発足4ヶ月の安倍自民の支持率が７５％超えと高く、このままでは７月の参院選も大勝し、憲法改正や自衛隊の軍隊化構想等を含む重要な国家基本戦略が自民党に付与される見通しです！しかし私はこの流れは日本国家及び国民にとって幸せな事では無いと思うのです！
安倍自民の最大の失政は福島復興を野田民主のダメな政策をわざと継続し、更に被災住民の汚染を放置し国民お命も軽視している事です！
今も放射能拡散で東北処か首都圏の汚染も進み、近い将来チェルノブイリ原発３０Ｋｍ外の周辺住民の異常な汚染被害の実態をも上回る人体汚染が発覚するのが目に見えます（2012年ウクライナ政府によるチェルノブイリ放射能被爆症状報告書はこのアンカークリックでご覧下さい！）
「米国陰謀のＴＰＰ」に自国利益を守ると言い切って自民党内６割の反対議員を説得し強引に参加表明の安倍首相だが、米国との事前協議で早くも「米の車関税は据え置き＆日本郵政の簡保は今後新商品を出せない」という大きな国益放棄と又民意に反する条件に合意し驚かせた！肝心の農産物関税への特例は確約されない無条件降伏的な合意で安倍首相の真意が見えない！
以下は前回以降の新項目である「ＴＰＰ参加」と「北朝鮮対応」と「黒田日銀総裁誕生効果」の関連コメントです。
７．＜ＴＰＰ＞は関税撤廃よりも米国利益誘導の非関税障壁打破が主目的で日本独自の良いルールまで崩壊する恐れがあります！特に日本の農業を守る高率な実質それが日本の農業をダメにしたのですが、国際競争力を直ぐに付けろと言うのは余りにも無謀です！日本の農業を復活させる方策はアンカークリックで小生ブログをご覧下さい！
尚、ＴＰＰ関連記事は東京新聞の特集と小生がツイートした記事サマリーをアンカークリックでご覧下さい！
８．＜北朝鮮の暴走＞は所詮、金正恩が身の保身で米国との直接交渉で安全保障を取り付ける為の大博打ですから、声明は過激ですが実態は威嚇です！安倍首相は殆ど効果が疑問のパトリオット迎撃ミサイルで大丈夫と大見得を切っていますが本当のところは米軍が何とかしてくれるだろうの他力本願です！
又、米国から見ると北朝鮮は石油利権の無い介入の魅力の少ない国なので出来れば中国に収拾して欲しいのが本音でしょう！但し世界世論の眼があるので日韓が攻撃されたら反抗すると警告はしていますが実際はもしミサイル発射なら着弾までの１０分では米軍基地を守るのが精一杯で日韓の被害は発生するでしょう！
寧ろ日韓が甚大な被害を出し国家運営が出来なくなる位になれば、それから北を壊滅し日韓を実質支配国にする野望も伺えます！もちろん中国も北は大事な緩衝材として手放せないのでそうなる前に米を威嚇し北は中国支配で纏めたいでしょう！
ロシアが参加の構えを見せると事態は混乱し先が見えなくなります！
いずれにせよ中国の面子を潰してまでミサイル発射を告知をした北朝鮮に習中国も呆れて報復的な仲介になるかも知れません！
尚、暴走北朝鮮関連ツイートはこのアンカークリックでご覧下さい！
９．＜黒田日銀総裁指名で期待通りの超金融緩和＞正に出来合いレースの感で意中の人を総裁指名し、即座に世界が驚く国債買い上げによるかつて例を見ない金融緩和を発表し、円は１００円を伺う気配にまでの安値だが、その後の国債価格&金利が乱高下で肝心の長期金利は不思議な上昇を見せ、正に想定外の事態で困惑！本来の輸出促進も生産の現地化と部品の海外生産で期待通りと行かず、残ったのは円安による石油等輸入価格の高騰で電気・ガス料金の大幅値上げと輸入品の大幅上昇で庶民生活が苦しくなり消費もダウン、更に電気・ガス料金負担が国内企業をも利益圧迫する羽目と、ここまでは日本景気回復のシナリオは見えない！庶民の給料ＵＰは先の話で期待も薄く、効果は輸出産業と証券の関係者とメディアが踊るだけ！想定通り日本はアベノミクスで本来の道を踏み外したかも知れない！アベノミクス関連記事はアンカークリックで！
*************************(以降前回1/23日記事）******************************
自民大勝により発足した安倍新政権が間も無く１ヶ月になる！
今日は自らが「野に落ちる前の自民とは違う」と公言する新政権の新政策方針を評価したいと思います！
１．景気高揚策「アベノミクス」は「インフレ誘導策」で「収入増による消費活性」ではない！
＜主旨＞
独立性が大事な日銀を脅しての金融緩和で円安を誘導し先ず輸出関連産業の業績改善し、物価を２％押し上げてインフレを実現し、更に５２兆円の新規国債を発行して２０兆円の補正予算を実行し、復興＆防災関連公共事業を中核にてこ入れする。
＜疑問＞
日銀介入となれば円の失墜は免れず１００兆保有の外国投資家が一斉売りなら国の財政破綻が促進される！それに９０～１００円位に上手く誘導する事は可能かも疑問？ 間違えば一気に１００円を超えて「ハイパーインフレの危険」が指摘されている！ つまり円安誘導のつもりが円の失墜になれば一気に超円安になり輸入物価は大きく上昇し生活費が跳ね上がるが収入が上がるのは先送りで生活破綻者が増大する！これでは消費が落ち、当てにした消費税ＵＰもままならず日本は本当に財政破綻でギリシャの二の舞になるというリスクを解消できるか？
アベノミクスは実は「両刃の刃政策」でコントロールミスが許されない危険な賭けであり日銀の協力で絶対成功がノルマとなる！
最近のアベノミクス関連記事はアンカークリックでご覧下さい！
２．「原発推進策」は逆に「自然エネルギー開発停滞」になり日本の明日を担うエネルギー産業育成が遅れ真の日本復活はならない恐れ！＜主旨＞
戦後に押し付けられた日米原子力協定で２０１８年までウラン等の原発燃料の購入を決められ、また日本を原発推進のモデルにして世界に拡販する狙いの中で、米国の強権発動下で日本の原発が動かされている。これに断固反対の日本未来の党は年末選挙で不正操作により撃沈されたとの噂で持ちきりです！これには米国の支配会社で選挙の全てを管理する㈱ムサシが関わったのではとの疑いが濃く最近不正選挙の訴えが起きています！ 原発はお化けのように巨大な権利関係の中で動く怖い問題です！
これで日本が明日のエネルギー産業をリードして新産業として世界に進出し経済復興の切り札にするという国家戦略が幻に終わりそうです！
また遂に福島被災者の抜本救済策は挙がらずこのままでは自国民の生命の危機を放置する酷い国として海外からの信頼を失いそうです！
３．消えた年金調査組織解散で２２０００件の未解明年金が打ち切りに！
＜主旨＞
自民政権化で起きた「巨額の年金不正」と「ズサンな管理で消えた年金」を民主が必至に信頼回復で追ったがそれでも22000件が未解決だったのだが、やはり経団連のお金持ちスポンサーには関係ない年金は見事に自民に切り捨てられた！22000人の対象者は即、国を告訴すべき！自民はもう昔のままである事を露呈した！
更に付け焼刃的な「税との一体改革」でも救えない破綻の現行年金制度を一端廃止し、全く新発想の若者に負担の行かない年金制度に革新する事も困難になりまそうです！
４．生活保護8%切り下げで1000億円カット！いよいよ弱者切捨て策乱発！
＜主旨＞
公明は反対だった切り捨て案を結局通し1000億円の予算削減を決めたが先進国の中での生活保護数は低くまた最低賃金が低すぎることを棚に上げてそれより下げるという詭弁で実施！この国はいよいよ貧富の差を拡大する！
５、まやかしの富裕層増税！
＜主旨＞
政府の発表は「富裕層の税強化」だが、実際は万民が対象となる「相続税の強化」が本筋だった！これまで５０００万円までは非課税を３０００万円以下に改悪し増税を図るもの。親からの事業継承者に打撃でやはり弱者虐めになる。
もう一つの「高所得者への税率強化」もふたを開ければ年収４千万以上を現行４０％→４５％に引き上げるというもので抜本強化ではない！
６、自衛隊の軍化構想推進は反って危険！
＜主旨＞
安倍総理が狙う自衛隊の軍への格上げで戦時想定での活動を容易にする構想は、尖閣開戦を匂わす中国を刺激し反って開戦を助長する恐れ大！重要な事は憲法に定めた「専守防衛」に徹し、相手がミサイル等の攻撃を加えたら相手国も甚大な被害が出るという体制の構築こそ重要！中国は同時に２００発のミサイルを日本の原発含む発電所や自衛隊基地、国会議事堂等に打ち込む体制を確立済なので、今開戦なら日本は１０分で壊滅し全国５４基の原発からの放射能汚染で死の国になる！
それに対抗するには米国のトマホークミサイルを千発導入し中国の原発を含む各施設や発電所に照準を合わせておく必要がある。ミサイルは約1000億円が必要だが現在の防衛予算4兆6500億円から見れば容易な額である！中国はチベットやモンゴルのような武力制圧は出来なくても、台湾を海上封鎖したような戦術はあるだろう！その際に安倍総理の言う「断固守るの姿勢」で自衛隊と接触があればそれを口実に前面開戦に入る可能性はありそうだ！
その時に米国がどう構えるかだが、オバマは自国の「財政の崖」問題解消策として開戦までは動かず日本が相当な打撃を受けた後に仲介してきて、日本を実効支配し中国とは折り合いを付けるという戦略も有り得ると思う！これで日本は米国に主権を奪われ植民地か第51州にされる公算すら可能性を否定出来ない！
韓国朴新政権が中国に寄り添い、北朝鮮も中国に押されれば代行開戦を仕掛ける可能性も有る！ 今、日本は大きな岐路にたっている！
以上、安倍新政権で動きのあった政策への評価だが私には日本が破綻する道を進んでいる気がしてならない！
2013/4/20掲載
安倍自民の最大の失政は福島復興を野田民主のダメな政策をわざと継続し、更に被災住民の汚染を放置し国民お命も軽視している事です！
今も放射能拡散で東北処か首都圏の汚染も進み、近い将来チェルノブイリ原発３０Ｋｍ外の周辺住民の異常な汚染被害の実態をも上回る人体汚染が発覚するのが目に見えます（2012年ウクライナ政府によるチェルノブイリ放射能被爆症状報告書はこのアンカークリックでご覧下さい！）
「米国陰謀のＴＰＰ」に自国利益を守ると言い切って自民党内６割の反対議員を説得し強引に参加表明の安倍首相だが、米国との事前協議で早くも「米の車関税は据え置き＆日本郵政の簡保は今後新商品を出せない」という大きな国益放棄と又民意に反する条件に合意し驚かせた！肝心の農産物関税への特例は確約されない無条件降伏的な合意で安倍首相の真意が見えない！
以下は前回以降の新項目である「ＴＰＰ参加」と「北朝鮮対応」と「黒田日銀総裁誕生効果」の関連コメントです。
７．＜ＴＰＰ＞は関税撤廃よりも米国利益誘導の非関税障壁打破が主目的で日本独自の良いルールまで崩壊する恐れがあります！特に日本の農業を守る高率な実質それが日本の農業をダメにしたのですが、国際競争力を直ぐに付けろと言うのは余りにも無謀です！日本の農業を復活させる方策はアンカークリックで小生ブログをご覧下さい！
尚、ＴＰＰ関連記事は東京新聞の特集と小生がツイートした記事サマリーをアンカークリックでご覧下さい！
８．＜北朝鮮の暴走＞は所詮、金正恩が身の保身で米国との直接交渉で安全保障を取り付ける為の大博打ですから、声明は過激ですが実態は威嚇です！安倍首相は殆ど効果が疑問のパトリオット迎撃ミサイルで大丈夫と大見得を切っていますが本当のところは米軍が何とかしてくれるだろうの他力本願です！
又、米国から見ると北朝鮮は石油利権の無い介入の魅力の少ない国なので出来れば中国に収拾して欲しいのが本音でしょう！但し世界世論の眼があるので日韓が攻撃されたら反抗すると警告はしていますが実際はもしミサイル発射なら着弾までの１０分では米軍基地を守るのが精一杯で日韓の被害は発生するでしょう！
寧ろ日韓が甚大な被害を出し国家運営が出来なくなる位になれば、それから北を壊滅し日韓を実質支配国にする野望も伺えます！もちろん中国も北は大事な緩衝材として手放せないのでそうなる前に米を威嚇し北は中国支配で纏めたいでしょう！
ロシアが参加の構えを見せると事態は混乱し先が見えなくなります！
いずれにせよ中国の面子を潰してまでミサイル発射を告知をした北朝鮮に習中国も呆れて報復的な仲介になるかも知れません！
尚、暴走北朝鮮関連ツイートはこのアンカークリックでご覧下さい！
９．＜黒田日銀総裁指名で期待通りの超金融緩和＞正に出来合いレースの感で意中の人を総裁指名し、即座に世界が驚く国債買い上げによるかつて例を見ない金融緩和を発表し、円は１００円を伺う気配にまでの安値だが、その後の国債価格&金利が乱高下で肝心の長期金利は不思議な上昇を見せ、正に想定外の事態で困惑！本来の輸出促進も生産の現地化と部品の海外生産で期待通りと行かず、残ったのは円安による石油等輸入価格の高騰で電気・ガス料金の大幅値上げと輸入品の大幅上昇で庶民生活が苦しくなり消費もダウン、更に電気・ガス料金負担が国内企業をも利益圧迫する羽目と、ここまでは日本景気回復のシナリオは見えない！庶民の給料ＵＰは先の話で期待も薄く、効果は輸出産業と証券の関係者とメディアが踊るだけ！想定通り日本はアベノミクスで本来の道を踏み外したかも知れない！アベノミクス関連記事はアンカークリックで！
*************************(以降前回1/23日記事）******************************
自民大勝により発足した安倍新政権が間も無く１ヶ月になる！
今日は自らが「野に落ちる前の自民とは違う」と公言する新政権の新政策方針を評価したいと思います！
１．景気高揚策「アベノミクス」は「インフレ誘導策」で「収入増による消費活性」ではない！
＜主旨＞
独立性が大事な日銀を脅しての金融緩和で円安を誘導し先ず輸出関連産業の業績改善し、物価を２％押し上げてインフレを実現し、更に５２兆円の新規国債を発行して２０兆円の補正予算を実行し、復興＆防災関連公共事業を中核にてこ入れする。
＜疑問＞
日銀介入となれば円の失墜は免れず１００兆保有の外国投資家が一斉売りなら国の財政破綻が促進される！それに９０～１００円位に上手く誘導する事は可能かも疑問？ 間違えば一気に１００円を超えて「ハイパーインフレの危険」が指摘されている！ つまり円安誘導のつもりが円の失墜になれば一気に超円安になり輸入物価は大きく上昇し生活費が跳ね上がるが収入が上がるのは先送りで生活破綻者が増大する！これでは消費が落ち、当てにした消費税ＵＰもままならず日本は本当に財政破綻でギリシャの二の舞になるというリスクを解消できるか？
アベノミクスは実は「両刃の刃政策」でコントロールミスが許されない危険な賭けであり日銀の協力で絶対成功がノルマとなる！
最近のアベノミクス関連記事はアンカークリックでご覧下さい！
２．「原発推進策」は逆に「自然エネルギー開発停滞」になり日本の明日を担うエネルギー産業育成が遅れ真の日本復活はならない恐れ！＜主旨＞
戦後に押し付けられた日米原子力協定で２０１８年までウラン等の原発燃料の購入を決められ、また日本を原発推進のモデルにして世界に拡販する狙いの中で、米国の強権発動下で日本の原発が動かされている。これに断固反対の日本未来の党は年末選挙で不正操作により撃沈されたとの噂で持ちきりです！これには米国の支配会社で選挙の全てを管理する㈱ムサシが関わったのではとの疑いが濃く最近不正選挙の訴えが起きています！ 原発はお化けのように巨大な権利関係の中で動く怖い問題です！
これで日本が明日のエネルギー産業をリードして新産業として世界に進出し経済復興の切り札にするという国家戦略が幻に終わりそうです！
また遂に福島被災者の抜本救済策は挙がらずこのままでは自国民の生命の危機を放置する酷い国として海外からの信頼を失いそうです！
３．消えた年金調査組織解散で２２０００件の未解明年金が打ち切りに！
＜主旨＞
自民政権化で起きた「巨額の年金不正」と「ズサンな管理で消えた年金」を民主が必至に信頼回復で追ったがそれでも22000件が未解決だったのだが、やはり経団連のお金持ちスポンサーには関係ない年金は見事に自民に切り捨てられた！22000人の対象者は即、国を告訴すべき！自民はもう昔のままである事を露呈した！
更に付け焼刃的な「税との一体改革」でも救えない破綻の現行年金制度を一端廃止し、全く新発想の若者に負担の行かない年金制度に革新する事も困難になりまそうです！
４．生活保護8%切り下げで1000億円カット！いよいよ弱者切捨て策乱発！
＜主旨＞
公明は反対だった切り捨て案を結局通し1000億円の予算削減を決めたが先進国の中での生活保護数は低くまた最低賃金が低すぎることを棚に上げてそれより下げるという詭弁で実施！この国はいよいよ貧富の差を拡大する！
５、まやかしの富裕層増税！
＜主旨＞
政府の発表は「富裕層の税強化」だが、実際は万民が対象となる「相続税の強化」が本筋だった！これまで５０００万円までは非課税を３０００万円以下に改悪し増税を図るもの。親からの事業継承者に打撃でやはり弱者虐めになる。
もう一つの「高所得者への税率強化」もふたを開ければ年収４千万以上を現行４０％→４５％に引き上げるというもので抜本強化ではない！
６、自衛隊の軍化構想推進は反って危険！
＜主旨＞
安倍総理が狙う自衛隊の軍への格上げで戦時想定での活動を容易にする構想は、尖閣開戦を匂わす中国を刺激し反って開戦を助長する恐れ大！重要な事は憲法に定めた「専守防衛」に徹し、相手がミサイル等の攻撃を加えたら相手国も甚大な被害が出るという体制の構築こそ重要！中国は同時に２００発のミサイルを日本の原発含む発電所や自衛隊基地、国会議事堂等に打ち込む体制を確立済なので、今開戦なら日本は１０分で壊滅し全国５４基の原発からの放射能汚染で死の国になる！
それに対抗するには米国のトマホークミサイルを千発導入し中国の原発を含む各施設や発電所に照準を合わせておく必要がある。ミサイルは約1000億円が必要だが現在の防衛予算4兆6500億円から見れば容易な額である！中国はチベットやモンゴルのような武力制圧は出来なくても、台湾を海上封鎖したような戦術はあるだろう！その際に安倍総理の言う「断固守るの姿勢」で自衛隊と接触があればそれを口実に前面開戦に入る可能性はありそうだ！
その時に米国がどう構えるかだが、オバマは自国の「財政の崖」問題解消策として開戦までは動かず日本が相当な打撃を受けた後に仲介してきて、日本を実効支配し中国とは折り合いを付けるという戦略も有り得ると思う！これで日本は米国に主権を奪われ植民地か第51州にされる公算すら可能性を否定出来ない！
韓国朴新政権が中国に寄り添い、北朝鮮も中国に押されれば代行開戦を仕掛ける可能性も有る！ 今、日本は大きな岐路にたっている！
以上、安倍新政権で動きのあった政策への評価だが私には日本が破綻する道を進んでいる気がしてならない！
2013/4/20掲載
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