検察は、小沢裁判で、司法から組織的不当な取調べと糾弾され、市民団体から担当検事が告発されており、至急、何らかの手を打たなければ、第二の郵便不正事件となり、笠間 治雄・検事総長の組織責任まで問われる事態になるでしょう。
小沢ＶＳ特捜は、小沢一郎氏が有罪になり、政治的活動が制限されても、実質的に小沢一郎氏の勝利で、検察の敗北で検察不信は増長しますね。
検察審査会の疑惑は、蟻の一穴となり、検察・司法への不信となり、野田政権へ飛び火になり、もうメディアでは止められませんね。
産経新聞が、２０日に、記事『「あってはならない」 小沢氏公判調書不採用で小川法相』で、
”「小川敏夫法相は２０日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の公判で元秘書の供述調書が証拠採用されなかったことについて「客観的事実と異なる報告書の作成はあってはならない。検察としてこのようなことがないよう取り組むため、重く受け止める」と述べ、再発防止に努める姿勢を強調した。新党大地・真民主の松木謙公氏への答弁。」”
と報道。
小沢裁判は、国会で質問される事態になっており、小川敏夫法相は菅直人グループと言われ、人物評価ではできないが、地裁の裁判官、地検の検察官、弁護士を経験しており、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の座長も務め、検察・司法・メディアの互恵関係は認識があると思われ、法務大臣の職責を分物すれば、無茶はできませんね。
マアー、小川敏夫法相の良識は別にして、検察組織は、早々と手を打たなければ、第二郵便不正事件以上の自浄努力をしないと、新任の笠間 治雄検察総長の責任問題になり、小川敏夫法相、野田政府まで火の粉が飛ぶのは時間の問題でしょうね。
市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表の八木啓代女史のブログ「八木啓代のひとりごと」のエントリー『シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇』で、審査補助員（弁護士）の選定の不透明さ、ゼネコンが小沢事務所への協力否定の捜査メモの存在など取り上げており、『特捜惨敗：もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと』の検察の組織的不当行為の追及を一読すれば、検察および検察審査会の事務局は、火消しに走っていると思われますね。
マスメディアが沈黙しても、ネット市民の追及は表門（検察）・裏門（司法）を攻めており、火の粉は本丸（野田政府=官僚組織）に降っていますね。
この勢いで、この世を不条理・理不尽と痛感している去勢された不遇な庶民（官僚を含む）が、リークすれば、検察審査会の正当性など虚像だったことは露呈し、世情は荒れるでしょうね。
小沢一郎氏のように、頑固（理念）一徹、不器用な人間は稀有で、当方らの庶民は、損得の打算で生きており、会社組織であろうが官僚組織であろうが組織の一員として組織の利益のため日々競争の生活しており、組織エゴについては無口であり、特に官僚は保身の為に記録を残しているのです。
万一、組織不正が露見したら、組織責任を幹部が取ることで日々の職務に精励しているのです。
組織責任を責任者がとらず、組織保全の為に担当責任にすれば、現場は日々の記録を開示する用意（覚悟）があるのです。
多分、検察は、大善裁判官から組織的不当行為と糾弾され、検察が田代検事の処罰に時間を要しているのは、田代検事から自責の念から記録を開示される動きの抑制に関係部門との調整に苦慮しているからでしょうね。
同様に、司法も心中穏やかにいられないのでしょうね。
検察審査会事務局を行政している最高裁事務局まで、ネットで疑惑が追及されております。
検察審査会の補助審査員の選定を、市民団体で問題視され、検察審査会の審査員選出プログラムを森ゆうこ議員に追求され、日刊紙、週刊誌にも書かれ、検察審査会の疑惑が再浮上しており、多分、開発したソフト会社へ緘口令をしいても、下請け開発者まで抑制できるか疑問ですが、司法疑惑への市民の追及が激化しつつあります。
小沢裁判の指定弁護士が、小沢有罪へ強弁するほど、検察・司法から浮いた存在になり、検察役を降りなければ、弁護士の不信を醸成する事になり、得になりませんね。
多分、政府、検察・司法組織、指定弁護士とで、着地点の善後策を練っているのでしょうね。
検察組織への責任限定、司法への責任回避、指定弁護士役の保全など踏まえれば、特捜の一部の暴走とし、検察審査会も指定弁護士も真実を知らなかったとでき、大善裁判長は職責を果たしただけで誰も責任を負わない公訴棄却を内部検討していると想像できます。
そうすれば、政府も傍観のままでいられますので。
もし、適当な当方が組織の関係者であれば、公訴棄却とし、検察組織は不起訴処分しており、検察の一部組織の限定的責任とし、笠間・検事総長まで責任が及ばないようにし、小沢一郎氏のいう国家権力の乱用、民主主義の冒涜などの高次元の争いは回避し、悪者を限定し、過去まで遡らないように集約しますね。
深読みすれば、公訴棄却路線は組織で内定済みで、大善裁判長の判断、指定弁護士の公判後の強弁、メディアの有罪可能性を否定しない報道も納得できます。
マスメディアが、小沢一郎氏の１７日公判後を一切報道しないのは、報道抑制されているのでしょうが、公訴棄却路線とすれば、理解できますね。
下手に、指定弁護士の強弁のまま走って、小沢一郎氏を有罪判決にしたら、メディアは適当な論評にするが、現場の庶民から「実は、実は、・・・」のリークが現出し、新たな違法行為が発覚したら、小沢一郎氏側からの控訴審では、検察は敗北するのは明白で、過去の経緯まで遡り、収拾がつかなくなり、世情は荒れますね。
野田政府は、落とし所を間違えれば、「社会保障と税の一体改革」の消費税増税など空中分解しますね。
市民団体、ネットを雑魚扱いにし、「蜂に刺された」程度と軽視したら、リークが増え社会は荒れ、野田政府批判は過熱し、現実主義の橋下市長への期待度は高まり、政局になるのは目に見えています。
マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね。
「追記」
[１] 市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表の八木啓代女史のブログ『覚悟をお決めになるのがよろしいかと：東京地検刑事部に捜査要請書第二弾を突きつけてまいりました』
”「というわけで、捜査要請書第二弾を、本日、東京地検刑事部に提出してまいりました。
そりゃそうでしょう。裁判所が石川氏の調書をすべて証拠却下してしまったのですから、もはや、公判への影響への懸念もへったくれもないのです。捜査を遅らせている理由がなくなってしまった。
それ以上に、昨日のブログで書いたように、大善裁判官の証拠理由書は、まるで当会の告発状を足並みをそろえたかのように、田代検事が『記憶の混同』によって、事実と違う記載をしたという説明が「にわかに信じられない」と叩ききり、しかも、田代検事一人の問題ではなく「組織的な関与」にまで踏み込んでいる。
裁判所がきっぱり否定したものを、検察はどういう理屈で肯定し、裁判所が認定したものを、検察は、どういう証拠で否定するのでしょうか。
ということで、これがその、第二弾の捜査要請書とプレスリリースです。
捜査要望書
プレスリリース
とはいえ、ただいま私、国外で、まったく畑違いの仕事をしておりますので、当会の副会長2名、事務局長、理事が文書提出に霞ヶ関に赴きました。
ここのところ、もう得体のしれない集団だと気持ち悪がられていないのか、それとも依然として得体がしれないからこそあたりさわりない扱いなのか、単に八木がいなくてまともそうなメンバーばかりだからなのか、今回も、非常に丁重な対応をしていただいておりますが、今回は、文書課ではなく、刑事部事務担当統括官の方がわざわざ降りてきて、書類を受け取ってくださったそうでございます。
で、「なぜ、（前回と同じ）文書課じゃないのですか」と訊ねたら、「どういう方たちか会ってみたかった」と言われ、捜査要望書に目を通すと、「第三弾もあるんでしょうか？」とお聞きになったそうです。
もちろん、当会からは「そちらの対応次第です」と答えさせていただきました。
なんで、その場にいない八木が知ってるかって？
そりゃもちろん、ネットのおかげでございますよ。
それにしても、気にしていらっしゃるのですね、刑事部も。
もしかしたら、担当検事さんは、頭をかかえていらっしゃるのかもしれません。
でも、抱えてる場合じゃないのです。検察が国民の信頼を取り戻せるかどうかの瀬戸際なのですから。目先の体面や不祥事解決の前例やどこかからの圧力で、検察という組織の持っていた良き部分までも、完膚無きまでに破壊してしまってはなりません。
検察の中の、良心のある方々に訴えたいのです。
自力で膿を出してください。
これが最後のチャンスなのです。」”
マアー、市民団体の追及は厳しくなりますね。
[２] 朝日新聞の２１日の記事『小川法相「しっかり対応」 検事の捜査報告書』
”「民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書を取り調べた田代政弘検事（４５）が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載していた問題について、小川敏夫法相は２１日の閣議後の記者会見で「あってはならないことで、しっかり対応したい」と語った。今後、何らかの処分を検討するとみられる。
１７日の小沢氏の公判で東京地裁は、元経理担当秘書・石川知裕衆院議員（３８）らの取り調べに「違法・不当な方法があった」として調書の不採用を決定。捜査報告書の問題にも言及していた。
小川法相は「どうしてそういうことになったのか。重大な関心を持っている」と発言。田代検事は虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で市民団体から刑事告発されていることから、刑事処分の行方をみながら、法務省も田代検事の処分を検討するとみられる。」”
既に、産経新聞で既報済みであるが、小川法務大臣が発言したことは、検察庁は、何らかの手をうたないと検事総長の進退問題になりますね。