過労死などにおいてうつ病の発症時期が争点となることがありえます。
これは、発症時期から遡って一定期間の残業時間の量が労災認定において重視されるため、発症時期がずれることによりうつ病罹患が労災なのか否かかわってくる場合もあるからです。
この点、東京高裁平成２９年２月２３日判決は、公務外認定処分取消請求事件において、うつ病の症状の２つ以上が２週間以上持続したと考えられる平成１８年７月初旬を発症時期とし、同年４月～５月が発症時期だとする控訴人（被告）の主張を退けました。
この判断は、場合によっては労働者の不利に働くこともありうるので微妙ではあるのですが、この事案においては妥当な判断だったとは思います。
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弁護士 齋藤裕（新潟県弁護士会所属）
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