昨日は成人式、私も南区の成人式に出席、昨年より参加者が少ないような印象を 受けました。全国でも124万人と日本の人口の0.97%と初めて、1%を割ったということで、まさに少子高齢化が、益々進んでいるのが実感でされます。
その日のニュースでも新成人へのインタビューをどこのTV局も流していましたが、多くの新成人は「雇用」、「就活」などを取り上げていましたが、マスコミの意図的な取り上げもあろかと思いますが、やはり「雇用」のついては、全国的な問題であることは間違いない事実であります。
大卒内定率(10月現在)57.6%と過去最低、高卒内定率も55.6%と昨年同期比では若干いいものの厳しいことに変わりません。
菅首相は、昨年の国会で一に雇用、二に雇用と「雇用」を取り上げておりましたが、掛け声はあるものの、一向にその対策は見えてこないのであります。
「雇用」を解決するにも、まずやらなければならないのは、経済・景気対策を最優先にし、その効果や先行きの兆しが見えなければ、民間事業の経営者は「雇用意欲」も湧いてこないのは周知の事実で、民主政権に、その意欲が全然見られません。
また、今度の国会も1月末に開会予定であるとか、このような経済状況下で、課題山積の中、そのような悠長な日程でいいのか大きな疑問であります。
今、国民が望んでいるのは、景気の回復が一番であります。その事を考えれば、早く国会を開き、現状の閉塞感を打破する為の補正予算を組み、平成23年度予算審議に入り、国民生活に直結する予算執行を出来るようにすべきである。
自民党も、政権経験党として対案を出し、大いに審議・議論をして、どちらが将来を含む国民生活を考えているか、論争により国民に示すべきである。
小沢一郎の「政治とカネ」の問題もあるが、風化させてはいけないが、切り離して国会を進めるべきと思う。ねじれ国会で自民党案を通す戦術は大いに利用することはあろうが、停滞をさせては、国民は民主から離れていくも、自民党との復縁も望まないでしょう。私が地元で地域の方々と様々接して感じていることであり、私自身は、あくまでも市民目線で行動をしていきます。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
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