反グローバリズムは公安の監視対象？

洞爺湖サミットの警備に関して、国家公安委員長が国際テロとともに反グローバリズムの動きに注意を払っていると語ったらしいが、Ｇ８諸国にとって警戒すべき動きが反グローバリズムであることを明らかにしたようなものなのではないだろうか。



「動き見えず、気が抜けない」＝サミット会場を視察－国家公安委員長（時事通信　2008/06/23-20:59）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　泉信也国家公安委員長は２３日午後、７月７日から始まる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の会場となる「ザ・ウィンザーホテル洞爺」（洞爺湖町）や国際メディアセンター（留寿都村）などを視察した。泉氏は記者団の質問に「国際テロや反グローバリズムの動きの情報は既に得ているが、中には動きが見えないところもある。最後まで気が抜けない」と述べ、警備に万全を期す考えを強調した。
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公安には様々な監視対象があるといわれているが、確かに毎回サミット会場のそばで行われる反グローバリズム、反Ｇ８のデモは厳しく取り締まられてきた。
非暴力による抵抗運動を徹底しないデモは、取り締まる側の格好の標的であることは間違いないが、思想信条の自由があるはずの国で企業の都合によって拡大したグローバリズムに対して異を唱える行為が、なぜ国家権力によって取り締まられなくてはならないのだろうか。

企業活動を守ることが国家の役割で、企業に都合の悪い個人の思想信条は国家が取り締まるというのでは、かつてのブルジョア民主主義となんら変わりは無い。

多額の献金をしている企業のために、世界の政治が動いていることがここからも見えてくるが、力を持つ者から個人の暮らしを守るのが政治の役割であるはず。

個人の暮らしを脅かす社会を作り上げてきた政府に対して声を上げることが、国家による監視の対象となるというは、あまりに立憲主義に基づく主権在民の民主主義を無視した行為ではないだろうか。

洞爺湖サミットでは、デモをする人たちが非暴力主義を徹底し、取締りの対象とならないことを祈るばかりだ。


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