航空からすれば、ここに意味があると感じるかも知れない。

日本の航空法では外資による国内航空会社への出資について、全株式の３分の１未満に制限されているが、今回の規模ならば株式保有率は11％程度に留まるので、法に抵触することもないだろう。

一方、日本国民の立場からすると、別の点にも注目するべきだと私は思う。それは、日本航空が日本政策投資銀行から約2300億円の融資を受けているという点だ。

これは、我々国民が日本航空に対する「債権」を保有していることと同義だが、それならば「株式」を保有したほうがメリットは大きいと私は思う。

将来日本航空の業績が回復し株価が上昇した場合、「債権」のままだと金利しか受け取れないが、「株式」として保有していれば大きなリターンになる可能性があるからだ。

ただ今回の件について、より基本的なこととして認識しておくべきなのは、日本航空が抱える本質的な問題はデルタ航空など外資系企業がいくら出資しても解決にはつながらないということだ。

日本航空が抱える大きな問題は、組合が７つもあり、内ゲバを繰り返しているという点にあるからだ。

抜本的な改革を行うためには現在の経営に対して大鉈を振るうことが必須だが、株主総会の単独否決権すら持てない11％程度の株式保有率では、それは不可能だ。

だから本気で日本航空の経営改善を図りたいなら、航空法の制限に抵触してしまう外資系企業ではなく、ＪＲ東日本のような国内の会社が日本航空を買収するべきだと私は思う。

実際、もしＪＲ東日本が日本航空を買収したら、バランスシートは劇的に改善するのは間違いない。

加えて、「陸路」と「空路」を融合したビジネスを展開することもできるので、そこには大きなビジネスチャンスが眠っていると私は思う。

「デルタ航空が持つ国際的な航空運用ノウハウを取り入れることにも狙いがある」という意見もあるかも知れないが、それならば現在の経営陣は総退陣するべきだ。

日本で最も歴史のある航空会社であるにも関わらず、未だにグローバルな航空運用のノウハウが分かりません、と言うのでは経営陣の能力・責任を問われるのは当然だろう。

結局、今回のデルタ航空からの出資という話も「目くらまし」あるいは「時間稼ぎ」に過ぎないと私は思う。

今の日本航空に求められているのは、航空運用のノウハウではなく、組合問題を決着することだ。

日本航空の経営陣には、そこから目をそらしては何も解決しないということを再認識してもらいたい。