おはようございます!望月けんいちです。
初議会が28日に終わり、昨日は午前中、会派代表者会議。その後も走り回っていた昨日でした。
初の一般質問が終わって、少しは楽になると思っていたのですが、委員会、最終本会議と山がいくつもあったように思います。
悩まされたのは、議会の先例です。
まだまだ知らないことばかりで、かなり戸惑いました。特に委員会では、質問する時間と自分の意見を述べる時間(討論といいます)が二つあり、それを当日知った私はかなり焦りました。質問の原稿を、質問と持論の部分に分けてなかったのでどうしようかと思いますがなんとか乗り切れました。
私が所属する総務文教委員会において、議題の中心はいわゆる住基ネットだったのですが、私は再接続にあたって、以下のことを要望いたしました。
1、常に最新の安全対策をうつ(パッチを防ぐなど)
2、市町村のレベルでは最高の厳格な個人情報保護の条例をつくる。
3、安全対策を、国任せ、業者任せにせず、市の職員も安全対策を熟知しているようにする。
4、住基ネットの利便性のみならず、そのリスクもふくめて市民に充分に説明責任を果たす。
残念ながら、現在、ネットワーク上の情報が漏えいする可能性を100%否定することは、技術的にできません。
そして、市民からクレームが来た時、実際の他の市町村の状況というのは、「国は大丈夫と言っています。私に言われてもわかりませんので委託業者に聞いてください。」といったことになりかねない状況ではないでしょうか。
住基ネットを再接続するのであれば、市民からクレームが来た時、さらに言えば賠償請求が起こされた時、毅然とした態度で適切な弁明ができる状況にたえずあることが必要だと考えます。
少なくとも、1~4をきちんと実施していれば、万が一情報が漏えいして裁判が起こされた場合においても、国立市の責任を一定の割合で軽減することができるのではないでしょうか。
また、リスクヘッジの一つの方法として、住基ネットを再接続するのであれば、それを担保する損害保険に入ってはどうかとも提案させていただきました。
私は、住基ネットを再接続するのであれば、リスクはきちんとヘッジしてほしいと考えます。
最終本会議においては、放射能対策に対しての陳情において質問させていただきました。
陳情の中には、国立市がすべて実施するには負担が重いと正直思われるものもありました。
しかし、子ども達をこの原発事故の影響から守るためには、緩やかな基準よりも厳しい基準を適用するのが当然だと考えます。
また、国立市としてできることはすべてやっていく覚悟が必要なのではないでしょうか。
たとえ、その対策が5年後10年後子ども達の身に何も起こらず(私はそうであることを切に祈っています。)、あの施策は厳しすぎたよねと非難されたとしても、今それをやる必要があると思っています。
私たちは、今回原発事故という初めての事象を体験しているのです。不安に踊らされず冷静になりながら、打つべき手はきちんと打っていく必要があります。
これと同時に、難しい課題ではあるけれども、風評の被害を受ける可能性もある農業生産者の生活も守ってほしいとも要望いたしました。
今回の原発事故を受けての放射能対策、非常に難しい面もあります。いろいろなバランスを取りながら、やるべきことは迅速に行っていってほしいものです。
初議会が28日に終わり、昨日は午前中、会派代表者会議。その後も走り回っていた昨日でした。
初の一般質問が終わって、少しは楽になると思っていたのですが、委員会、最終本会議と山がいくつもあったように思います。
悩まされたのは、議会の先例です。
まだまだ知らないことばかりで、かなり戸惑いました。特に委員会では、質問する時間と自分の意見を述べる時間(討論といいます)が二つあり、それを当日知った私はかなり焦りました。質問の原稿を、質問と持論の部分に分けてなかったのでどうしようかと思いますがなんとか乗り切れました。
私が所属する総務文教委員会において、議題の中心はいわゆる住基ネットだったのですが、私は再接続にあたって、以下のことを要望いたしました。
1、常に最新の安全対策をうつ(パッチを防ぐなど)
2、市町村のレベルでは最高の厳格な個人情報保護の条例をつくる。
3、安全対策を、国任せ、業者任せにせず、市の職員も安全対策を熟知しているようにする。
4、住基ネットの利便性のみならず、そのリスクもふくめて市民に充分に説明責任を果たす。
残念ながら、現在、ネットワーク上の情報が漏えいする可能性を100%否定することは、技術的にできません。
そして、市民からクレームが来た時、実際の他の市町村の状況というのは、「国は大丈夫と言っています。私に言われてもわかりませんので委託業者に聞いてください。」といったことになりかねない状況ではないでしょうか。
住基ネットを再接続するのであれば、市民からクレームが来た時、さらに言えば賠償請求が起こされた時、毅然とした態度で適切な弁明ができる状況にたえずあることが必要だと考えます。
少なくとも、1~4をきちんと実施していれば、万が一情報が漏えいして裁判が起こされた場合においても、国立市の責任を一定の割合で軽減することができるのではないでしょうか。
また、リスクヘッジの一つの方法として、住基ネットを再接続するのであれば、それを担保する損害保険に入ってはどうかとも提案させていただきました。
私は、住基ネットを再接続するのであれば、リスクはきちんとヘッジしてほしいと考えます。
最終本会議においては、放射能対策に対しての陳情において質問させていただきました。
陳情の中には、国立市がすべて実施するには負担が重いと正直思われるものもありました。
しかし、子ども達をこの原発事故の影響から守るためには、緩やかな基準よりも厳しい基準を適用するのが当然だと考えます。
また、国立市としてできることはすべてやっていく覚悟が必要なのではないでしょうか。
たとえ、その対策が5年後10年後子ども達の身に何も起こらず(私はそうであることを切に祈っています。)、あの施策は厳しすぎたよねと非難されたとしても、今それをやる必要があると思っています。
私たちは、今回原発事故という初めての事象を体験しているのです。不安に踊らされず冷静になりながら、打つべき手はきちんと打っていく必要があります。
これと同時に、難しい課題ではあるけれども、風評の被害を受ける可能性もある農業生産者の生活も守ってほしいとも要望いたしました。
今回の原発事故を受けての放射能対策、非常に難しい面もあります。いろいろなバランスを取りながら、やるべきことは迅速に行っていってほしいものです。