新聞社の方針として社説はあるから他の記事も社説が基本となる。新聞社はクロスオーナーシップでテレビ局と資本的にも人的にも繋がっているからテレビ報道にも社説は影響する。毎日新聞とTBSの資本的な繋がりは1%程度だが毎日新聞会長の朝比奈豊はTBS取締役を兼任している。だから社説が間違っているとテレビ報道まで間違った報道になりかねない。社説を批判することはそれほど建設的でもないのだが（読んでいる人がほとんどいないから）、批判することによって自分の考えを広めることができる。マスコミ報道に少しでも疑問を持つ人が増えればさらに良い。財政に対する毎日新聞の新聞のマスコミの財務省の狗の間違いを少しでも糺したい。少しでも多くの国民が財政に関する正しい知識を身につけて欲しい。 . . . 本文を読む
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