いのち・未来 うべ

わたしたちは、原発のない安全な未来を
子どもたちに残すことを願って活動しています

【寄稿】新松浦漁協の海上デモで思うこと

2017-07-25 11:41:29 | 情報

【寄稿】

新松浦漁協の海上デモで思うこと

   ~生活の海を守るのか、みんなの海を金で売り渡すのか~

 

 

 715日午前、長崎県の新松浦漁協のみなさんは、漁船など66隻に220人が乗って、玄海原発前で抗議の海上デモを行い、陸でも抗議の申し入れを行いました。以下報道記事です。


  鷹島地区活性化協議会代表の渡辺勝美さん(62)はテーブルを囲む若手漁師約15人を見やり「島の子供たちのためにやること。じっと眺めて再稼働させるのではなく、生活がかかっていることを伝えなければ」と決意を語りました。 (毎日新聞713日)

 志水正司組合長は海上デモに合わせて陸路で玄海原発に向かい、九電に抗議文を提出。隣接する展示施設「玄海エネルギーパーク」で「玄海原発に万が一、事故が起き、高濃度の放射性物質の飛散、高濃度の放射能汚染水の流出があれば、風評被害を受けての不買等で新松浦漁協は壊滅的な被害を受けることは必定」と抗議文を読み上げ、九電の担当者に手渡した。(朝日新聞715日)

 

 いのち・未来うべの会員の岡本正彰さんと私は、413日佐賀県議会へ玄海原発の再稼働反対を訴えに行ったときに、足を延ばして長崎県鷹島にある新松浦漁協を訪ねました。鷹島は、玄海町側から橋一本でつながっているだけで避難計画は立てようもないところでした。

 また漁協の本店は、鷹島の漁場の現場に近い加工場と一緒にありました。

 本店の壁には、「再稼働絶対反対」と書いてありました。(写真参照)

 

 私たちは、漁協が海と漁民のみなさんの生活に密着していること、だからこそ生活の海を守ることに真剣であることを深く感じました。

 ひるがえって、山口県ではどうでしょうか。

 山口県漁協の本店は、下関市にあり、大きなビルを構えています。

 本店のホームページには、上関原発についての見解も、福島の原発事故でどれほど海が汚染されたのかについての情報もありません。

 何も書いていないことは、原発に中立的な立場ということなのでしょうか?

 とんでもありません。

 上関原発推進のために県下の漁協に原発受入を指導し、瀬戸内海を金で売り渡す漁業補償金を受取り、あまつさえ、目の前38キロが計画地で35年に渡って原発反対を貫いている祝島漁協(現、祝島支店)に対してさまざまな分断策を弄して無理やり補償金を受け取らせようとしています。

 本店役員は、まるで中国電力の代理人、原発推進の旗振り役です。

 日本海側で田万川町(現、萩市)萩市三見、豊北町(現、下関市)の計画を中止させた漁民の声、漁協の心はどこへ消えたのでしょうか。

 福島の原発事故の収束はいまだ何も進んでいません。

 新しく就任した川村隆・東電会長が「トリチュームを福島沖に放流する」と言って、福島県漁協、原子力規制委員会からさえ、強い抗議を受けているのが現状です。一度、事故を起こせば解決策はなく海は放射能で殺されてしまうのです。

  海は、みんなのものです。長崎県の新松浦漁協のみなさんに続きましょう。

 瀬戸内海を死の海にする上関原発計画を止めましょう。

               (2017/07/20 安藤 公門) 

 

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「はい、原発資材を運搬する道路です」(中電、6月7日申し入れ回答)

2017-06-10 20:03:53 | お知らせ

小中進さんのブログ、

 必読・拡散希望します。


ボーリング調査申入れ質問④原発道路・トンネル

http://blog.konaka.sunnyday.jp/?eid=424#sequel
6月7日、中電本社への申し火入れとその回答が詳しく書かれています。

多くの論点が整理されています。

今回は、トンネルと道路工事を紹介します。

百聞は、一見に如かず、

現場で数年来続く大規模道路と大きなトンネル工事を見ることができます。
「これって、もしかして原発をつくるための道路ではないの。資材を運んだり、工事用機械を運んだりするためのものではないの?」
「もしかして、海の埋め立てはまだやっていないけれど、先行的に陸地から実質的な原発工事をやっているのではないの?」

誰もが抱く疑問です。

 

この疑問を口に出して尋ねてみると、原発推進派のみなさんは、
「それは、考えすぎですよ。もともと四代の地域のみなさんが生活の道路として、町や県に前々から要望していたもので、地域振興のための生活道路ですよ」と返答してきたのでした。

それにして、生活道路を県道を町道に格下げして、わざわざ中電がお金を出して工事発注者になってなぜつくるのだろうという擬音は残っていたのでした。

6月7日の中電本社への申し入れと説明、さらに、小中さんへの6月7日の回答で実にはっきりしました。

「この道路は、原発の資材を運ぶ道路です」

「現地のメンテナンスにも使います」

「もちろん、地元の人も使っていただいて構いません」

という回答です。

 

霧がきれいに晴れて物の姿がくっきり見えるように曖昧さなく、もはや鮮明となりました。

原発道路、原発トンネルなのです。

ということは、原発工事を実質行っているということです。

多くの山口県民は、まさか福島の原発事故のあとでは、いくらなんでも、

政治家がアホでも、役人たちが愚かでも、一部の利権屋が原発にしがみついても、

まさか自分の故郷を台無しにする原発を建てることはないだろう、

と思ってきたのでした。

世論の6割以上は、原発に反対です。

昨年8月3日の村岡県知事の公有水面埋め立て許可。

中国電力のボーリング調査と現地工事の進行、

経産省のエネルギー基本計画への新規原発の明記の計画。

これらは、みんなつながっています。

再び、日本を原発中心の国にしようとしています。
地震火山列島の日本にです。

何一つ責任をとらないまま、再び三度原発事故の災厄に叩き込もうとしています。
3・25集会で示した県民の意志を数倍数十倍する声をあげましょう。(AN)

 

 

 

 

 

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新規建設を明記という呆れた経産省。上関原発の建設強行を宣言したにひとしい。

2017-06-09 23:14:48 | お知らせ

【寄稿】 経産省の新規原発建設の明記について

              いのち・未来 うべ 事務局長 安藤 公門

 

中国電力の上関原発が、ターゲットだ。

中電本社への6月7日ボーリング調査の抗議と中止申し入れに対して、中国電力は「撤回するつもりはない」「原発は必要であり建設は計画は撤回しない」と答えた。
そのうえ、今、大規模に進められている現地の道路工事、トンネル工事について、
「原発のための資材運搬に使う」とはっきり答え、原発建設の意図をあからさまに示した。

この中電の動きと
国の新規建設への下準備(環境整備)は、まったく連動している。
換言すれば、中国電力のこの6月からのボーリング調査=原発本体の着工申請準備は、
国の原発推進政策と一体の、3・11以後の原発の動きの中でとてつもない大きな出来事であるということだ。
上関原発は、いくらアホな政権でも、愚かな政治家でも、原発を建てることには踏み込まないだろう、上関原発はもうできんよ、という山口県民の思い込みを一挙に吹き飛ばすものだ。
もう甘い幻想は、完全に捨て去ろう。
警戒警報と警鐘を思い切り乱打しよう。
戦争への道・岩国基地問題と並んで、原発を最大の争点にした世論を巻き起こそう。

3・11以後、原発事故の収束は何一つ済んでいない。
だれも責任をとっていない。
今なお、10万人に及び避難者がいる。
安全に対する保障は、どこにもない。
こんな現実なのに、どうして再稼働や新規建設ができるのだろうか。
次のひとつの原発事故で日本列島は終わるのだ。
すべての人々の脱原発へのもう一歩の踏み込みをこころから願い、私たちの会も市民運動の新しい流れを作り出したい。(2017/06/09)


以下、日経新聞コピー。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
「2017年度内の閣議決定をめざす」としている。

原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 
2017/6/9 1:31日本経済新聞 電子版
~~~~~~~~
 経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。
 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20~22%、再エネ22~24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。
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【市民学習会】「障がい者と原発」岡本正彰さんの報告

2017-06-01 12:43:55 | お知らせ

みなさん

恒例の金曜ウォークのあとの市民学習会、

6月2日(金)午後7時~8時半  緑橋教会

今回の講師(報告者)は、岡本正彰さんです。

是非、ご参加ください。

 岡本さんの一言をフェースブックから転載します。

 

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今週6月2日金曜ウォーク後の学習会は、私が担当することになりました。

いのち・未来 うべに正式入会して2年、川内へ何度も行き、伊方へも行き、つい先日は玄海にも行き、アピールを重ねてきました。


今年の3.25「上関原発を建てさせない山口県民大集会2017」では障がい者コンビで舞台に立ちました。

でも、学習会の講師をするのは初めてです。


タイトルは、「障がい者と原発」。
今までのアピール、考えをまとめ、パワーポイントにしました。
完成版ではありません。
今度の学習会でいろいろな意見をもらい、付け足して、今後障がい者や障がい者支援者の方々にもお話しできるようになれればと思います。

6月2日19時~、緑橋教会2階で行います。
是非ご参加ください。
18時からの金曜ウォークもよろしく。

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【お知らせ】6月18日(日)お茶を喫しつつ話し合いましょう

2017-05-31 20:03:38 | お知らせ

茶話会を開きます。

言うたりした午後をともにどうぞ!

 

 

 

 

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