＜アーカイブ７２＞日本人よ決起せよ！日本崩壊を救う１０ヶ条を提言する：2012/10/14～2013/6/23掲載

9/9のブログで「日本を変える政治改革提言シリーズ第五弾＜次の政府が絶対実施すべき日本を救う七大政策とは？＞」を提言しましたが、その後も政治家は選挙に浮かれ、官僚はここぞとばかり増税枠の分捕り合戦に明け暮れ、本当の国を救う為政が行われる気配が無い。更に責任感の無い安倍/石波の自民も、無為無策の野田民主も、更に個人権力に固執しだした橋下維新の会も、死んだ様な小沢国民の生活が・・・も、どれも今の日本の難関打破には役不足であると思う。かといって、このまま崩壊を見ているのは耐え難いので、実現してくれる政治家は居ないかも知れないが今日は新たに、日本が直面している重要国家戦略を１０の課題に纏め優先順にその骨子を述べたいと思います。

１、先ず、東日本大震災で何の罪も無い多くの難民が出て特に福島原発20～30Ｋｍ以内のもう自宅に戻れない方々に対し原発のリスクを放置した責任として速やかに土地を買い上げ、代替住居(家具・家電付きマンション）を国家補償で等価交換提供する!（詳細はアンカークリック）
　→この施策を含む被災住民救済が最も優先すべき課題であり日本だけでなく世界が日本を見ている事を肝に銘ずべきである。

２、今回の災害で事業を破壊された人への優遇助成金は予算枠を大きく拡充し保証の一環で速やかに資金提供する！
　→もし3/11が津波だけならもう相当回復している筈で、今日の惨状は国が招いた原発事故が複合した為であり保障は当然である。

３、尖閣問題で野田首相は胡錦濤国家主席に会談を申し入れ「国有化の棚上げ」を表明を機軸とした両国和解工作を実施する（関連記事はアンカークリック）！
　→この問題は胡錦濤国家主席に会った翌日という最悪のタイミングで「国有化宣言」をして面子を潰した野田首相の大チョンボであり、その怒りの大きさに比例した制裁が日本経済に及ぼす大きさはもう無視できない所に来ている。棚上げは沈着効果を狙ったもので領土の放棄ではない！今は拳を振り上げた胡錦濤氏に手を差し伸べるのが得策である。

４、福島原発周辺エリアの国有化した土地を活かし、世界に類を見ないクリーンエネルギー製造プラントを建設し日本の技術の粋を集め「脱原発」の世界の規範となる実際モデルになるよう国が先導する！(詳細はアンカークリック)　
→「災い転じて福と為す」でこれだけの広大な土地を整理して理想的なプラントを建設し、日本の明日の技術を誇示できれば、今後の関連技術の輸出は日本の輸出の柱になれる！

５、今の官僚横暴を制する為に政治と行政のギャップを埋めるシンクタンクの活用を法制化（詳細はアンカークリック)し、選挙後に実施可能とする！
　→今の政治家(政党）には本当に国家目線のブレーンが居ないので具体的な法制化となると、志と異なり官僚に依存せざるを得ない構造であるので政党単位で日本を代表するシンクタンクのスタッフを議員数に応じて活用できるように予算を付ける。

６、高級官僚の天下り防止案（詳細はアンカークリック）として受け入れた企業団体の該当省庁への３年間の入札禁止及び公務員時代の報酬(給与／賞与／手当て）を上回らない規制の法制化を実施する！
　→これは優秀な官僚の老後を勝手に阻害するのではなく、その能力により再就職するという自然の形になるように規制するもので健全な天下りを防止する必要は無い！

７、崩壊した国民年金制度の廃止と誰でも納得する新制度の実施(詳細はアンカークリック）！　
→この制度が国民を裏切り今も何の解決策を見出していない事は周知の事実である。そこで「掛け捨てで一方的な掛け金強要」の現行制度を廃止し、年金専用の優遇金利による掛け捨てリスクが無く強要しない掛け金の新制度を構築し早急に移行する。またこの為の管理機能は国家管理で不正へのトンネル化を防止する目的で日本郵政に前面委託し、現行の管理組織は予算の無駄で不要なので解散する。また優遇分の金利に対する日本郵政への補填をシステム化する。

８、バブル時代の税収レベルから脱却出来ない国家予算の緊縮策の実施と物品税の復活！（詳細はアンカークリック）
　→国の借財の1000兆円超えは近い将来必ず「円の失墜→超円安→国民生活の破綻する規模のスタグフレーション」という現象を招き、今のギリシャと同じ崩壊現象を起こすでしょう！ギリシャはその事に危機感を感じた政治が特に厚待遇の公務員予算の緊縮策を打ち出したが、それにゼネストで対抗し、選挙で敗北させて現状を維持し続けた事で今日の破綻崩壊を招いたのです。生きて行けないと思ったら日本国民でも同様の判断で崩壊を助長させないという保証はありません。又、物品税は消費税導入と引き換えに消滅した高級贅沢商品にのみ効率の税率を掛けるもので、世界に誇れる税制でした。物品税の復活なら消費税を引き上げて消費を落すリスク無しで財源確保が出来るのです！

９、１９兆円の震災復興予算の中で新しい雇用を生み出す国家主導の事業計画を発表し、代替エネルギー産業で世界をリードし景気浮揚を計る！！
　→現在の円高の中で大手製造メーカが一斉に海外へ移転し、雇用は細るばかりであるのに政府は何の手も打たず、矛盾だらけの生活保護に任せている。そこで雇用促進プランとして工場海外移転時に希望する日本人社員の移動の義務付ける。また国内においては福島被災地の国有化エリアで大規模に新規事業化するクリーンエネルギープラントでの新規雇用の多くを地元に開放し更にプラント参加企業の雇用推進にもなるよう全国レベルの雇用創造政策を強力に推進する。
特に不振の家電メーカを次世代の①太陽光パラボラ集光機、②ビル屋上設置型全方向風力発電、③低温地熱バイナリー発電(即実施ＯＫ）の開発に参入させ復活を起動の起動に乗せる！
次には日本が有利な「メタンハイドレート」採掘の実用化で一気に資源輸出国に変貌し1000兆借金も解消する。

１０、現行の議員が選ぶ首相制の上に国民が選ぶ大統領制を併用する！　
→制度が総てではないし、色々な条件は必要だが、現行の首相制は政党＆議員の為の代表選びに歪んでいるので、そのカンフル剤としても必要である。少なくとも国民目線を失わない政治を実現させたい。

いずれにせよ世界が困窮しているで電気不足を再生エネルギーの超高率型モデル開発を国家戦略産業として政府が前面バックアップし巨大産業に育成し景気高揚の柱にする！

以上の１０ヶ条を公約する政治家が現れるのを期待します！もう日本崩壊までカウントダウンに入っているのですから・・・！

以上2012/10/14掲載