いのち・未来 うべ

わたしたちは、原発のない安全な未来を
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第7回総会の報告)横見事務局長の挨拶

2018年09月26日 | お知らせ

9月24日第7回定期総会が開かれました。
2012年3月18日、小出裕章さん講演会以降の会の活動を振り返り、課題と基本的な活動を整理しました。
いくつかの点で新しい出発点になりました。
順次、報告させていただきます。

まずは、新しく事務局長に就いた横見出さんの挨拶を掲載します。(代表 安藤公門)



   避難・保養活動の新たな取り組みを(ご挨拶)  


9月24日に開かれた、いのち・未来うべの第7回定期総会で事務局長に選任されました横見 出(よこみ いずる)です。どうかよろしくお願い致します。

いのち・未来うべでは、市民学習会で年に数回報告をし、みなさんとご一緒する機会がありました。昨年は、宇部出身の野原千代さんを偲ぶ会を、会の代表の安藤公門さん、副代表の尼崎安秀さんらと一緒に開催しました。
2012年3月、小出裕章さんの講演会以来、金曜ウォークや学習会で地道な活動を続けられてこられたみなさんとともに同じ目標で肩を並べることを本当にうれしく思っています。

私は、3・11東京電力福島第一原発の事故のあと、山口県下関市に避難してきました。
そして、当会の会員でもある浅野隆造さん、浅野容子さんたちとともに、「山口県避難移住の会」を足場に活動を続けてきました。 また「避難の権利」を求める全国避難者の会の役員としても浅野さんご夫婦とともに活動中です。

こうした活動は、避難/移住を余儀なくされた福島県を始めとする東日本一帯の汚染地域において、放射能被爆の強要と汚染の社会的抹殺(無視)が事故当初から続けられ、生命身体財産の保証放棄と知る権利を含む人権蹂躙に対し、はっきりと声を出して異議を唱え、反対し、家族や人々の権利を取り戻すべきだと強く思うからです。

今、類例のない政治犯罪が、福島原発事故以降 傍若無人に繰り広げられています。

たとえば、一般の人々の被爆限度の基準。
多くの知られている毒物や危険物について、その取扱には基準があります。それは可能な限り数値化されて、法律もしくは省令・政令のどこかに明示されています。ところがなぜか、いえ、おそらく恣意的に、法律とそれに付随する省令・政令等に数値が書き込まれていません。国際的な基準(原子力利用目的なので原子力利用者に有利)のICRP勧告ですら一般公衆被爆限度を1年に1mSv(ミリシーベルト)と明示しているのです。

政府と経済産業省はこの曖昧な状況を原子力のために使いました。そうして20mSvまで許容させ学校を再開し、あろうことか50mSvを超える帰還困難区域も解除して人々を戻そうとしています。原子力ムラですら、無視できない積算100mSvを超えるまでの時間はそれぞれ5年と2年です。こんな理不尽がまかり通る政治と行政を許してよいはずはありません。

この現状を変える道は、どこにあるでしょうか。

まずは、原発事故を危惧する脱原発のグループが、福島をめぐって行われている国家犯罪を直視し、法を守らせ、より良い法と制度を提案し実行させてゆくことだと思います。

同時に切迫した問題に可能なところから着手することも必要です。なによりも自分たちの手の届く範囲の山口県での避難・保養・移住の活動を強めることです。

本来は、行政が行う仕事です。しかし、現状では、民間のグループが地道に続けてきている活動を持続可能なものとしてつづけ、そこから市民的、県民的、そして国民的な規模の運動、行政の取組みを作り出してゆかなればなりません。

今回の総会で、いのち・未来うべが、課題のひとつとして、放射能汚染からの防御として、避難者との連携、保養活動への取組みの開始を決めました。

来年5月には「避難の権利」を求める全国避難者の会の総会も山口県で行います。

公私に渡ってギリギリのところで、さらに事務局長として役立っていけるのか、大変憂慮しておりますが、まずは避難・保養活動の新たな取り組みに注力していきたいと思います。
福島第一原発の惨事から10年まであと2年半。
そのときまでにこの異常なまでの国家犯罪が見逃されず正しく断罪され、相応の措置がとられますように微力ではありますが、力を尽くしたいと思います。


会員のみなさんのご協力を心からよろしくお願い致します。

     2018年9月24日 いのち・未来うべ  事務局長    横見 出  


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3 コメント

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【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター (【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター)
2019-11-08 23:12:32
【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

 森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
 所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
 産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。

産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。

所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html

東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
産廃処理総費用9億3000万円。
その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
契約書の閲覧不可と助役が答弁。
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html


【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa
Unknown ( 【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い)
2019-11-08 23:12:52
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。


231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。


この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。

所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa
Unknown (所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費)
2019-11-08 23:13:13
所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費


延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(-1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(-4,508,560,000円)

所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。


参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf

事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)

提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)
【 落札率97.5% 】


http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html

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