25日中央最低賃金審議会の最低賃金引き上げ目安額が出されました。
生活保護との逆転現象が解消されず、北海道も以前から課題として指摘されておりましたが、今回も解消されませんでした。この解消は早急に解決すべきであります。当然、働く労働者側は賃金が上がることを望むことは当然でもあり、私も民間会社在籍の時は春闘の行方を期待しながら見ておりました。しかしながら片方で経営者側の視点も入らなければ、いくら賃金目安を上げても会社そのものがなくなれば、元も子もなくなることになります。
その意味では、逆転現象解消のため、デフレ経済脱却、景気・経済・雇用対策、また今問題になっている電力供給や料金の問題等々、本質的な方向性と対策を政府や地方行政が打ち出すことが早急に求められております。
更には、今、生活保護の在り方や制度も現状のままでいいのいかの議論もあるように、理念はそのままに制度改革議論も必要に迫られております。事実、政令指定都市市長会等では、現状の生活保護制度の在り方を、三層に分けた提案を、市長会として国に提案をしております。
このような議論や政策なしに、逆転現象をただ引き上げすればいいということにはならず、今回の審議会から出された、額も苦心惨憺の末であろうと推測をします。
昨日、某新聞の社説に、そのために「札幌市公契約条例」（現在、札幌市議会では継続審議中）が、その最低賃金引き上げのけん引役になれば云々・・・、早く成立させた方がいいと掲載されておりましたが、本質的な問題が解決されなければ、結果的に働く人たちにしわ寄せがくることになり、その主張は短絡的なものと言わざるを得ません。
経営者側も適正利益獲得の努力と適正な労働分配率をもって経営にあたるのは当然のこととして、早く経営者も働く人たちも笑顔あふれるような、経営環境と労働環境になるような社会を目指したいもので、私も地方議員のひとりとして、取り組んで行きたいと考えております。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
