2023年6月定例県議会報告

本会議で委員長報告
環境文教委員会の委員長として3日間にわたり開会された委員会の概要を報告しました。知事提出議案（予算案等）の審査、環境部所管の問題・教育委員会に関係する課題等について各委員が理事者側と質疑を交わした内容、県議会に提出され当委員会に付託された陳情書の採決状況等を本会議で報告しました。

　私なりに委員会で審議された、県民の皆さんに関心の高い事項を抜粋しますと、

　環境部関係では、県民の皆さんが肌で感じている、異常気象に対する危機感に対し、「長野県ゼロカーボン戦略（計画期間2021～2030年度）」に掲げた目標の実現に向けて、現時点での県の施策の工程も踏まえ、作成されたものが、戦略骨子として示されました。
　地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（仮称）の素案についても示され、発電出力10ＫＷ以上の設置型太陽光発電施設が対象で、森林の伐採が伴う地域、土砂災害が発生し、または発生する恐れが高い区域には、太陽光発電施設を設置してはならない。等が盛り込まれ、パブコメを受け、長野県環境審議会より諮問されている専門委員会が7月下旬に（4回）開催され、長野県環境審議会に答申がされ、9月定例県議会に議案として提出されるスケジュールが確認されました。（委員からは、この条例は太陽光発電の普及促進につながる内容であることから、早期に制定すべき、の意見が出されました）。

　教育委員会関係では、ライン相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」の実施結果が示され、最終受付が、午後9時になっていたことに対し、機械音でも24時間対応が必要との意見が出されました。
　高校再編については、各高校には歴史や伝統、地域の想いなどがあることを重く受け止め、将来をしっかり見据えてほしい等の意見が出されました。
　不登校児童生徒が増加していることについては、各児童生徒が持っている様々な可能性をしっかり伸ばせるよう、市町村教委と連携し更なる支援を進めるよう意見が出されました。

＊本格的な委員会活動（県内調査等）が始まりました。民主的な、委員会運営のため力を尽くします。

2022年11月定例会報告

＊本会議では一般質問に立ちました
・マイナンバーカードと保険証の一体化について
・介護保険制度の見直しについて
・コロナ禍における教育現場の救済について
の３項目を取り上げました。

　河野デジタル大臣は、2024年秋までに健康保険証の廃止を言いだしました。国民理解を無視し期限を切るのは強制であり、マイナンバーカード普及のため国民の命に係わる健康保険証を担保に取るようなやり方は断じて許せません。医療機関・国の専門家会議からも、抗議・懸念の声が上がっています。国の動きには問題があり、健康保険証の廃止の方針撤回を求めるべきと知事に見解を求めました。
　知事答弁では、我が国はデジタル化が遅れており、課題を解決しながらも確実に進めていかなくてはならない。との事でした。
　私は議場で「『政権側は、60年の歴史を持つ健康保険証をないがしろにし、マイナンバーカード取得を事実上の強制。
大手ＩＴ企業への利益の集中する。個人情報を意のままにしたい政権のもくろみだ』とし、あくまで任意取得である」ことを改めて強調しました。
　介護保険の見直しについては、国では、3年に一度の介護保険見直しの議論が行われ、介護サービスの利用料負担の対象拡大やケアプランの有料化など利用負担が増すもので、中身は大改悪だと指摘し。県としてどのように考え、対応していくか質しました。
　答弁では、制度の持続可能性の確保の観点から、これまで国庫負担の増額を県独自で要請してきた。高齢者が必要なサービスを受けられ安心して生活できるよう配慮していく必要がある。
　私からは、このまま国の言いなりになれば、以前のような家族介護の時代に逆戻りしてしまうと警鐘を鳴らしました。
　コロナ禍における教育現場の救済については、県内の小中学校では、コロナ禍において、より教員の大変さが浮き彫りになると同時に、子ども1人ひとりと向き合える環境はないと懸念する保護者からの切実な声もある。困窮する学校現場の状況についてどう把握し、
どのような問題意識を持っているか。教員の負担軽減について教員
の増員も含め具体的な方針を質しました。
教育長答弁では、コロナ禍において時間外勤務時間を縮減していくことには課題がある。
教員の増員は抜本的には国の定数改善が必要だが、教員の負担軽減に取り組む。との事でした。

＊質問を終えて、「車の免許証」は残すというのに、マイナンバーカードの普及のために、60年の歴史がある「健康保険証」は廃止するという。許してはいけないと考えています。

◎委員会報告
・議会運営委員会
「長野県議会における民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願等を守ることについての陳情」が旧統一教会側から県議会に出され、議会運営委員会に付託されました。陳情内容は、長野県議会において特定の宗教法人及びその関係団体との関係を遮断する内容の決議をしないこと。長野県議会として、議員を含む公人及び私人にたいし、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと。となっており、議会の持つ権能を否定するような内容であり、審査の結果、全会一致で不採択といたしました。
・産業観光企業委員会
長野県のものづくりに対しては、今円安だから海外販路拡大という
場当たり的な事業ではなく。ものづくりの基礎となるものを追求するような事業展開を求めました。
・水道事業では、松本市がコロナ禍対策の一環として4ヶ月間一般家庭の水道料金基本料を免除し、市民生活を支援する取り組みをしている。県もこのような事業に対し、後押しをするような政策は考えられないかと質しました。答弁では、一過性での事業であり、県は水の安定供給に努めたい。との事でした。
・観光では、2023年1月10日より行う「旅行割引」について、旅行代金の20％割引プラス観光クーポン（休日1000円、平日2000円）を、電子クーポンにするとの計画だが、以前、食事券を郵便局で購入できたものをカード決済・スマホ対応としたため、カード・スマホを持たない高齢者からは、公平性に問題ありとの指摘を受けた。電子クーポンにするのはいかがかと質しました。答弁では、あくまで電子クーポンは原則であり。今までのクーポンも残したいとの答弁でした。
＊小水力発電の県内潜在能力の高さは、以前から指摘されているが、具体的な数値を可能性を、2023年2月定例会までに示してほしいと注文を付けておきました。　　　　　　　　　
＊2月定例会でも県民皆さんの要求実現のため力を尽くします。

９月県議会

2022年9月定例県議会　報告

本会議で一般質問に立ちました。

 

項目は、
① 国のマイナンバーカードの普及促進に対する県の姿勢について
② 再生可能エネルギー「小水力発電」の普及について
③赤字ローカル線と指摘されたＪＲ大糸線の存続について

取り上げました。
　

①マイナンバー制度は、元々、税、社会保障、災害の3分野に限定され、カードの取得は任意であり、義務ではない。国による全国民の所得や資産、医療や教育など、あらゆる分野の膨大なデータが集積されることになる。個人情報の漏えいや悪用が懸念され、中でも医療データは、究極の個人情報です。
　国はマイナンバーカードの普及率を地方交付税の算定に反映するとまで言いだした。問題が多すぎます。国の普及促進に対する県の姿勢を質しました。

知事答弁では、これからのデジタル社会の基盤となるツールであり、様々な場面で活用されている。引き続き市町村と協力し普及する。
◎県民益から見ると、ある知事は「国の制度なのに都道府県に責任を負わせ、成績が悪ければ補助金、交付金を冷遇するというのはほとんど恫喝する形で、アプローチが間違っている」と批判していが、まさにその通りだと、指摘しました。

②地球温暖化防止の観点から二酸化炭素が排出される石炭火力と安全性が問われ、再稼働すべきでない原発はさけるべきです。県としては、
県内ポテンシャルが高い「小水力発電」の普及にもっと積極的に取り組むべきではないかと質しました。
部長答弁で、長野県は河川の高低差が大きいことなどから、小水力発電に適している。課題として、初期費用が大きいことと、技術面、手続き面のノウハウの不足があるため、引き続き支援を行っていくほか、環境省が提供するするポテンシャルデータを活用できるよう、見えるかの検討も進めていく。との事でした。

③ 8月29，30日に大糸線を実際に利用し視察及び沿線首長などと懇談をして、存続に地元も力を尽くすとの強い思いを感じた。住民の貴重な交通手段であると共に、観光面でも重要な役割を果たしており、地域振興にとっても大切であるが、県としてＪＲや国に対する働きかけも含め、どのような取り組みを行っていくか質しました。
知事答弁では、沿線自治体やＪＲを含めた関係者と一体となって、地域の皆様の生活利用や、コロナ禍から回復しつつある観光客の利用や促進に取り組む。地域の皆様の思いに寄り添いながら、ＪＲや国への働きかけを行っていくとの事でした。

◎質問を終えて
　マイナンバーカードの普及のコマーシャル料49億円との事です。
マイナポイントを2度受け取った事例が500名以上。どうなっているのか。健康保険証に運転免許証等、多機能になったらますます心配です。

 

産業観光企業委員会報告
産業関係では、技術専門校の入校者が木曽の上松校以外、佐久・長野・松本・岡谷・飯田校とも定員の半数以下となっている。技術専門校は、雇用保険を受給しながらも学べ、手に職をつけることが出来る大切な人材育成の場であると認識している。アピールするなり存在感を示してほしい。
答弁では、雇用情勢が良いこと、大学への進学率が上がり、入校者が減っている。ハローワーク等と連携を強めるとの事でした。
＊日本建築を継承するために、「建築大工」になる練習科は、是非残してほしいと要望しました。

観光では、今年度を、復興元年と位置付け、実施計画を立てるなど、何とかしたい、よくしたい、の思いは理解するが、どうしてもインバウンドに頼ろうとする方向はいかがだろうか。
　医療・介護現場を中心に、年次休暇取得の困難さ、不況の長期化による家計消費支出、自由時間関連支出及び旅行関連支出の伸び悩み、ここにきて物価高騰を直視することが必要。インバウンドや高額所得者のみが結果として利用するような観光政策にならないよう指摘をしました。
企業局では、技術面での支援を行い、「小水力発電」の普及に引き続き力を入れていただきたいと要望。
　水道事業では、上田長野地域水道事業広域化に向けた取り組みの説明を受けました。私からは、給水人口減少は理解するが、水道事業は専門性が高く、管路の敷設場所等知り尽くしているような方は大切な人材。広域化では難しい小回りも利く。地域要望を汲んでほしいと指摘しました。

 

2022年6月定例会報告

2022年6月定例県議会報告　両角友成

 

本会議、一般質問に立ちました。

＊「オンライン資格認定システム導入」に対する県の姿勢について。

　6月7日に閣議決定された「骨太の方針」に、オンライン資格認定について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等を見直すもの。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格認定の導入状況等を踏まえ保険証の原則廃止を目指すとされています。税金を使い、マイナ保険証にポイント7,500円です。特に医療情報は究極の個人情報です。テレビコマーシャルまでして導入を進める国の姿勢に違和感があるが、県としてどのように受けと止めているか知事に質しました。

答弁では、過去の服薬情報や検診結果などの正確な情報に基づいて総合的な診療を受けられる。デジタル化により、業務の効率化が図られる。でした。

個人情報漏えいが相次ぎ、国の発表で昨年5,846件マイナンバーは170件、うち100名以上が一度に漏えいしたケースが9件。現在の保険証システムで何ら問題ないのに、導入ありきではないか。と付け加えました。

＊中小企業の経営支援も取り上げ、物価高騰により多くの事業者が経営難を訴えている。国の緊急経済対策だけでなく、県独自の予算を組んで緊急支援すべきと質しました。

＊飼料価格の高騰で畜産農家は非常に厳しい状況にある。6月補正で配合飼料価格高騰緊急対策6億1千万円計上されたことは歓迎するが、全体に行き渡るか心配。県内畜産業をどのように守っていくか質しました。

＊質問の結びに、農政の方向を食料増産による自給率の向上に大きく舵を切るとき。大量生産・大量流通・大量消費ではなく地域循環型・地産地消を中心に食料システム全体を転換する事。大小多様な家族経営が成り立ち、若者が安心して就農でき、農山村で希望が持て暮らせる土台を整えることです。としました。

 

◎産業観光企業委員会報告

・障がい者雇用促進事業について質問

　県内に関係する企業が1,778社うち障がい者雇用率が56.8％の数字が示された。農業との連携「農福」はよく言われるが、林業との連携「林福」も林業に対する情勢の変化もあり、可能性が広がっているのではと質しました。答弁で危険が伴う現場はあるが、推進したいとの事でした。何とか仕事に付かせたい願う親御さん思いを語り、重ねて雇用率アップを望みました。

・観光委員会では、訪日外国人旅行者（インバウンド）頼みではなく、
観光立国基本法の理念である「住んでよし訪れてよし」の地域住民目線での観光政策が求められているときと指摘し、新型コロナウイルス感染症収束までは、直接支援で観光業界を下支えし、収束後はいわゆるマイクロツーリズム（自宅から1～2時間の距離の近場で行う旅行や観光）としての地域ごとの需要喚起を推進する必要がある。と求めました。

・企業委員会では、水道事業を取り上げ、生坂村のように村内に水源を持てず水確保に苦労している地域への支援策。自家水源で頑張っている10軒単位の広域参入への方策も考えてほしいと求めました。

２月定例県議会報告

◎本会議では、一般質問に立ちました。

質問に先立ち、

「ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し軍事作戦をただちに中止することを求めます。」と発言しました。

■農業問題コメ政策について

　米価下落に対し長野県議会として、昨年11月定例会にて全会一致で国に求めたように、政府備蓄米の買い入れ数量の拡充を国に求めていただきたいがいかがか。

　伊那市では水稲作付面積10ａ当たり4,500円の支給を決めた。山形県では緊急に1,000円を支給します。県も市町村と連携し、直接支援を講ずるべきと質しました。

　答弁は、予測しえなかった事象により発生した在庫について、国の責任で策を講じるよう要請した。需要調整に取り組むとし直接支援には言及しませんでした。

　国の転作政策に協力してきた農家が、今後5年間で一度もコメの作付けをしないと水田活用交付金の対象から外す動きに対して撤回を求めるべきだ。ＭＡ米（ミニマムアクセス米）を毎年1トン当たり10万円でアメリカから買い、このコメを2万円で飼料用に販売。外米処理に毎年300億円の国費を使っている。この際、ＭＡ米の輸入制限、廃止を国に求めるべきではないか。と質し、

　知事答弁では、国際ルールであり、輸入の削減を求める考えはない。

　今年1月15日にトンガ沖で海底火山噴火。噴火の影響による寒冷化も危惧される。1993年フィリピンの火山噴火に伴い「平成の米騒動」を経験した。世界情勢が悪化しており輸入が止まれば食料危機になることが現実味を帯びている。食料自給率が37％しかない現実もある。知事の思いは。

　答弁では、食料安保の観点が重要になってくる。必要に応じて政府に対しコメの備蓄などを要請する。

＊持続可能な林業について

　林業労働者の育成と定着が課題で、安全基準などＩＬＯの林業労働基準に即した労働条件や通年雇用特に月給制の導入など生活条件の改善に取り組んで安心して働ける環境をつくるのは不可欠と思うがどうか。

答弁では、安全対策の強化、退職金共済への加入促進や福利厚生に対する助成措置等により就業環境の改善に取り組む。との事でした。

 

〜〜質問を終えて〜〜

農業者・林業者の現状が、思いがどこにあるのか。

県が、直接支援をしなければ立ち行かないところにあることの危機意識が足りていないと感じています。

あきらめず、これからも何度でも県の姿勢を質して行きます。

 

■県民文化健康福祉委員会報告（要旨）

・「長野県犯罪被害者等支援条例」制定について、被害者に給付金（見舞金）を支給することは評価するとし、今後も県民意見を広く取り入れ、中身のしっかりした条例にしていただきたいと要望しました。

・「障害のある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が制定される機会に、子どもの医療費窓口無料同様、障害者の医療費を現物支給にしてほしい。片時の吸引器を外せない。ストレッチャーでしか移動できない。このような障害をお持ちの皆さんからの訴え「病院に行くのに月15万から20万円かかる。このお金がないと病院に行けないんです。」

この皆さんの思いを実現しなければ、条例がいう共に生きる長野県にはならないのではと訴えました。

・コロナに関しては、「風邪やインフルエンザでも基礎疾患の増悪は起きますが、コロナでは、起こす確率や病態が大きく異なり、増悪するスピードがとても速い。これだけ多くの人が基礎疾患の増悪で亡くなるのは他のウイルスではあまりないこと。」の専門家の見解を紹介し、県のコロナ対応、3回目のワクチン接種の取り組み、検査キットの不足している現状など「不充分」と指摘せざるを得ないとし、改善を求めました。

＊コロナ感染拡大で11名の「議会運営委員会」委員の内、6名が委員会出席できず、委員会日程の変更を協議する「議会運営委員会」が開催できないという異常事態でした。緊迫したした中での委員会審議を経験し、改めて置かれている立場の重大さを痛感した、2月定例県議会でした。