両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

9月議会に対する知事申し入れを行いました

2016年09月23日 | 日記

9月議会に対する知事申し入れを以下の通り行いました。

2016年9月13日

長野県知事

阿部 守一 様

 日本共産党県議団

   団長 小林 伸陽

9月議会に対する申し入れ

 

1、 大北森林組合の不正疑惑問題に対し責任ある真相解明をしてください。

2、 横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望をうけとめ、関連情報収集と情報公開を積極的におこなってください。

3、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊・生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設を始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

4、 浅川ダムの試験湛水が10月に開始される予定ですが、大雨が危惧される時期であることからも再検討をしてください。

5、 介護保険制度について政府は要支援者のみにとどまらず、要介護1・2の方々にも訪問介護の生活援助サービスの保険給付外し等の自己負担化や、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に移行しようとしています。これらのことは一層の重症化を招くことになりかねません。国に対し制度「改正」をとどまるよう申し入れしてください。

6、 障害者福祉施設にける痛ましい事件が起こってしまいました。県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援をしてください。

7、 長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームにホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

8、 グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査し、事業者への災害支援の仕組みを構築してください。

9、 岐阜県中津川市の坂下病院の再編計画が出ており、木曽郡南部の県民の医療への対応に影響が懸念されています。このような県境等において他県の医療・介護施設に依拠せざるを得ない地域で県民サービスの存続と充実に支援をしてください。

10、 子どもの貧困率など多面的に子どもの貧困の実態の調査をしてください。

 

                                       以上



 両角担当分は以下の通りです。 

                        

◎2016年7月26日 未明、神奈川県(かながわけん)相模原市(さがみはらし)障害者施設に刃物を持った男が侵入し、19人が死亡 する事件が起きてしまいました。

 

*事件後、障害をお持ちの方からは、すべての命に意味があるのに、事件後、人前に出るのがこわい。だれを信じていいか分からない。将来の見通しをくるわされてしまった。施設側からすれば、今後、職員を確保できるか不安。障害者差別解消法ができ、共に支え合う社会にしなくてはならないのに等、不安が広がり続けています。

 

事件発生施設では、建て変える方針との報道もあります。(9月13日)

 

 

県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援して下さい。

 

 

 

 

 

◎2016年8月15日 東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅で、盲導犬を連れた視覚障害者が線路に 転落して死亡する悲惨な事故が起きてしまいました。

 

「危険なホームはいたるところにあります。」

 

*ホームドアの設置は、国、自治体、鉄道会社が3分の1ずつ負担するようになっています。鉄道会社が費用負担を嫌って、補助金の活用に消極的ケースもあるように聞いています。そもそも国は、補助金を出して終わりではなくホームドアの設置計画を自ら立てて、補助率100%も含め推進すべきです。

 

 

早急に、長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームに、ホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

 

 

 

 

 

◎2016年9月1日 台風10号により、岩手県(いわてけん)岩泉町(いわいずみちょう)グループホームで9人が犠牲になってしまいました。

 

*県内の、グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査を願いたい。すでに各事業者への災害支援の仕組みは、地域住民の皆さんを含め検討されたり、歴史のあるところでは、91日防災の日等に、避難訓練も行われていると思いますが、県内全ての施設で構築されることを望むものです。

  

 

921日から始まる9月定例議会でも8名の県議団、県民眼線で力を尽くします。

 

 

 

                                         両角 友成


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2016年6月定例会の報告です。

2016年07月01日 | 日記

 

本会議場では、2回登壇しました。1回は「農業政策の更なる充実を求める意見書」に対する討論を行い、安倍政権の3年半、農林水産物・食品の輸出は増えているが、農業総産出額は減少し、とりわけコメは3割近い減少。

農家の所得は落ちこみ荒廃農地は拡大しており国が言う「攻めの農業」その道でよいか、この間の農業対策では十分な効果が上がらず、むしろ深刻な現実が広がっているとし、これに追い打ちをかけるのが(TPP)環太平洋パートナーシップ協定。その交渉過程は情報をかくす、ノリ弁当のような報告書によるものでは、到底納得できない。生産者が安心して農業を継続できるよう、農業施策の更なる充実に向けた積極的な対策を講ずることを強く要請する。としました。

 2回目の登壇は、幼稚園教諭免許、保育資格を有しない方に、保育をさせる内容の条例が出され反対の討論を行いました。「保育園落ちた」のブログに「本当か確かめようがない」との安倍首相の答弁に「保育園落ちたのは私だ」と言う国民的な運動が広がり「緊急対策」として出されたものですが、一部改善もあるものの、保育士不足を口実に、保育士配置の最低基準を改悪するようなやり方は受け入れる分けにいかないとしました。

 

◎常任委員会:環境産業観光委員会  

・環境に関しては、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会において全国初の統一道標が採用されること、登山道の整備がされることに関連し、長野県内全域に広げることを提案いたしました。登山道の94%がどこが管理するか不明で120ある登山道に県の調査で300カ所の危険な場所があり、H31年までに国・県・関係市町村・山小屋組合の皆さんと整備したいとの事でした。

・産業労働では、ブラック企業問題を取り上げ、松本市にあるフクダ電子長野販売株式会社が、女性社員4名を執拗なパワハラにより退職に追い込み、今度は男性社員1名を退職に追い込んだ事例を紹介し、県の対応を質しました。

労働局と連携を取って対応すると、進展をありませんでしたが、ブラック企業に対する社会的制裁の必用性を訴えました。

・観光では、衰退している浅間温泉等の活性化の方策、外国人だけでなく基本に日本人をとし、「松本空港」を長野県の県営空港としっかり位置付け、松本市の要望を伝えるなど利用促進策を講ずるよう要望いたしました。

*これからも、住民眼線で力を尽くします。


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2016年2月定例会の報告です。

2016年03月23日 | 日記

 

 1年間の予算、約8700億円を審議する予算議会(2月定例会)に臨みました。

 

一般質問では、松本養護学校の過密化解消として、盲学校内への「分教室」設置や、ろう学校、寿台養護学校に知的障がい児を受け入れることなどが検討されている「中信地区再編整備計画」について、「納得いかないまま話が進んでいくのでは」の不安の声を紹介し、拙速な、結論をださず他の公共施設の活用も含め当事者との協議を求めました。抜本的課題解消のためには、学校新設も含めた全県的な特別支援学校の整備計画をつくるべきと求めました。

 

 

 知事は、改修や学習環境改善のための予算を3倍に増額しました。教育委員会の考え方を十分聞きながら財政的措置を講じたい。と答弁。

 今年4月から障がい者差別解消法が施行されるが、現状では同法に違反する恐れがある。ただちに手を打つべきと、重ねて求めました。

 

 林業政策にも触れ、木材資源を循環させる「枯れない油田」的発想(建材としてほとんど利用されていない広葉樹は、かつて炭焼きの原材料として重宝がられ一度伐採しても、切り株から芽を出し数十年後には成木となり、また使えるサイクルとなっていた。)の重要性と、木材の輸入依存を改め、国産材・県産材の需要を増やし山村の守り手としての林業を支援する施策の必要性を強調しました。

 

 議員提出議案では、「子ども・障がい者等の医療費窓口無料を求める」国に対する意見書提出の議案の作成を担当しました。強い県民要望があり最終的には、全会派の共同提案となり、本会議で全会一致で可決成立し、内閣総理大臣をはじめ、関係機関に送付されました。これからも窓口無料実現のため力を尽くします。

 

 農政林務委員会では、TPPが大筋合意を受け県内農業に及ぶす影響を質し、米が、アメリカから新たに7万トンも輸入されるのに、影響額0円なんて考えられないと迫りました。国が示した試算で行った。国は輸入に見合う国内産米を備蓄米として買い上げるからOKとの事でした。備蓄米が、3年後には放出されるとの事ですし、飼料米に回すとしても、牛肉輸入で国内畜産が衰退すれば、先行きは見通せません。批准すべきでないと国に申すべきとしました。

 大北森林組合不正問題では、県職員4名が書類送検されたにも関わらず、知事のまるで人事のような、コメントは納得できない。こんな感覚では全容解明はできないのではと質問。今後も解明のために力を尽くしますとの答弁でした。

 

 松本地域を中心に道路の通行不能など大きな被害が出た、「雨氷」について、入山辺地区へ現場調査した経験も踏まえ、災害として認定されるよう、国に働きかけると同時に、地元自治体と協力して、道路わきの支障木の撤去、二次災害防止のため早期に沢筋の倒木除去を求めました。現段階では、災害の指定は難しいが、治山など従来の技法も行いつつ、早急に事業を進めてまいりたいとの答弁でした。


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2016年2月定例議会に向けて知事申し入れを行ないました

2016年02月05日 | 日記

下記内容で、知事申し入れを行いました。

 

 

 

 

 

2016年2月4日

 長野県知事 

阿部 守一 様

 日本共産党県議団 

団長 小林 伸陽

 

2月議会に対する申し入れ

 

1、     これまでも、産科医師不足により分娩ができない地域・医療施設の解消のため、医師確保対策に取組まれているが、残念ながら、飯山日赤も分娩を継続できないといわれています。県として産科医師確保と助産師によるお産をさらに広げてください。

 

2、     格安スキーツアーバスによる大事故は、バス会社の運転手の健康管理、運行計画など違法でずさんな実態が明らかになっています。国が事業者への監査を強めるとしていますが、格安ツアーなど安全軽視につながりかねない規制緩和に対して、国に対策を求めてください。 

 

3、     一部産廃処分業者による廃棄処分の食料品横流しの食品のなかに、県内の食品メーカーの商品も含まれているなど、食品の安全管理に不安が広がっています。悪徳業者による事件と片付けることなく、万全の対策を講じてください。 

 

4、     福祉医療の窓口無料化に対するペナルティーについて、厚生労働省で見直しが検討され、新しい交付金を使って実施した部分はペナルティーをかけないなど、国の状況の変化を把握し、県として、窓口無料化を実施してください。

    

5、     子どもを性被害から守る取り組みについては条例にとらわれず、県民との対話の機会を全県的にもってください。

    

6、    過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。課題の解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定してください。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

    

7、     介護保険の保険料・利用料を含め、利用者の負担増により生活が圧迫される事態になっています。実態を把握し、制度の改善を国に要望してください。

    

8、     国の子どもの貧困対策やひとり親家庭等の支援は不十分と言わざるを得ないなかで、県が今年度実施した第三子への保育料補助を、第一子からの補助に拡充をしてください。

 

  ◆       ◆       ◆       ◆

私の方からは、下記内容で発言いたしました。

 

*特別支援学校の整備計画策定の項目説明の前に、1月29日から 30日に発生してしまった、松本・山形・塩尻等の「雨氷うひょう」によっての倒木被害、について、ひとことお願い致します。

  通行止め、孤立状態打開のために、尽力いただいたことに敬意を表するものです。今後、計画的に、道路わきの「支障木」の伐採と、   梅雨の時期までに、倒木の撤去等を、地元議員としてお願いしておきます。

  

*特別支援学校については、文章の通りですが、全県的に特別支援学校のあり方を検討し、整備計画の策定、それに基づいての学校の新設も含め対策を講じてください。 

 

*阿部知事:教育委員会で議論していただく内容だが、予算に関係して、施設整備を来年度予算で考えたい。との答弁でした。

  

*いよいよ、2月17日より2月議会が開会されますが、県民皆様の生活・平和を守るために8名の県議団で力を尽くします。

 

                         以上。


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11月定例議会の報告です。

2015年12月22日 | 日記

 

今定例会も、一般質問・討論等に県議団8名全員が本会議場に登壇しました。

 私からは、小中学校の教職員を削減することを打ち出している財務省に対して抗議する私たち会派が提出した議案の中身、教育を取り巻く環境は複雑、困難化しており、3万7千人減らす方向に抗議する内容を説明を行いました。安保法制廃止を求める請願書に対する討論にも立ちました。首長や議会は かつて国家にからめ捕られた負の歴史がある。長野県人として満蒙開拓団の悲劇を忘れてはならない。その時々の政権に言うことは言う気概を持たなければならない。

 いま、我が国が行うべくは、軍事行動を支援することではなく、70年間平和を守り抜いてきた国として世界各地の紛争を「止める」そのための外交を積極的に行うべきと述べ、戦争法(安保法制)廃止を訴えました。22名の賛成にとどまり否決されてしまいましたが、これからも、廃止に向け力を尽くします。

 

*農政林務委員会

 

 TPP大筋合意を受けますます県内農業は大変になる。打撃を最小限に食い止める必要がある。県内、家族型農業が果たしてきた役割を評価し奨励すべきだ。

 新規就農者に対する支援と同程度の支援を農家の後継者にも行うべきでは。

 ハウス栽培へのチップ・ペレットボイラーの普及にも県として取り組むことも提案しました。

 林務関係では、大北森林組合不正受給問題を9月議会に続き取り上げ、新たに民間事業体14者52件、1億539万円が不適正だったとの報告があり、森林組合以外でも起こっている問題をどう説明するのかと迫りましたが、明快な回答はなく、県職員の処分は総務に関係することで、林務部の職員は、まな板の鯉だと言い表しました。

 6月には、第67回全国植樹祭が、8月には上高地で全国山の日のイベントが開催される。早い時期の全容解明を強く要望しました。

 


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