明日の日本に必要な真実を語ります!       (HP→http://www.it-dream.biz)

世界も日本も人類が混迷する現代において政治・経済・経営そして生活の全ての環境問題を厳しい眼で捉えてお伝えします!

<アーカイブ13>不況業種を元気にする法教えます!<過当競争に沈むドラッグチェーン>2012-07-28掲載

2012年07月28日 12時15分18秒 | 経営
今回は<不況業種を元気にする法教えます!>シリーズの第8弾で出店ラッシュで過当競争に陥ったドラッグチェーンを取り上げます。

米国から輸入された新業態にはコンビニやファミリーレストランそしてファーストフード等数多くありますが、このドラッグチェーンもその一つで、あっという間に日本全土に普及し今やどの街にもコンビニ並みに在って過当競争と長引く消費不況に喘いでいますので、今回は小生の「省脳化設計を駆使したPOSレジ活用のITシステムの追加で販売効率を大幅にアップさせる革新プランを提示します。
そのポイントは「チェーン店の客筋は全て異なり店ごとに売れ筋も販売数も異なる」という実態把握から個店毎に最適な品揃えを販売データを分析して導くシステムが必要という事です。

先ず現状の認識は次の通りです。
    <ドラッグチェーンが安いという定説が崩れている>
  ①価格競争の限界の中で、値下げ以外の売り上げ増プランが無い。
  ②品揃えの豊富さと販売効率を考えた絞り込みとの板挟みで困窮。
  ③顧客満足度を向上させる良い方法が見当たらない。
  ④ポイントカードの導入効果も限界が見えている。

 
そこでこの業種の大不況に負けない再生プランはPOSデータの活用による個別の店舗ごとに売上/粗利の最大化を実現する最適な品揃えを毎週月曜日に指示する次の2つのITシステムをお勧めします!

A:POSデータによる最適品揃え指示の実現  
チェーンの欠点は個店対応の品揃えにあるが、そこをPOS販売データを解析して個店ベストの売上/粗利を実現する品揃え&棚別陳列指示をシステム化して最大の売上効率を実現する

B:べスト品揃えを維持する自動補充システム
  個店の最適品揃えは一度設定すれば良いのではなく日々変化する商品と顧客動向を把握した変化対応が実行出来ないと意味が無い。そこで商品の販売動向から在庫の適正ロジックにより補充数を算出し、自動で最適品揃えを維持する為の適正自動補充発注システムが必須となる。

いずれもこれまでに無い新方式のソフトの追加になりますが、既に小生のクライアントで実現していてその導入は低コスト&短期間でOKです。
また、このシステムは棚陳列を基本とする他の物販店でも当然有効なシステムです。

このように現在の企業のITシステムは結果分析止まりで真の経営革新になる「アクションの自動判断=省脳化」を実現できていません!特に適正在庫コントロールは全業種に必要な革新テーマであり、直ぐにでも最適化を自動で実現する「省脳化システム」を追加導入されるべきです!省脳化関連はアンカークリックで小生HPでご覧下さい!
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<ブログアーカイブ15>脱原発への提言3:現原発に代わる新エネルギーエリア構想/2012-07-26掲載

2012年07月26日 15時57分08秒 | 脱原発
5/30の「政治の貧困さで日本は破綻寸前!」で現日本の政治を糾弾し、6/12には「脱原発への提言2」で世界第3の地熱エネルギー資源国として脱原発の筆頭に「地熱発電」を取り上げましたが、今日は、依然として福島原発周辺の被災者救済もままならないまま、強力な原発推進派に押し切られた政府の「原発再稼動容認」に断固反対した上で、具体的な対応私案を述べます。

1、福島原発周辺30Km内前後の住民への保障の一環として昨年3/11直前の路線化で国が全土地(港湾含む)の購入を実施する。これは無理して除染し、住民に戻ってもらうよりこのエリアだけはそのままにし、更に他の地域の除染土等の蓄積エリアとしても利用することで現在紛糾している放射能汚染物質の保管問題も解決する狙いがあります。
2、購入した土地を「自然エネルギー振興特別区」に指定し、先ず原発を廃止し、政府主導で最新の太陽光/風力/低温地熱バイナリー発電それに可能ならメタンハイドレート発掘も含む巨大発電プラントのメッカとする。但し、原則エリア外のコントロール室から運営監視し建設時には被爆防止を十分対策する。

3、エリア内をそれぞれの施設に分割し最先端の発電設備を導入し、運営は民間に委託する。
  但し、現在日本が推進している「ソーラー発電」や「風力発電」では最先端では無いので、米国で実験稼動済の次の設備を導入する。 <太陽光発電>・・・現行の発電効率の低いパネル型ではなく「パラボラアンテナ型太陽自動追従機能付の集光発電システム
 <風力発電>・・・・・現行の風向きに影響される「巨大なプロペラ型」では無く「ビル屋上設置可能な全方向集風型発電システム
<地熱発電>・・・最新の低投資&高効率な「低温バイナリー地熱発電」プラントを設置する。




いずれもこれまでの発電効率の悪さを大きく改善出来る最先端技術の装置で日本企業の参入が期待されるが<太陽光>は巨大化し、プラント型なので一般家庭用としては従来のパネル型を併用する。また<風力>は逆に小型化しビルの屋上にも設置出来るので、ビルや工場等の分散発電に都合が良い。

4、この成果を踏襲して全国の全ての原発を古く地震や断層等のリスクの高いものから順にこの「自然エネルギー発電エリア」に置き換えて行く事で現在の原発設置自治体の補助金や就労のしがらみから無理なく移行する。

大まかな構想は以上の通りですが皆様のご意見をいただければ幸いです!
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川崎市は若者中心の今も発展する素敵な街です!

2012年07月25日 13時57分38秒 | 憩い
7/25の新聞に2010年度の「大都市比較統計年表」なるものが発表されそれによるとわが街川崎市は「出生率」で21年連続日本トップだそうです!

更に日本一は「人口自然増加率:0.37%」、「死亡率の低さ:0.67%」、「15~64歳人口割合:70%」、「65歳以上の人口比率の低さ:16.8%」、そして特筆すべきは「2人以上世帯の平均実収入:64万円/月」、「2人以上世帯の消費支出額:33万円/月」の項目でも日本一の都市だったそうです。

実際、川崎駅西口直結の巨大ショッピングセンター「ラゾーナ」は平日でも人に溢れランチタイムには待ち行列が出来るし、土日はもう何処も一杯で行きたく無くなるほどの盛況なんです!特に目立つのがベビーカーを引いた若い女性で出生率日本一は納得でした。いずれにせよ川崎は若さに溢れショッピングもグルメもエンタテイメントも素晴らしい街です
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<ブログアーカイブ12>日本を変える政治改革提言<破綻した年金システムの再生プラン>2012-07-13 掲載

2012年07月13日 10時12分08秒 | 政治と経済
国民からすればもうバカヤロー状態の日本の政治への真面目な改革提言の第二弾<破綻した年金システムの再生プラン>をお送りします!
年金問題の一つは取り返しの付かない怠慢で生じた「消えた年金」で、もう一つは今も殆ど革新出来ないまま「不公平だらけの年金制度」ですが、今回は「制度」の革新提言です。
折りしも7/8の新聞で「AIJ投資詐欺の被害企業等12社が厚生年金解散へ」の記事が有りましたが今回の詐欺に遭っていない産業体でも高齢化に伴い全国595基金の内213基金が既に積立金不足に陥りこのままの継続は厳しい状況にあります。
新制度は国会で議決された一体改革とは全く違う制度でいわば「年金専用貯蓄制度」という方式ですが、管理を「ゆうちょ銀行」に一本化し、今回のAIJの様な被害を排除し信頼性の確保も含め骨子は以下の要領です。
1、現行の制度は廃止しこれまでの積み立て分に規定金利を乗せて次期新制度に移行する。

2、新制度は国民/厚生共に積み立て期間に関係無く総徴収額に物価乗数と年金専用優遇金利を国の負担で付け
  満65歳より男女別の最新平均寿命までの年月を均等割りにして金額を算出し本人死亡月まで支給される。
  一時払いは不可だが振り込んだ金額は必ず年金に反映されるので現行の期間不足による没収掛け捨ては無い。
  
3、厚生年金は企業による金利上乗せが国より大きければ自由だが原則毎月分を企業の郵貯口座より必要額が
  引き落とされる。もし、残高不足の場合は強制措置も可能とする。
  支給は満65歳以上で企業負担金利分が上乗せされて本人の郵貯口座に振り込まれる。
  尚、金利上乗せが出来ない企業は厚生年金制度を利用できない。
  
4、国民年金は郵貯銀行に対象者全員が口座を開き、自動引き落としで徴収されるが残高不足でも次月に繰り
  越して徴収される。支給は満65歳以上の対象者に対し、本人の郵貯口座に死亡月まで振り込まれる。
  

以上の新制度により次の革新の実現が期待出来ます!
a. 通常の郵貯銀行の貯蓄システムの利用により現行の様な大部隊の運用部署及び管理システムの開発が不要となる。
 
  b. 日本国債以外の資金運用は禁止とするので現行の運用失敗等の欠損が発生しない
 
  c. 企業が徴収を代行する厚生年金は月次徴収とし、各企業の郵貯口座から引き落とすので徴収漏れや不正の防止になる
 
  d. 支給は各人の総振込み額に対する特別金利付加額の合計を満65歳から男女別平均年齢までの均等割りで算出できるので
    現在までの振込み総額では毎月幾らの支給額になるかが直ぐ算出できるので年金の見える化が実現する。
 
  e. 厚生年金は企業負担の金利を各社で自由設定できるので企業体力に見合った負担設定が可能となる。又、支給は国が
    対象者個人の郵貯口座に毎月振り込むので所属企業のリスクを排除できるので安心である。
  
   f. 現行の郵貯のシステムが殆どそのまま活用出来るので、システム開発は微小、移行も容易で短期間で実現できる上に、
    この制度では専用省庁も不要となり、又「消えた年金」現象も発生しない
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