新聞を購読している世帯はもはや全世帯の半数を割っていよう。まして社説を読む国民は1割か2割か。毎日新聞の部数は219万部でしかない（令和2年5月時点）。この数字は押し紙を含むから実際に毎日新聞を購読している世帯はさらに少ない。私のようにネット版の社説を読む変わり者は少ないだろうから社説の影響力はないと言って良い。
しかし新聞社の方針として社説はあるから他の記事も社説が基本となる。新聞社はクロスオーナーシップでテレビ局と資本的にも人的にも繋がっているからテレビ報道にも社説は影響する。毎日新聞とTBSの資本的な繋がりは1%程度だが毎日新聞会長の朝比奈豊はTBS取締役を兼任している。
だから社説が間違っているとテレビ報道まで間違った報道になりかねない。社説を批判することはそれほど建設的でもないのだが（読んでいる人がほとんどいないから）、批判することによって自分の考えを広めることができる。マスコミ報道に少しでも疑問を持つ人が増えればさらに良い。
社説は引用するほどの価値はないのだが、都合の良い箇所だけ切り取ったと言われるから部分引用するわけにはいかないし、古くなった社説は新聞社のサイトでも読めなくなるので記録のためにも全文を引用する。そして批判する。
～～引用ここから～～
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。
滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。
デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。
訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。
だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。
巨額の借金で株高演出
誤算の最大の要因は、賃金が伸び悩んだことだ。円安に伴い、大企業は輸出で潤った。だが国民には十分還元されず、景気の柱である消費は低調だった。
格差問題も深刻化した。首相は雇用改善を強調したが、賃金が低い非正規労働者が大半だった。一方、株高の恩恵を受けたのは富裕層などに限られた。景気回復と言われても、多くの国民にとって実感が乏しかったのは当然だろう。
それでも首相は「政権安定の生命線」と位置づけた株価対策に力を注いだ。借金である国債を増やしてでも、財政の大盤振る舞いを繰り返した。日銀も国債を買い支えた。株価は２万円台に乗せたが、景気の実態とかけ離れた「官製相場」にほかならなかった。
金融緩和と財政出動だけでは景気を刺激しても一時的で終わるのが通例だ。民間主導の成長にバトンタッチできなければ、本格的な回復は望めない。アベノミクスも金融、財政に続く第三の矢として成長戦略の強化を目指した。
首相は選挙のたびに成長戦略と称して「地方創生」「１億総活躍社会」「人生１００年時代」などと耳目を引く看板を掲げた。
本来なら、いずれも政権が全力を挙げて取り組むべき重要なテーマである。しかし、首相は看板を頻繁に取り換えた末、どれも中途半端に終わらせてしまった。
成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。
国と地方の借金残高は今年３月末で１１００兆円を超え、政権発足時から２００兆円近くも膨らんだ。２０年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は５年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。
５００兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。
首相は消費増税を２回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。
展望なき政策の転換を
安倍政権の根源的な問題は、高齢化や人口減少といった日本社会の大きな構造変化を踏まえた長期展望を欠いていたことだ。
高齢化に伴い、社会保障費は増え続けている。しかも政府は、１５年に１億２０００万人台だった日本の人口が６５年には８０００万人台にまで減ると予測している。働き手が少なくなれば、１人あたりの負担はますます重くなる。
ところが、首相は将来の厳しい姿に向き合おうとしなかった。政府の人口予測も直視せず、「５０年後も１億人維持」というスローガンを掲げ続けた。
高齢化と人口減少を乗り切る財政を構築するには、幅広い世代の負担増が避けて通れない。首相は問題を棚上げしたまま、政権の幕引きを図ろうとしている。
日本経済は今、新型コロナウイルスの感染拡大で危機に直面している。安倍政権はコロナ対策として巨額の財政出動に踏み切り、借金はさらに積み上がった。
国民生活を守る支出は惜しむべきではない。だからといって、将来のつけを増やすだけの無責任な膨張は許されない。次期政権は長期展望をきちんと示すべきだ。
～～引用ここまで～～
毎日新聞に限らず新聞の、マスコミのあるいは自民党有力議員も、間違いの根本は安倍晋三の財政が「大盤振る舞い」という認識だ。安倍晋三の財政は緊縮財政で決して大盤振る舞いなどではない。高齢化で社会保障費用が増えているから少し歳出が増えただけで、科学技術予算などは抑制している。その「ツケ」が回り技術力が低下するだろう。
景気刺激策には減税か国債発行しかない。経済成長は米国のように移民を増やすことがひとつの手段だし、戦後の高度経済成長のように復興需要が膨らめば減税や国債発行をしなくても経済は成長する。外国からの投資も良いだろう。減税と国債発行は経済成長の唯一の手段ではなく景気刺激策だと訂正しておきたい。
毎日新聞の社説の勘違いのように財政支出を増やしてはいないのだから経済が成長するはずがない。まして消費税増税などすれば民間の消費が減るに決まっている。それでどうやって経済を成長することができようか。
無駄な歳出などない。「無駄遣い」かもしれないが、安倍晋三による60兆円海外援助だけは正真正銘の無駄だが、国内に支出すればその金は誰かの収入になり経済を成長させる。無駄の削減など考えてはならない。歳出を増やさねばならない。それしか日本経済を成長させることはできない。
日銀が国債を買い取ることも何の問題もない。戦前や戦後直後の「供給力」が足りない時期に日銀が国債を大量に買い取ればインフレになったかもしれない。しかし現在「供給力」は有り余っているのだ。日銀に国債をドンドン買い取らせ歳出を増やせば良い。非正規雇用ばかり増えたアベノミクスと違い正規雇用が増えよう。「供給力」が余っているうちは日銀の信用も毀損されることはない。
財政赤字は将来世代へのツケなどではない。経済を成長させるために欠かすことができないものなのだ。政府が財政赤字を積み上げればその分国民は黒字になる。財政赤字は国民のためにも欠かすことができないものなのだ。
少子高齢化のために、増え続ける社会保障費用のためという名目で消費税を増税してはならない。国債発行で乗り切らなければならない。そうしないと経済が成長するどころか縮小してしまうからだ。
毎日新聞に限らず新聞のマスコミの財務省の狗の財政再建路線は誤りだ。私のブログも読者が少ないがそれでも声を大にして言いたい。
しかし新聞社の方針として社説はあるから他の記事も社説が基本となる。新聞社はクロスオーナーシップでテレビ局と資本的にも人的にも繋がっているからテレビ報道にも社説は影響する。毎日新聞とTBSの資本的な繋がりは1%程度だが毎日新聞会長の朝比奈豊はTBS取締役を兼任している。
だから社説が間違っているとテレビ報道まで間違った報道になりかねない。社説を批判することはそれほど建設的でもないのだが（読んでいる人がほとんどいないから）、批判することによって自分の考えを広めることができる。マスコミ報道に少しでも疑問を持つ人が増えればさらに良い。
社説は引用するほどの価値はないのだが、都合の良い箇所だけ切り取ったと言われるから部分引用するわけにはいかないし、古くなった社説は新聞社のサイトでも読めなくなるので記録のためにも全文を引用する。そして批判する。
～～引用ここから～～
社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 - 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。...
毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。
滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。
デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。
訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。
だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。
巨額の借金で株高演出
誤算の最大の要因は、賃金が伸び悩んだことだ。円安に伴い、大企業は輸出で潤った。だが国民には十分還元されず、景気の柱である消費は低調だった。
格差問題も深刻化した。首相は雇用改善を強調したが、賃金が低い非正規労働者が大半だった。一方、株高の恩恵を受けたのは富裕層などに限られた。景気回復と言われても、多くの国民にとって実感が乏しかったのは当然だろう。
それでも首相は「政権安定の生命線」と位置づけた株価対策に力を注いだ。借金である国債を増やしてでも、財政の大盤振る舞いを繰り返した。日銀も国債を買い支えた。株価は２万円台に乗せたが、景気の実態とかけ離れた「官製相場」にほかならなかった。
金融緩和と財政出動だけでは景気を刺激しても一時的で終わるのが通例だ。民間主導の成長にバトンタッチできなければ、本格的な回復は望めない。アベノミクスも金融、財政に続く第三の矢として成長戦略の強化を目指した。
首相は選挙のたびに成長戦略と称して「地方創生」「１億総活躍社会」「人生１００年時代」などと耳目を引く看板を掲げた。
本来なら、いずれも政権が全力を挙げて取り組むべき重要なテーマである。しかし、首相は看板を頻繁に取り換えた末、どれも中途半端に終わらせてしまった。
成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。
国と地方の借金残高は今年３月末で１１００兆円を超え、政権発足時から２００兆円近くも膨らんだ。２０年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は５年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。
５００兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。
首相は消費増税を２回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。
展望なき政策の転換を
安倍政権の根源的な問題は、高齢化や人口減少といった日本社会の大きな構造変化を踏まえた長期展望を欠いていたことだ。
高齢化に伴い、社会保障費は増え続けている。しかも政府は、１５年に１億２０００万人台だった日本の人口が６５年には８０００万人台にまで減ると予測している。働き手が少なくなれば、１人あたりの負担はますます重くなる。
ところが、首相は将来の厳しい姿に向き合おうとしなかった。政府の人口予測も直視せず、「５０年後も１億人維持」というスローガンを掲げ続けた。
高齢化と人口減少を乗り切る財政を構築するには、幅広い世代の負担増が避けて通れない。首相は問題を棚上げしたまま、政権の幕引きを図ろうとしている。
日本経済は今、新型コロナウイルスの感染拡大で危機に直面している。安倍政権はコロナ対策として巨額の財政出動に踏み切り、借金はさらに積み上がった。
国民生活を守る支出は惜しむべきではない。だからといって、将来のつけを増やすだけの無責任な膨張は許されない。次期政権は長期展望をきちんと示すべきだ。
～～引用ここまで～～
毎日新聞に限らず新聞の、マスコミのあるいは自民党有力議員も、間違いの根本は安倍晋三の財政が「大盤振る舞い」という認識だ。安倍晋三の財政は緊縮財政で決して大盤振る舞いなどではない。高齢化で社会保障費用が増えているから少し歳出が増えただけで、科学技術予算などは抑制している。その「ツケ」が回り技術力が低下するだろう。
景気刺激策には減税か国債発行しかない。経済成長は米国のように移民を増やすことがひとつの手段だし、戦後の高度経済成長のように復興需要が膨らめば減税や国債発行をしなくても経済は成長する。外国からの投資も良いだろう。減税と国債発行は経済成長の唯一の手段ではなく景気刺激策だと訂正しておきたい。
毎日新聞の社説の勘違いのように財政支出を増やしてはいないのだから経済が成長するはずがない。まして消費税増税などすれば民間の消費が減るに決まっている。それでどうやって経済を成長することができようか。
無駄な歳出などない。「無駄遣い」かもしれないが、安倍晋三による60兆円海外援助だけは正真正銘の無駄だが、国内に支出すればその金は誰かの収入になり経済を成長させる。無駄の削減など考えてはならない。歳出を増やさねばならない。それしか日本経済を成長させることはできない。
日銀が国債を買い取ることも何の問題もない。戦前や戦後直後の「供給力」が足りない時期に日銀が国債を大量に買い取ればインフレになったかもしれない。しかし現在「供給力」は有り余っているのだ。日銀に国債をドンドン買い取らせ歳出を増やせば良い。非正規雇用ばかり増えたアベノミクスと違い正規雇用が増えよう。「供給力」が余っているうちは日銀の信用も毀損されることはない。
財政赤字は将来世代へのツケなどではない。経済を成長させるために欠かすことができないものなのだ。政府が財政赤字を積み上げればその分国民は黒字になる。財政赤字は国民のためにも欠かすことができないものなのだ。
少子高齢化のために、増え続ける社会保障費用のためという名目で消費税を増税してはならない。国債発行で乗り切らなければならない。そうしないと経済が成長するどころか縮小してしまうからだ。
毎日新聞に限らず新聞のマスコミの財務省の狗の財政再建路線は誤りだ。私のブログも読者が少ないがそれでも声を大にして言いたい。
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