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米タイム誌~沖縄に配備狙う「垂直離着陸機オスプレイ」機能の欠如 / 自立阻む生活保護・一部負担導入

2011-08-17 | その他の政治経済
 長万部のゆるキャラ、「まんべくん」がツイッターで・・
  「今日の番組見た、日本の侵略戦争がすべての始まり・・ありがとうございました」
でしたか? なにやらおもしろいですね・・。


 
 

今日の赤旗日刊紙2011年8月17日

 米タイム誌 「垂直離着陸機オスプレイ機能の欠如」 「”空を飛ぶ恥”」  日本政府は否定に躍起だが・・

 米海兵隊が沖縄に配備を狙う、垂直離着陸機MV22オスプレイ「自動回転」機能の欠如という致命的欠陥があるとの指摘に対し、日本政府は否定に躍起となっています。

 北沢俊美防衛相は、「国民の命の問題として考えている」としつつ、「オートローテーション機能は十分ある」と断言しています。本当にそうなのか。

 
  ”空を飛ぶ恥”
 
 オートローテーション機能とはすべてのヘリコプターに備わり、空中でエンジンが停止しても機体の降下による空気の流れで回転翼を動かし、揚力を得て安全に着陸する機能です。

 今月8日の衆院予算委員会ーー日本共産党の赤嶺政賢議員は、オスプレイの問題を取り上げ、同機に関する米紙タイム2007年10月8日号の特集記事を紹介しました。
 記事のタイトルは「空を飛ぶ恥(フライング・シェイム)」。

 記事は、米国防総省の内部文書を使い、同省がオスプレイにオートローテーション機能ローテンション機能を持たせることを断念した経過を暴露。 国防総省内の研究機関でオスプレイの主席分析官を務めていたレックス・リボロ氏が内部報告書(03)で、同機のオートローテーション機能は「無残に失敗した」と指摘していることなどを明らかにしました。

 ところが赤嶺氏の指摘に対し、北沢防衛相は、「オートローテーショ機能は十分にあると承知している」と強弁したのです。


 実用性乏しく、切り替えも危険

 確かにオスプレイを開発したベル・ボーイング社の「製品情報」には、同機の「オートローテーション機能」についての言及があります。しかしそれは「オートローテーションには時速110ノット(約時速200キロ)以上が必要」と言う説明です。

 ある航空軍事専門家は、「ヘリ・モードは垂直に着陸するときなどに使うのだから110ノットと言う速度で飛んでいるケースはほとんどない。実用性に乏しく、ヘリに相当する機能ではない」と言います。

 米軍は「オスプレイのオートローテーションができないから危険だ」というのは「作り話」だと反論しています。(『V22オスプレイ・ガイドブック』)
 しかしその”根拠”も「V22はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らない」というもの。「必要なら固定翼機モードで(グライダーのように)滑空できる」と、事実上、オートローテーション機能がないことを認めています。
 しかも、主席分析官を務めていたリボロ氏(前出)は09年6月の米議会公聴会で、ヘリ・モードから固定翼機モードへの切り替えは12秒かかり、期待は最低でも1600フィート(約480メートル)落下するため、きわめて危険だと主張しています。

 
  米の受け売り

 松本剛明外相は、赤嶺氏の指摘に対し「オスプレイのパイロットはシミュレーターを用いてオートローテーションの訓練を定期的に行っている」と答弁しました。グリーン在沖縄米国総領事の主張(7月22日メルマガ)の受け売りです。
 
 しかし前出のタイムの記事はオスプレイのパイロットはシミュレーションの実地訓練はしない、飛行マニュアルが禁じているからだと述べています
 赤嶺氏の質問に北沢防衛相は「いかにも(政府が)米側の代弁者のような決め付け方」だと色をなしました。しかし、政府の態度は「米側の代弁者」そのものです。

 
 
で、今日2011年8月17日のしんぶん赤旗の1面トップは、

 労使一体 原発推進 電力会社献金  役員は自民 労組は民主 

  電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的に行う一方、労組の政治団体は民主党側に献金ーー


 

   それに対し・・・


 同日赤旗3面の 生活保護の改悪「やめて」  ーー現場から 下  より


  必要な治療  自立を阻む一部負担導入

  増田さん(体調を崩し、借金苦に陥り、生活保護を受給しながら治療している)は、「毎月最後の3日間ぐらいは、水を飲んでしのいでいる状況です。私の健康は医療扶助で保たれています」と苦しい胸のうちを明かします。

  こういう利用者の状態で「一部負担」が導入されたらどうなるか
  吉永純(あつし)花園大学社会福祉学部教授は「治療は命を守るとともに自立のためにも重要です。自己負担が導入されたら、医療費の捻出が困難で治療できず、症状が悪化し自立から遠ざかる悪循環になる」といいます。
  増田さんは「早く体調を整えて、仕事に就きたい」と願います。


  生活保護の開始理由で最も多いのが病気です。傷病や緊急入院、介護が必要で生活保護になった人は37%にのぼります(2009年、『福祉行政報告』)。
  生活保護の事業は国が4分の3、残りを地方自治体が負担します。その負担で一番多いのが48%を占める医療扶助費です。医療扶助費の削減は「改革」の大きな狙いの一つです。

  指定都市市長会は生活保護の「抜本的改革」で、「医療費の一部自己負担の導入」を提案。同市長会の突き上げで行われている厚労省幹部と地方自治体関係者の協議でも重要議題です。

  自己負担導入の「理由」を、同協議に参加する平松邦夫大阪市長はこう説明します。
  「受給者の医療費は全額公費で賄われ、自己負担がありません。不正の温床になっています」(7月21日付け「朝日」)

  これに対し、吉永教授は、「医療の必要性を決めるのは医師で、受診に必要な医療券を出すかを決定するのは役所だ」と強調します。
  不正があればチェックするのは役所の仕事です



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