＜ブログアーカイブ６０＞ＴＰＰ危機にある日本の農業の革新プランを提言します：2013-04-19掲載

アベノミクスの超金融緩和策で急激な円安に踊る株式市場に多くの国民が何となく日本の景気が好転したような錯覚を感じ、７５％という異常な支持率に大半の自民党議員が前衆議院選挙で反対と公約したＴＰＰが安倍首相の「国益を守るから信じて下さい！」発言でもう止まらない様相です！

米国との事前協議で車の米国関税を現行のまま保留というＴＰＰの目玉が骨抜きにされ、更に噂されていた簡保が今後一切新商品を出せないという約束の見返りに米国は日本のＴＰＰ参加を了承するという屈辱的な合意が発表されましたが、何故か安倍首相や麻生副総理が笑顔でＴＶに報告していたのが不思議でした！

いずれにせよ、安倍自民はＴＰＰを強行するでしょう！ところがニュージーランドやカナダ、オーストラリア等の農産品輸出国が関税撤廃に聖域は絶対設けないと表明し、このままでは日本の参加拒否と表明していますので結局米国も一緒に安倍首相が確約した農産品の関税を維持するのは不可能な状況です！

私はＴＰＰを何が何でも反対では有りません！維新の会が主張するように今の日本は既得権益を守るための法令やルールが多くありこれを国際感覚で潰し革新する事は明治維新と同様に必要だと思っています！しかし今の日本は今更ゼロから出発する状況ではなくＴＰＰが多くの農家の営みを強引に潰してはなりません！今の安倍自民は正にこのことを無視してＴＰＰに走っています！農産品以外にも非関税分野の米国ルールの押し付けの中には明らかに米国都合のごり押し条件があるのも無視できません！多分農家には休耕地と同様の補助金を出す事で丸く治めるつもりでしょうが、これこそが日本の農業をだめにした根源で絶対にしてはならない悪政です！

そこで今日はこのような流れを絶ち日本の農業を壮健な体質で国際社会に競合できる為の改革プランの骨子を掲載します！

１．＜農家を束ねる＞
・日本の農業の生産性の悪さは一戸当たり農地の平均が３０haという狭さにあることは周知の事実なので先ずは自治体推進で大きなエリア単位で農家を束ねる株式会社（協同組合）を設立し、少なくとも１０００ha以上の共同農地とする。

２．＜第６次産業化＞
・ＪＡが高い農機具と農薬を売りつけ販路まで規制した時代は終わろうとしていますが、かといって農家を引っ張る新たな組織が生まれたわけではなくジリ貧状態です！そこで農作ノウハウの一次産業に近代農業化ノウハウの２次産業それに物流・販売ノウハウの３次産業が融合した１×２×３＝６の第６次産業構想こそが革新の原動力になります！

３．＜新会社の基本構想＞
・先ず株式保有は企業側６割、農家側４割位の株持分で経営は企業側だが農家側は拒否権を持ち経営は企業に任せ農家は結果を監視する立場とします。
・企業は国の補助金を受け大規模農地での機械化を促進し、更に基本労働力を若者とし新たな雇用を創生します！
・栽培する農作物は国際競合を前提に企業に政府支援で戦略的に輸出力が高く高単価作物を柱とし、農地の多層ビル工場化も促進し、気象に左右されない安定生産＆安全基準栽培で世界の先端を行くようにする！
・新規産業として農地の一部を利用した地産池消のバイオマス発電や地熱バイナリー発電等を促進し地元への貢献事業とする！

４．＜農家への報酬＞
・先ず提供した農地の実績収穫シェアで企業売上の一定率で基本賃貸収入が得られ、更に栽培監視・指導要員として社員報酬を得ます！更に収穫後の基準売上利益を超えた場合に利益分配金を得られる３インカム制が良いでしょう！

５．＜新販路＞
・収穫物の販売には大手物流企業が全国ルート、中小物流企業が近隣エリアをカバーする販売権を取得し推進する。特に過剰生産時の廃棄は原則廃止とし最低基準単価での買い取りノルマがあり、冷凍加工品業者等への再販等が義務付けられる。もちろんデパートやスーパーへの販売も物流企業が契約し担当し、さらに通販会社への販売も担当するが生産企業がダイレクト販売するのも可能とする。

以上が骨子ですが結局は原価の高い日本の農産品のコストダウンを計り農産品の単価ダウンを実現しながら輸入品との差別化を「美味しさと安全」に置き高単価での国内消費はもちろん輸出もＯＫの農産品にも注力し海外への販売力も大幅強化する事がポイントです！
若者が就労し活力に溢れた明日の農業を期待します！　（＊ご意見歓迎します！）