朝日新聞が、１７日、記事『元むつ市長側に金銭支援 西松建設、核燃施設巡り１億円』で、使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛・元むつ市長側に金銭支援し７０００万回収不能に、１８日、記事『西松建設、楢葉町長親族企業に無担保融資 全額焦げ付き』で、草野孝・前楢葉町長の親族企業に２億８０００万を無担保融資し全額焦げ付きと報道。
両事案とも東電が事前に西松建設と相談なり融資働きかけがあったと報道。
朝日新聞は、１６日に、西松建設が核燃料中間貯蔵施設の用地買収の代行者のニューテック社に裏金２億用立て報道に始まり、西松建設のむつ市長、楢葉町長の金銭支援に東電の意向があったと報道。
これらの西松裏金事案が今頃にニュースになるのは、当時の麻生政府の原子力関連の裏金事案が露見する回避への意向を受け、検索が小沢一郎・民主党代表の事務所の仰々しく立ち入り捜査をし、世の中を小沢代表の西松献金事件に集束させたのでないかと思いますね。
朝日新聞の１６日の記事『東電用地買収に裏金疑惑 青森の核燃料中間貯蔵施設 西松建設、２億円肩代わり』について、本ブログ『中間貯蔵施設用地取得に西松建設の裏金疑惑？・・・・・悪事は露見するが？』で、
”「本事案時期は、特捜部が検察力を拡充して捜査した小沢一郎氏の西松献金事件があり、特捜部が西松裏金での土地買収の事実関係を掴みきれなかった内容には違和感を覚えました。」”
と特捜部が核燃料中間貯蔵施設の用地買収の裏金事案を事件化しなかったことに疑問をもったと書きました。
１７日の朝日新聞の記事『元むつ市長側に金銭支援 西松建設、核燃施設巡り１億円』のリード部を転載すると、
”「青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛（まさし）・むつ市長（当時、２００７年死去）を支援するため、西松建設が０３～０４年、市長側に子会社の資金で計１億円を融資したことが、関係者証言と西松建設の内部資料で分かった。西松側は東京電力に相談してから融資したという。融資金のうち７千万円は回収不能になった。用地買収の裏工作疑惑に続き、原発関連施設をめぐる不明朗な資金が判明した。」”
と、核燃料中間貯蔵施設を誘致を主導していた杉山粛・むつ市長が１億以上を個人保証していた親族の機械製造会社（「まさご」）が経営不振になり、「まさご」が破綻すれば 杉山粛・むつ市長の進退問題に発展し中間貯蔵施設の実現に悪影響を懸念した市長関係者が市長のおじの建設会社社長に資金援助を要請し、建設会社社長が西松建設東北支店に相談し、西松建設の子会社が０３年７月、０４年１１月に各５０００万を「まさご」社長個人に融資されたが７０００万は回収不能になり損失処理されたと報道。
そして、記事は、
”「西松建設の内部資料には、石橋直・西松建設副社長（当時）の証言として、融資にあたって事業主体の東電に「事前に確認をとって取り掛かった」「（当時西松社長だった国沢幹雄氏と石橋氏で確認に行った」などと記載されている。さらに「中間貯蔵施設の誘致を目指すむつ市の有力者がかかわる事案で、今後の営業活動を有利に進めるため」と、融資の狙いも明記されていた。」”
と記述。
１８日の朝日新聞の記事『西松建設、楢葉町長親族企業に無担保融資 全額焦げ付き』のリード部を転載すると
”「福島県楢葉（ならは）町の草野孝前町長の親族企業「草野建設」に対し、西松建設側が２００３～０４年に計２億３千万円を無担保で融資していたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。返済は全くなく、全額が焦げ付いた。当時の東京電力役員が、草野建設の資金不足を西松側に伝え、融資のきっかけとなった可能性のあることも関係者証言で判明した。」”
とし、
”「西松建設の内部資料には、融資の動機について、東電事業の受注のため、原発推進派の草野氏側との「関係を最大限利用したかった」と記されている。また、西松の国沢幹雄社長と石橋直副社長（いずれも当時）が、融資に際し「東電に事前に確認を取って取り掛かった」とも記されている。」”
と報道。
また、記事は、
”「一方、東京地検特捜部が０８～０９年に西松の裏金事件を捜査した際、この融資も捜査対象になったため、東電は社内の聞き取り調査を実施した。
東電関係者によると、社内調査の中で、当時の役員の一人が「０３年暮れにあいさつに来た草野建設役員から手形が落ちなくて苦しいと聞き、同時期にあいさつに来た西松建設役員にその話を伝えたかもしれない」と話したという。」”
と、検察の捜査対象だったと報じています。
当方は、朝日新聞の一連の報道に接して、原子力ムラ社会の縮図を見た思いと西松裏金事案の本命は原子力ムラ分野であったが、検察が麻生政府の意向に応じて、政権交代の風潮に小沢一郎氏への献金事案を事件化し、社会は、「小沢一郎は田中角栄と同質の金権政治家」という印象を持たせることを画策したと邪推しましたね。
今振り返れば、２００９年３月３日、野党第一党党首の小沢一郎氏の事務所を、TVが待ち受けるなかでの仰々しい強制捜査の報道は、軽微な政治資金規正法違反の云々などより、自民党・田中角栄体質をもつ「小沢一郎は金権政治家！」という世論形成したのです。
政治に無関心の当方も、あのTV報道を何回も視聴させられ、「小沢一郎も自民党と同じ狢」と思ったことは事実です。
マアー、原子力ムラと揶揄されるほど、原子力分野は地方自治体、族議員、ゼネコン、電力会社らが関与する大規模な商権であり、１中堅ゼネコンの西村建設の裏金問題程度で、営々と築いてきた原子力ムラを揺るがす事は原子力ムラ関係者は容認できず、麻生政府の意向もある小沢下しが原子力ムラの総意になり、検察が協働したのでしょうね。
朝日新聞が、西松建設の内部資料を入手できていることは、西村建設事案で不利益を被った人間おり、その人間から入手したと推測でき、朝日新聞が入手できる資料であれば、検察も入手しているでしょうね。
また、朝日新聞の報道に接して、今までの反小沢・否小沢の論調の報道でなく、社会部が主導していると思いましたね。
参議選も終盤になり、自公が過半数の確保が確実視されており、本事案は朝日新聞だけが報じており、ネットでは話題になっておりませんが、原子力ムラ、検察劣化暴走の観点から考察すれば、西松献金事件まで遡り、原子力推進は金権ビジネスと整理できますね。
マアー、朝日新聞の報道に、関係各社は否定し、ウヤムヤにしたいのでしょうね。
朝日新聞の今後の報道に興味があり、本事案は改めて自分なりに整理したいですね。