いのち・未来 うべ

わたしたちは、原発のない安全な未来を
子どもたちに残すことを願って活動しています

そもそも原発事故の汚染土は全国に拡散させても問題ないの?

2016年06月24日 | お知らせ

テレビ朝日の番組『モーニングバード』の『そもそも総研』で、福島原発事故の汚染土のことを扱っています。

『そもそも原発事故の汚染土は全国に拡散させても問題ないの?』(約20分)

http://www.dailymotion.com/video/x4hz50m

 

福島県で除染された土や草木がフレコンバックに詰められ、莫大な量になっています。

それを30年間、福島県内の中間貯蔵施設に保管し、その後県外の最終処分場に移すことになっています。

しかし、今、環境省は、福島県内の中間貯蔵施設に置く予定の汚染土を、全国各地の公共工事で使うことを決定しました。

地中に埋めるようですが、もし災害が起きたら、表面に出てくるか、もしくは流される可能性が全くないとは言えません!

環境省は、東北大震災で何を学んだのでしょうか?

福島の人たちばかりに押し付けるのが忍びないのであれば、どうして政府と東京電力が責任を持って解決しようとせず、全国にばら撒くのでしょうか?

一体、この国は、国民の命を守る気があるのでしょうか?

 

参考記事>一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?

 

https://foejapan.wordpress.com/2016/04/15/8000bq_problem/

 

前々回に、Foeの署名募集を呼びかけました。

まだまだ時間がありますので、よろしければ署名募集に、どうぞご協力ください。

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

 

今、愛媛県の伊方原発は、7月26日に再稼働しようと、着々と準備が進んでいます。

四国電伊方3号機で燃料装填開始 7月26日にも再稼働

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html

 

四国電力は24日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉への核燃料の装填を始めた。作業が順調に進めば7月26日に原子炉を起動して再稼働させ、同29日に発電と送電を開始する予定。四国電は8月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

 再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き5基目(高浜は司法判断で運転差し止め中)。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う。

 

(共同)

 

『伊方原発を止める会』では、参議院選挙に向け、見解を発表しました。

http://www.ikata-tomeru.jp/

参議院選挙にあたって(見解)

 2016年6月22日

 伊方原発をとめる会

 第24回参議院選挙が6月22日公示され、7月10日に投票が行われます。今回の選挙は、「戦争法」たる安保関連法と憲法の問題、貧富格差が拡大している経済の問題が問われています。広範な共同によって展望が開かれることを期待します。同時に、私たちは原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望みます。

原発の再稼働に否定的な声が多数であるのに、川内原発1,2号機が稼働しており、伊方原発3号機は7月26日の再稼働がねらわれています。40年廃炉原則の「骨抜き」も行われようとしています。原子力規制委員会は「技術的な評価をしただけ」と言い逃れ、政府は「専門的判断を尊重」し政治主導の停止はしないと言う。熊本地震では2回も震度7に襲われ、抜本的見直しが必要なのにこの状態です、無責任きわまりないものです。

安倍政権は、前政権の「原発ゼロ」の方向を消し去り、原発を使い続けるベストミックスに変えました。原発は、安全面でもコストの面でも、よくない面ばかりなのになぜ原発を使い続けるのか。その根底には、原発と核兵器の関係があります。自民党は、当面核兵器を保有しないが核兵器を保有するポテンシャル(能力)は常に保持するとしてきました。核燃料サイクルによってプルトニウムを所持するねらいがあるのです。「戦争法」の危険な方向と軌を一にする問題です。

原発に安全はありません。使用済み核燃料の保管場所もありません。住民の避難計画は机上の空論です。住む所は追われ、海は死の海となり、その結果に誰も責任を取りません。福島原発事故では、今も9万人余の避難生活が続いています。私たちの命と未来を救うために、伊方原発をとめる会は原発の再稼働を許さず、再生可能エネルギーへの転換をめざした運動を展開します。

私たちは今回の参議院選にあたって、「戦争法」に反対し、「原発ゼロ」をめざす候補者が一人でも多く当選することを願っています。