JARLのHPを見ると災害時におけるJARLとしての基本方針が載っている。
総務省主導の非常通信協議会という組織があってJARLもその一員となって
協力体制を確立しているようです。
●非常通信に関するJARLの基本方針について
JARLでは、これまでの非常通信のあり方を発展させた「非常通信に関する基本方針ならびに非常通信実施要領」をまとめ、この基本方針に基づいて、非常通信を実施します。
この中で、阪神・淡路大震災クラスの大規模災害に備え、非常通信の支援体制の整備についての基本原則を次のとおり定め、支援体制を考えています。
地方自治体等が行なう人命救助、交通ならびに通信の確保等の災害応急対策に協力するため、被災地での非常通信体制の確立に努めること。
この支援体制は、地方自治体等がおこななう災害対策が初期の目的が達成したとされる段階まで維持すること。
アマチュア無線家は、ボランティア精神にのっとり自己の責任において非常通信などに無報酬で協力すること。
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/Kihon-to-jissiyoryo.pdf
☆「非常通信訓練基本要領
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/kunrenkihonyoryo.pdf
☆「非常通信マニュアル
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/index-manual.htm
非常通信についてのお問い合わせは、
JARL 非常通信センター(業務部内)
〒170-8073 東京都豊島区巣鴨1-14-5
電話03-5395-3112、FAX03-5395-3134
E-mail oper@jarl.or.jp
昨日の警察からの要請は大きく捉えれば非常通信協議会の通信網
の一環として要請、打診だったのかもしれません。
昨日は非常用の電源が必要と書きましたがハンディ機等々も
非常に有効なツールだと思いますので整備しておこうと思っています。
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この中で、阪神・淡路大震災クラスの大規模災害に備え、非常通信の支援体制の整備についての基本原則を次のとおり定め、支援体制を考えています。
地方自治体等が行なう人命救助、交通ならびに通信の確保等の災害応急対策に協力するため、被災地での非常通信体制の確立に努めること。
この支援体制は、地方自治体等がおこななう災害対策が初期の目的が達成したとされる段階まで維持すること。
アマチュア無線家は、ボランティア精神にのっとり自己の責任において非常通信などに無報酬で協力すること。
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/Kihon-to-jissiyoryo.pdf
☆「非常通信訓練基本要領
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/kunrenkihonyoryo.pdf
☆「非常通信マニュアル
http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/index-manual.htm
非常通信についてのお問い合わせは、
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〒170-8073 東京都豊島区巣鴨1-14-5
電話03-5395-3112、FAX03-5395-3134
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