両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

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鳥インフル パリ協定 ――― 環境産業観光委員会

2016年12月13日 | 日記

環境産業観光委員会は、3つの部を所管する委員会であり幅が広く、環境・産業・働き方・観光と、課題山積ですが、3日間毎日質問し、議案の採決も毎日あるので、緊張感のある、大変充実した委員会でもあります。

 

主な内容を紹介します。

 

・安曇野市犀川の白鳥飛来地で、野生のコハクチョウが、鳥インフル陽性反応が出てしまった。環境省は発見現場から半径10キロ圏内は「野鳥監視重点区域」に指定し監視を強めるとしているが、県の役割は?

 「国と協力し、監視委員を増やすなど対策を講じている」との事でした。

 近くに大規模な養鶏場があり、あらゆる対策を取るよう要請いたしました。

 

・パリ協定が発効され、新たな地球温暖化ガス削減の動きが加速される。これを受け、県独自でも-5%の節電・節エネを目標に、断熱材を多用しての建設の促進をしている事は承知しているが、小水力発電事業を中心に県が市町村を支援している、「地域発電推進事業」の継続を要請しました。

 

・森林県から林業県に県産材の活用が言われている。100年住宅、県内文化財

を守るためにも、「建築大工」の育成を技術専門校(県内6校)を中心に、長期の展望を持って取り組んでほしいと要請いたしました。

 

・松本空港の国際化へ5人体制の推進室が設置された。将来的には、国際定期便2路線、週4往復を目指し、国際チャーター便は年間100便の運航を目標に掲げているが、観光を司る観光部であるから、松本市など地元自治体等と構成するプロジェクトチームの中でしっかり取り組んでほしいと要請いたしました。

 

 


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狙いは9条改憲。県議会でも自民会派が憲法論議の意見書提出。

2016年12月13日 | 日記

 国での憲法改定を後押しする動きからか、自民党会派から「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」(案)が議員提出議案として出されました。

 本会議場では、日本共産党県議団を代表して討論に立ちました。

意見書(案)では、日本国憲法は、昭和2253日に施行されて以来、その基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は広く国民に浸透している。この三原則は、現憲法の根幹をなすものであり、普遍的な価値として定着しているところであり、将来的にも堅持されなければならない。

 

ここの文言はその通りとし、いま、日本国憲法に対して求められていることは、憲法改定に進むのではなく、憲法を活かし憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだとし、国民多数が改憲を求めていないのだから、憲法審査会を動かす必要はないこと。国会に求められていることは、国民のくらしに関わるあらゆる場面で、憲法を羅針盤に政治のかじを切ること。様々言われているが、改憲論議の中心は、まぎれもなく、戦争放棄を決めた憲法9条だと指摘をしました。

 

そして、1年半前の国会、自民党の推薦を含む3名の憲法学者が安保法制に対して、そろって「立憲主義違反」「憲法違反」と述べた。にもかかわらず、安倍政権が数の力で安保法制を強行成立させたこと。民進党の白真薫参議院議員が「安保法制を放置して、憲法審査会が改憲の議論を行うことは許されない。」と述べていることも紹介し、さらに、阿智村の「満蒙開拓記念館」は、全国に認知されるに到ったこと、長野県民は平和に対して、とても敏感。その長野県を代表する県議会が、憲法論議の推進・国民的議論を喚起、よび起すことを求める意見書を国に上げることなど、断じて行ってはならない。

 変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにしている政治ではないでしょうか。

 

*こんな内容で反対討論を行いましたが、起立採決の結果、反対少数で、国に提出されることになってしまいました。県民皆さんに、このことを伝え、改憲を阻止するために今後も力を尽くします。


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2016年9月定例会の報告です

2016年10月12日 | 日記

            

 本会議では、「一般質問」に立ちました。改悪が続く介護保険制度は、国家的詐欺と指摘し、一連の動きを質しました。

安倍政権は要支援1・2に次いで要介護1・2も保険から外し、介護保険料は、現行40歳から徴収を20歳まで下げるなど計画。保険料は死ぬまで払い続けなければならないのに、介護サービスは受けづらくなる。増してや、長野県は、全国より10年早く高齢化が進行している。介護支援課を中心に県民が希望を持てる制度にする計画を示してほしいとしました。

 TPPに対しては、農産物への影響額を少なくする「まやかしの試算」で、押し通し、情報開示はノリ弁当。「輸入米の価格偽装疑惑」「協定書の誤訳」が発覚。これでは、日本の、長野県の農業が守れないと知事に質しましたが、答弁は、国会で、十分に審議していただくのが重要。に留まり長野県農業のために国にものを言う姿勢は見られませんでした。

 安曇野市宮城にある中電の発電所に110年間発電(一般家庭900世帯分)し続けている、ドイツ製の発電機があることを紹介し、水力発電は魅力的としました。

以前私への県答弁に、県内小水力発電機設置可能な箇所が1,600以上ある。を基に、水力発電は初期投資こそかかるが、再生エネルギーとして可能性があるとし、松本市内の民間企業が梓川地区に自社資金4,000万円で小水力発電施設を設置した様子を示し、県としても、水利権・許認可等手続きの簡素化、補助金制度、技術援助等、しっかり取り組んでいただきたいがと、質しました。

これからも、県民要望実現のために力を尽くします。

 


◆常任委員会:環境産業観光委員会◆

 環境では、大町市内の産業廃棄物処分業者が発生源である「悪臭対策」を質しました。現場調査では耐えられない臭いで、広範囲に充満。密封されていなければならない、各処理施設が不完全なこと、大がかりな脱臭装置が稼働はしていたが、そのとなりに、食物残渣が野積み状態、中身が出されたカン・ビンもドラム缶に入れたまま外に、製品化された堆肥も野外に保管され大雨で流れ出す状況。県は毎日担当者が現場に出向き大町市とも連携して指導しているとの答弁でした。
 産業では、「航空機システム拠点形成推進事業」に対し質問。YS-11から50年ぶりの国産旅客機の誕生に期待が集まっており、航空機産業に力を入れたいとする県の姿勢は分かるが、以前、南信の航空機関係の企業を視察した時、受注している航空機部品がどこに使われる部品か分からないとの説明を受けたことを紹介し、現在の国の姿勢は、武器輸出三原則をやめ防衛装備移転三原則を閣議決定するまでに至った。従って、県内企業が軍需に関係しないように県の取り組みを要望しました。

観光では、NHK大河ドラマ「真田丸」効果で上田市を中心に観光客が大勢県内を訪れていただいていると承知しているが、これを一過性のものにしないで続ける方策が必要ではと質問。70万人ほどが上田を訪れ200億円の経済効果が生まれているとの答弁。「軍師官兵衛」の兵庫県姫路城を中心とした観光戦略が成功例として紹介されました。

以上、委員会報告です。3つの「部」を傘下に置く委員会であり、3日間の委員会開会中、毎日別テーマで質問、そして議案の採決と力のいる委員会です。

 


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9月議会に対する知事申し入れを行いました

2016年09月23日 | 日記

9月議会に対する知事申し入れを以下の通り行いました。

2016年9月13日

長野県知事

阿部 守一 様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

9月議会に対する申し入れ

 

1、 大北森林組合の不正疑惑問題に対し責任ある真相解明をしてください。

2、 横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望をうけとめ、関連情報収集と情報公開を積極的におこなってください。

3、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊・生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設を始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

4、 浅川ダムの試験湛水が10月に開始される予定ですが、大雨が危惧される時期であることからも再検討をしてください。

5、 介護保険制度について政府は要支援者のみにとどまらず、要介護1・2の方々にも訪問介護の生活援助サービスの保険給付外し等の自己負担化や、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に移行しようとしています。これらのことは一層の重症化を招くことになりかねません。国に対し制度「改正」をとどまるよう申し入れしてください。

6、 障害者福祉施設にける痛ましい事件が起こってしまいました。県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援をしてください。

7、 長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームにホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

8、 グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査し、事業者への災害支援の仕組みを構築してください。

9、 岐阜県中津川市の坂下病院の再編計画が出ており、木曽郡南部の県民の医療への対応に影響が懸念されています。このような県境等において他県の医療・介護施設に依拠せざるを得ない地域で県民サービスの存続と充実に支援をしてください。

10、 子どもの貧困率など多面的に子どもの貧困の実態の調査をしてください。

 

                                       以上



 両角担当分は以下の通りです。 

                        

◎2016年7月26日 未明、神奈川県(かながわけん)相模原市(さがみはらし)障害者施設に刃物を持った男が侵入し、19人が死亡 する事件が起きてしまいました。

 

*事件後、障害をお持ちの方からは、すべての命に意味があるのに、事件後、人前に出るのがこわい。だれを信じていいか分からない。将来の見通しをくるわされてしまった。施設側からすれば、今後、職員を確保できるか不安。障害者差別解消法ができ、共に支え合う社会にしなくてはならないのに等、不安が広がり続けています。

 

事件発生施設では、建て変える方針との報道もあります。(9月13日)

 

 

県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援して下さい。

 

 

 

 

 

◎2016年8月15日 東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅で、盲導犬を連れた視覚障害者が線路に 転落して死亡する悲惨な事故が起きてしまいました。

 

「危険なホームはいたるところにあります。」

 

*ホームドアの設置は、国、自治体、鉄道会社が3分の1ずつ負担するようになっています。鉄道会社が費用負担を嫌って、補助金の活用に消極的ケースもあるように聞いています。そもそも国は、補助金を出して終わりではなくホームドアの設置計画を自ら立てて、補助率100%も含め推進すべきです。

 

 

早急に、長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームに、ホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

 

 

 

 

 

◎2016年9月1日 台風10号により、岩手県(いわてけん)岩泉町(いわいずみちょう)グループホームで9人が犠牲になってしまいました。

 

*県内の、グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査を願いたい。すでに各事業者への災害支援の仕組みは、地域住民の皆さんを含め検討されたり、歴史のあるところでは、91日防災の日等に、避難訓練も行われていると思いますが、県内全ての施設で構築されることを望むものです。

  

 

921日から始まる9月定例議会でも8名の県議団、県民眼線で力を尽くします。

 

 

 

                                         両角 友成


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2016年6月定例会の報告です。

2016年07月01日 | 日記

 

本会議場では、2回登壇しました。1回は「農業政策の更なる充実を求める意見書」に対する討論を行い、安倍政権の3年半、農林水産物・食品の輸出は増えているが、農業総産出額は減少し、とりわけコメは3割近い減少。

農家の所得は落ちこみ荒廃農地は拡大しており国が言う「攻めの農業」その道でよいか、この間の農業対策では十分な効果が上がらず、むしろ深刻な現実が広がっているとし、これに追い打ちをかけるのが(TPP)環太平洋パートナーシップ協定。その交渉過程は情報をかくす、ノリ弁当のような報告書によるものでは、到底納得できない。生産者が安心して農業を継続できるよう、農業施策の更なる充実に向けた積極的な対策を講ずることを強く要請する。としました。

 2回目の登壇は、幼稚園教諭免許、保育資格を有しない方に、保育をさせる内容の条例が出され反対の討論を行いました。「保育園落ちた」のブログに「本当か確かめようがない」との安倍首相の答弁に「保育園落ちたのは私だ」と言う国民的な運動が広がり「緊急対策」として出されたものですが、一部改善もあるものの、保育士不足を口実に、保育士配置の最低基準を改悪するようなやり方は受け入れる分けにいかないとしました。

 

◎常任委員会:環境産業観光委員会  

・環境に関しては、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会において全国初の統一道標が採用されること、登山道の整備がされることに関連し、長野県内全域に広げることを提案いたしました。登山道の94%がどこが管理するか不明で120ある登山道に県の調査で300カ所の危険な場所があり、H31年までに国・県・関係市町村・山小屋組合の皆さんと整備したいとの事でした。

・産業労働では、ブラック企業問題を取り上げ、松本市にあるフクダ電子長野販売株式会社が、女性社員4名を執拗なパワハラにより退職に追い込み、今度は男性社員1名を退職に追い込んだ事例を紹介し、県の対応を質しました。

労働局と連携を取って対応すると、進展をありませんでしたが、ブラック企業に対する社会的制裁の必用性を訴えました。

・観光では、衰退している浅間温泉等の活性化の方策、外国人だけでなく基本に日本人をとし、「松本空港」を長野県の県営空港としっかり位置付け、松本市の要望を伝えるなど利用促進策を講ずるよう要望いたしました。

*これからも、住民眼線で力を尽くします。


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