先般、名古屋市に「固定資産税（土地）の物件証明」と東京都渋谷区の「公契約条例」の視察に、会派有志４名で調査に出向きました。
名古屋市「固定資産税（土地）の物件証明」は登記簿上の所有者が不明の時、所有者の税情報（現住所）の提供を受けるもので、円滑な土地利用の促進を図るため名古屋市が、愛知県土地家屋調査士会からの要望もあり、業界等と1年間協議を重ね、個人情報審議会に図るも、審議会から財政局判断に委ねる方向もあり、導入が決定。
札幌市も、空き家や土地等の所有者情報を法務局登記簿では不明の場合、所有者に所在を固定資産税の情報を得たいと思っていても、現在は提供できない仕組みであります（当然慎重な取り扱いが必要であります）が、実情に合わせて、対応をするのも、円滑な土地利用の促進や財産保護の観点からも望ましいことと考えます。
札幌市土地家屋調査士会からも同様な要望が昨年来からあり、今後、議会の中でも実情に合わせた対応を当局と協議を重ねていく必要性を感じました。
次に、東京都渋谷区の「公契約条例」の調査をいたしました。 現在、札幌市に於いて、昨年の第1回定例会で「公契約条例」を上程するも、業界の理解が得られていない、課題が多いとの理由で議会の継続審議になっており、市側は現在の条例を取り下げ修正して再提案をする状況であります。 渋谷区の「公契約条例（工事請負１億以上のみを対象）」は、昨年の6月に議会で可決し、平成25年1月1日施行でありました。 しかしながら、現状の景気回復や震災後の人件費の上昇、資材の高騰、人手不足等の状況で、逆に入札不調などが続いている実態やこのような状況の中、請負業者の方の力が強まりつつあることも報告を受けました。 調査冒頭、渋谷区区議会議長から挨拶を受けましたが、公契約条例は区長の肝いりで、業界の意見聴取やパブリックコメントも募集しないで、組合からの要望で制定したが、現在は有名無実の条例になっている実態があり、逆に条例制定したことがデメリットになっている感があるとの事。 ・下限報酬以上の賃金や労働者不足ため、想定以上の賃金が支払わられいるため、労働台帳作成が請負業者や行政の無駄な作業になってきている。 ・下限報酬額設定により、逆に賃金が抑えられている傾向の業者・労働者がいる。 ・設計単価と実情単価が合わず、入札不調の増加や民間工事を優先する実情。 など、主な項目を挙げておりました。 自民党政権になり、安倍総理も業界団体に賃上げ要請をしており、私は条例制定よりも早く札幌市においても、景気・経済の好調さと働く人たちの賃金上昇が実感できるような、事業・政策を推し進めていくことが肝心で、条例制定で賃金が上がっても事業者に適正利益がないと雇用維持の課題も出てきます。 働く人も事業者も、ひいては市民もウィン・ウィンの状況になることが大事と考えます。 「あなｔの声を市政に」・・・むねかた雅俊
そのデメリットは、
「答えは現場にある」を信条に
