10月6日に決算特別委員会（都市局）において、建築指導行政の諸課題について
質問を致しました。
1点目は、新築や増築等の時「建築確認申請」を出しますが、現在は「民間確認機関」に申請する件数が全体で90％近くになっており、他の政令指定都市も同じような状況でありますが、最近、複雑で難しい判断が求められる状況が増加をしてきています。その申請確認が事前相談により、札幌市の建築指導行政が建築基準法に基づき、適正に処理されるような体制作りや取組みと、団塊の世代が定年を迎え、今まで培った技術継承を若い技術者にどう伝えていくのかを質したところです。
2点目は、事件・事故の未然防止の観点から、おきてからの対応から、未然防止としての建築指導行政の徹底について、今年の3月のグループホームの火災や2年前のススキの地区の風俗ビル火災など、建築指導体制が出来ていれば、火災が未然に防げたのではないか、その体制や取組みをどうするのかを質しました。
現状の体制は人員的にも足りなく、今後体制の強化を図るとのことでした。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
