両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

2月県議会 『南スーダンPKOから撤退を』 わが会派から議員提出議案として提出

2017年03月12日 | 日記

遅くなりましたが、2月県議会の報告の続きです。

南スーダンにおけるPKO活動から自衛隊派遣部隊の撤退を求める意見書(案)を我が会派から議員提出議案として提出。


 

私が提案理由の説明を行いました。内容は、現地の自衛官が正確な報告を上げていたのにも係らず、日報を破棄したとし、戦闘が起きていたら、新たに派遣どころか、現地の自衛隊を撤退させなければならない。戦闘を衝突とし、稲田防衛大臣は「憲法9条上の問題となる言葉を使うべきではない」などと国会で答弁。


 戦闘で狙われるのは、防弾ベストで守れない手足。「手足を失わず無事にかえりたい」とする派遣自衛官。わが子が戦闘にさらされるのは憲法違反とする、派遣自衛隊員の御母さん。


 国連も、特別調査報告で南スーダンで起きた事態は「激しい戦闘」と表現。


日本の自衛隊員から独りの犠牲者を出してはならない。今すぐ撤退を・・・。


*起立採決の結果、自民公明などの反対により賛成少数否決されてしまいました。戦いは続きます!!

 


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2月県議会 子どもの医療費 完全無料化を迫る

2017年03月09日 | 日記

2017年2月定例県議会の活動報告です。

本会議では、

子どもの窓口無料化、

介護保険改悪許さない、 

特別支援学校の新増設、生涯を通しての一貫した障がい者への行政サービスの構築について、

の4項目について一般質問に立ちました。

窓口無料は、国が就学前まで国保に対するペナルティ―を2018年から行わない事になり、これを好機ととらえ、現在の給付範囲を狭めず、完全無料化にと迫りました。(県内約7割が高校卒業まで実施)また、線引きを当事者・小児科医・歯科医・保育士・教育者等が参加した検討委員会で協議してほしいとしました。

改悪が進む介護保険では、4月から開始される「新総合事業」により介護サービスが切り下げることのないようにと求めました。

特別支援学校の学習環境整備については、国に設置基準を決定するよう要請することと、障がいがある子どもさんの学ぶ権利を保障するために「劣悪な学習環境の整備は急務だ」生徒数が増えている高等部の受け入れを考えても、校舎の新増設は待ったなしとしました。


4項目ともに、当事者・県民の皆さんが納得するような答弁はなく、国にきちんとものを言う姿勢もありませんでした。しかし、完全ではないにしろ窓口無料は一歩前進ですし、(言い続けて20年)。言い続けることが大切と考えています。これからも、一歩でも三歩でも前進するように力を尽くします。


                                  両角 友成

 


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鳥インフル パリ協定 ――― 環境産業観光委員会

2016年12月13日 | 日記

環境産業観光委員会は、3つの部を所管する委員会であり幅が広く、環境・産業・働き方・観光と、課題山積ですが、3日間毎日質問し、議案の採決も毎日あるので、緊張感のある、大変充実した委員会でもあります。

 

主な内容を紹介します。

 

・安曇野市犀川の白鳥飛来地で、野生のコハクチョウが、鳥インフル陽性反応が出てしまった。環境省は発見現場から半径10キロ圏内は「野鳥監視重点区域」に指定し監視を強めるとしているが、県の役割は?

 「国と協力し、監視委員を増やすなど対策を講じている」との事でした。

 近くに大規模な養鶏場があり、あらゆる対策を取るよう要請いたしました。

 

・パリ協定が発効され、新たな地球温暖化ガス削減の動きが加速される。これを受け、県独自でも-5%の節電・節エネを目標に、断熱材を多用しての建設の促進をしている事は承知しているが、小水力発電事業を中心に県が市町村を支援している、「地域発電推進事業」の継続を要請しました。

 

・森林県から林業県に県産材の活用が言われている。100年住宅、県内文化財

を守るためにも、「建築大工」の育成を技術専門校(県内6校)を中心に、長期の展望を持って取り組んでほしいと要請いたしました。

 

・松本空港の国際化へ5人体制の推進室が設置された。将来的には、国際定期便2路線、週4往復を目指し、国際チャーター便は年間100便の運航を目標に掲げているが、観光を司る観光部であるから、松本市など地元自治体等と構成するプロジェクトチームの中でしっかり取り組んでほしいと要請いたしました。

 

 


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狙いは9条改憲。県議会でも自民会派が憲法論議の意見書提出。

2016年12月13日 | 日記

 国での憲法改定を後押しする動きからか、自民党会派から「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」(案)が議員提出議案として出されました。

 本会議場では、日本共産党県議団を代表して討論に立ちました。

意見書(案)では、日本国憲法は、昭和2253日に施行されて以来、その基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は広く国民に浸透している。この三原則は、現憲法の根幹をなすものであり、普遍的な価値として定着しているところであり、将来的にも堅持されなければならない。

 

ここの文言はその通りとし、いま、日本国憲法に対して求められていることは、憲法改定に進むのではなく、憲法を活かし憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだとし、国民多数が改憲を求めていないのだから、憲法審査会を動かす必要はないこと。国会に求められていることは、国民のくらしに関わるあらゆる場面で、憲法を羅針盤に政治のかじを切ること。様々言われているが、改憲論議の中心は、まぎれもなく、戦争放棄を決めた憲法9条だと指摘をしました。

 

そして、1年半前の国会、自民党の推薦を含む3名の憲法学者が安保法制に対して、そろって「立憲主義違反」「憲法違反」と述べた。にもかかわらず、安倍政権が数の力で安保法制を強行成立させたこと。民進党の白真薫参議院議員が「安保法制を放置して、憲法審査会が改憲の議論を行うことは許されない。」と述べていることも紹介し、さらに、阿智村の「満蒙開拓記念館」は、全国に認知されるに到ったこと、長野県民は平和に対して、とても敏感。その長野県を代表する県議会が、憲法論議の推進・国民的議論を喚起、よび起すことを求める意見書を国に上げることなど、断じて行ってはならない。

 変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにしている政治ではないでしょうか。

 

*こんな内容で反対討論を行いましたが、起立採決の結果、反対少数で、国に提出されることになってしまいました。県民皆さんに、このことを伝え、改憲を阻止するために今後も力を尽くします。


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2016年9月定例会の報告です

2016年10月12日 | 日記

            

 本会議では、「一般質問」に立ちました。改悪が続く介護保険制度は、国家的詐欺と指摘し、一連の動きを質しました。

安倍政権は要支援1・2に次いで要介護1・2も保険から外し、介護保険料は、現行40歳から徴収を20歳まで下げるなど計画。保険料は死ぬまで払い続けなければならないのに、介護サービスは受けづらくなる。増してや、長野県は、全国より10年早く高齢化が進行している。介護支援課を中心に県民が希望を持てる制度にする計画を示してほしいとしました。

 TPPに対しては、農産物への影響額を少なくする「まやかしの試算」で、押し通し、情報開示はノリ弁当。「輸入米の価格偽装疑惑」「協定書の誤訳」が発覚。これでは、日本の、長野県の農業が守れないと知事に質しましたが、答弁は、国会で、十分に審議していただくのが重要。に留まり長野県農業のために国にものを言う姿勢は見られませんでした。

 安曇野市宮城にある中電の発電所に110年間発電(一般家庭900世帯分)し続けている、ドイツ製の発電機があることを紹介し、水力発電は魅力的としました。

以前私への県答弁に、県内小水力発電機設置可能な箇所が1,600以上ある。を基に、水力発電は初期投資こそかかるが、再生エネルギーとして可能性があるとし、松本市内の民間企業が梓川地区に自社資金4,000万円で小水力発電施設を設置した様子を示し、県としても、水利権・許認可等手続きの簡素化、補助金制度、技術援助等、しっかり取り組んでいただきたいがと、質しました。

これからも、県民要望実現のために力を尽くします。

 


◆常任委員会:環境産業観光委員会◆

 環境では、大町市内の産業廃棄物処分業者が発生源である「悪臭対策」を質しました。現場調査では耐えられない臭いで、広範囲に充満。密封されていなければならない、各処理施設が不完全なこと、大がかりな脱臭装置が稼働はしていたが、そのとなりに、食物残渣が野積み状態、中身が出されたカン・ビンもドラム缶に入れたまま外に、製品化された堆肥も野外に保管され大雨で流れ出す状況。県は毎日担当者が現場に出向き大町市とも連携して指導しているとの答弁でした。
 産業では、「航空機システム拠点形成推進事業」に対し質問。YS-11から50年ぶりの国産旅客機の誕生に期待が集まっており、航空機産業に力を入れたいとする県の姿勢は分かるが、以前、南信の航空機関係の企業を視察した時、受注している航空機部品がどこに使われる部品か分からないとの説明を受けたことを紹介し、現在の国の姿勢は、武器輸出三原則をやめ防衛装備移転三原則を閣議決定するまでに至った。従って、県内企業が軍需に関係しないように県の取り組みを要望しました。

観光では、NHK大河ドラマ「真田丸」効果で上田市を中心に観光客が大勢県内を訪れていただいていると承知しているが、これを一過性のものにしないで続ける方策が必要ではと質問。70万人ほどが上田を訪れ200億円の経済効果が生まれているとの答弁。「軍師官兵衛」の兵庫県姫路城を中心とした観光戦略が成功例として紹介されました。

以上、委員会報告です。3つの「部」を傘下に置く委員会であり、3日間の委員会開会中、毎日別テーマで質問、そして議案の採決と力のいる委員会です。

 


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