「私と小沢さんとどちらが首相にふさわしいか、それを問う選挙だ」と選挙戦で政権選択選挙であることを強調していた安倍晋三首相だが、自民党が37議席という大惨敗を喫して安倍さんでは首相は務まらないと有権者が判断したにもかかわらず、「新しい国づくりは理解されている」と主権者の声を無視して首相の座に居座りを決め込んでいる。
こんな首相には、国民から罷免の要求を突きつけたいところだが、残念ながら主権者の権利としては憲法に書かれているものの、適応する法律が整備されていない。
日本国憲法
＝＝＝＝ 引用 ＝＝＝＝
（前略）
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
（後略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ちなみに、ここでいう公務員とは総理大臣や国務大臣などを含む公職に就いている人間のことで、もちろん総理大臣も国会議員であり公務員だ。
そこで次善の手段として考えられるのは、第16条にある「請願権」を使うこと。
公務員の罷免に関し、主権者は平穏に請願する権利を有しているわけで、請願書の提出により罷免を要求することはなんらおかしなことではないはず。
内閣総理大臣の罷免を要求する請願書は、おそらく衆議院ないしは参議院の議長宛に、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所および氏名(法人の場合は、その名称および代表者) を記載し、押印して提出するのだろうが、そのあたりに詳しい人はぜひ教えていただきたい。ちなみに、市町村議会への請願は紹介議員の署名・捺印がいるところが多いようだが・・・
かつて、小泉前首相宛てにイラクの自衛隊派遣に関しての請願書を内閣府へ出した宮崎の女の子がいたが、小泉前首相は逆切れ状態で中身を読むこともなかったとか。
高校生の請願書 首相発言は看過できない（沖縄タイムス ２００４年２月６日社説）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
小泉純一郎首相の「請願書発言」は、憲法の定める国民の請願権の保障に抵触し、政治の教育への介入という二重の意味で看過できぬ問題だ。
自衛隊のイラク派遣について、宮崎県の女子高校生が小泉首相あての請願書を内閣府に出した。「自衛隊や軍隊では問題は解決しない」と、平和的解決のために各国へ軍隊の撤退を呼びかけるよう求めている。
首相は請願書に対し、生徒に自衛隊が平和的貢献をすることを学校で教えるべきだと教育現場に逆に注文した。
世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃない。なぜ警察官が必要か、なぜ（各国）軍隊が必要か。国際政治は複雑だという点をもっと生徒に教えるべきだ、とも発言している。
首相発言を受け河村建夫文科相も、自衛隊が行く目的を高校生に理解してもらう必要がある、と語っている。
宮崎日日新聞によると、高校生はテロや攻撃の続くイラクを知り、昨年暮れから賛同者や口コミなどで署名を集めた。米国やオーストラリア、中国からも届き五千三百五十八人に上った。
憲法第一六条「請願権」は、国務に関する事項について「何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と定めている。
請願権は歴史的には、専制君主に対し国民が権利の確保を求める手段として発達してきた権利。現在でも国民の意思表示の重要な手段として「参政権」的な役割を果たしている（「憲法」第三版、芦部信喜著）。
ゆえに「請願を受けた機関にそれを誠実に処理する義務を課するにとどまり（請願法五条）、請願の内容を審理・判定する法的拘束力を生じせしめるものではない」（同著）と、請願権は保障すべきものと理解されてきた。
首相、文科相は請願書を読むことなく発言している。誠実に処理することもなく、その批判的内容は請願者への「差別待遇」に抵触するものだ。
このような高校生への発言は、一方で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」ことをうたう教育基本法の理念とも隔たっている。
また「教育内容に政治は立ち入らないという基本認識に欠けている」という教育学者の指摘も当然といえよう。
小泉首相は自衛隊派遣に「国民の精神が試されている」と語った。根底で「愛国心」を強調する教育基本法改正の動きと重なってこよう。
「平和を願う気持ちを伝えたい」とした高校生に対する首相発言は、はからずも政権の体質を浮き彫りにした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こんな人たちが国会議員だと思うと情けないが、ともかく多くの主権者が罷免要求の請願書を突きつければ、少なくとも参院では内閣不信任案を出す後押しにはなるはず。衆院でも、主権者からの罷免要求の請願書が多数きているとなれば、自民党内での何らかの力が働くはず。
選挙で示された有権者の意思を無視する安倍首相の厚顔無恥さに対抗するには、これぐらいやらないとダメなのかも・・・
PS
衆議院への請願手続き
参議院の請願手続き
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
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日本国憲法
＝＝＝＝ 引用 ＝＝＝＝
（前略）
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
（後略）
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ちなみに、ここでいう公務員とは総理大臣や国務大臣などを含む公職に就いている人間のことで、もちろん総理大臣も国会議員であり公務員だ。
そこで次善の手段として考えられるのは、第16条にある「請願権」を使うこと。
公務員の罷免に関し、主権者は平穏に請願する権利を有しているわけで、請願書の提出により罷免を要求することはなんらおかしなことではないはず。
内閣総理大臣の罷免を要求する請願書は、おそらく衆議院ないしは参議院の議長宛に、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所および氏名(法人の場合は、その名称および代表者) を記載し、押印して提出するのだろうが、そのあたりに詳しい人はぜひ教えていただきたい。ちなみに、市町村議会への請願は紹介議員の署名・捺印がいるところが多いようだが・・・
かつて、小泉前首相宛てにイラクの自衛隊派遣に関しての請願書を内閣府へ出した宮崎の女の子がいたが、小泉前首相は逆切れ状態で中身を読むこともなかったとか。
高校生の請願書 首相発言は看過できない（沖縄タイムス ２００４年２月６日社説）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
小泉純一郎首相の「請願書発言」は、憲法の定める国民の請願権の保障に抵触し、政治の教育への介入という二重の意味で看過できぬ問題だ。
自衛隊のイラク派遣について、宮崎県の女子高校生が小泉首相あての請願書を内閣府に出した。「自衛隊や軍隊では問題は解決しない」と、平和的解決のために各国へ軍隊の撤退を呼びかけるよう求めている。
首相は請願書に対し、生徒に自衛隊が平和的貢献をすることを学校で教えるべきだと教育現場に逆に注文した。
世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃない。なぜ警察官が必要か、なぜ（各国）軍隊が必要か。国際政治は複雑だという点をもっと生徒に教えるべきだ、とも発言している。
首相発言を受け河村建夫文科相も、自衛隊が行く目的を高校生に理解してもらう必要がある、と語っている。
宮崎日日新聞によると、高校生はテロや攻撃の続くイラクを知り、昨年暮れから賛同者や口コミなどで署名を集めた。米国やオーストラリア、中国からも届き五千三百五十八人に上った。
憲法第一六条「請願権」は、国務に関する事項について「何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と定めている。
請願権は歴史的には、専制君主に対し国民が権利の確保を求める手段として発達してきた権利。現在でも国民の意思表示の重要な手段として「参政権」的な役割を果たしている（「憲法」第三版、芦部信喜著）。
ゆえに「請願を受けた機関にそれを誠実に処理する義務を課するにとどまり（請願法五条）、請願の内容を審理・判定する法的拘束力を生じせしめるものではない」（同著）と、請願権は保障すべきものと理解されてきた。
首相、文科相は請願書を読むことなく発言している。誠実に処理することもなく、その批判的内容は請願者への「差別待遇」に抵触するものだ。
このような高校生への発言は、一方で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」ことをうたう教育基本法の理念とも隔たっている。
また「教育内容に政治は立ち入らないという基本認識に欠けている」という教育学者の指摘も当然といえよう。
小泉首相は自衛隊派遣に「国民の精神が試されている」と語った。根底で「愛国心」を強調する教育基本法改正の動きと重なってこよう。
「平和を願う気持ちを伝えたい」とした高校生に対する首相発言は、はからずも政権の体質を浮き彫りにした。
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こんな人たちが国会議員だと思うと情けないが、ともかく多くの主権者が罷免要求の請願書を突きつければ、少なくとも参院では内閣不信任案を出す後押しにはなるはず。衆院でも、主権者からの罷免要求の請願書が多数きているとなれば、自民党内での何らかの力が働くはず。
選挙で示された有権者の意思を無視する安倍首相の厚顔無恥さに対抗するには、これぐらいやらないとダメなのかも・・・
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