時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

金正男殺害について気になること・2

2017-02-23 23:10:09 | 北朝鮮
事件から1週間が経過したが、一向に捜査が捗らない。

事件当時、マスメディアは北朝鮮の工作員の犯行なのだと確認もせず喧伝したが、
その後、北朝鮮とは無関係の人物であり、悪戯を仕掛けるよう頼まれたと証言したことがわかった。


通常なら、ここで視野を広げ、北朝鮮だけでなく第3の国家組織によるケースも考慮すべきものだが、
マレーシア警察もマスメディアも引っ込みがつかなくなったようで、未だに北朝鮮黒幕説を唱えている。



一方、ネットでは一連の報道を懐疑的に見ている人間も少なくないらしい。

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金正男氏殺害事件について韓国諜報機関は
朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮人民軍偵察総局が犯行に関与したと発表した。
ところがSNSやマスコミで事件の動向を見守ってきたネットユーザーらは、

正男氏の異母弟である金正恩氏が兄殺害を命じたという韓国政府の情報を鵜呑みにした
西側マスコミの報道に懐疑的な視線を投げかけている。


韓国SNSユーザーのひとりは、容疑者とされる2人の女性の1人、
ベトナム国籍のドアン・チ・フォン容疑者(29)は事件から2日が経過して
犯行現場に現れたところを逮捕されたことから、
これはプロの殺人工作員の行動には似つかわしくないと強調している。


もうひとりベトナム在住のネットユーザーは、スプートニク・コリアからのインタビューに対して
「現地時間2月16日正午、ベトナム政府はドアン・チ・フォン容疑者が逮捕という声明を表していない」
ことから「ベトナムではもっぱら、金正男氏は金の払いが悪いと不満を表した娼婦と喧嘩したあと、
心臓発作で死んだのではないかという噂が流れている」と語っている。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201702173349162/
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日本では完全に北朝鮮の仕業だということになっているのだが、
実際には容疑者数人を逮捕しても手掛かりを得られない状態にある。

次から次へと容疑者が増えるのは、誰が黒幕なのかがわからないからだ。


そもそも、今回の事件は事実の確認もせずに
マスコミが大声で北朝鮮黒幕説を泣き叫んでいるところに大いに問題がある。


例えば、こういうことがあった。


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3日にマレーシアの首都クアラルンプールで亡くなった、
北朝鮮の指導者金正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の息子が、
父の遺体引き取りのため、同地に到着した。NHKが今日、現地の消息筋の話として伝えた。


幾つかの情報を総合すると、息子のキム・ハンソル氏(22歳)は、
火曜日朝、クアラルンプールに到着、すでに父の遺体が安置してあるホテルに入った.


NHKは
「その際、病院の警備が急に強化され、自動小銃などの武器を持った
 特務部隊員30人から40人がホテルに派遣された」と報じている


NHKによれば、キム・ハンソル氏は、父の遺体を確認した。
なおマレーシアの朝鮮民主主義人民共和国大使館は、金正男氏の遺体の引き渡しを要求している。
しかしマレーシア当局はすでに「遺体は、個人の近しい親族に引き渡されるだろう」と発表した。


この問題をめぐりマレーシアと北朝鮮の間に対立が生じた事を受け、
ピョンヤン駐在のマレーシア大使は、祖国に召喚されている。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201702213363164/




北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、殺害された金正男氏の息子ハンソル氏(21)が、
遺体引き取りのためマレーシアに入国したかどうかをめぐって、情報が錯綜)している。


20日夜、クアラルンプール国際空港の到着ロビーには大勢の報道陣が詰め掛けた。
ハンソル氏がマカオから到着するとの情報をマレーシアの中国語紙・中国報などが伝えたためだったが、
空港では同氏の姿は確認されなかった。



中国報は21日、正男氏の遺体が安置されているクアラルンプール市内の病院に
同日未明に突如現れた数十人の警察特殊部隊のメンバーを装って病院に入ったと報道。


遺体の身元確認のためDNAサンプルの採取を終えたとも伝えた。



ところが、同日午後に記者会見した保健省幹部は「近親者が来てくれることを期待している」などと述べ、
近親者からまだDNAサンプルを得られていないと説明した。





地元紙サン(電子版)も21日夜、空港の関連当局に確認したが、
ハンソル氏が20日に到着した記録はないと報じた。


同紙によると、地元警察幹部はハンソル氏の入国について
多くの問い合わせを受けたが、承知していない。おそらく単なるデマだ」と打ち消したという。

時事通信が報じた。


https://jp.sputniknews.com/asia/201702223366749/
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要するに、NHKをはじめとする
日本のマスメディアは作り話を報じていたのである



この記事を読んでいる全ての人に問いたいが、
ハンソル氏が到着したというのは誤報だったという訂正が大々的に行われただろうか?
そのような事実確認を疎かにする報道姿勢に対して、誰かが文句を言っただろうか?


私が知る限り、彼らは訂正すらろくにせず、その後もバッシングをせっせと行っていた気がするし、
そういう醜態に対して真剣に憤慨し、非難した知識人やジャーナリストも皆無に近いような気がする。


ここで重要な点を指摘したい。
そもそも、この殺害された男が金正男本人だという確証自体、まだないのである。



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マレーシア政権は、2月13日、クアラルンプール空港で北朝鮮の市民を襲撃した数人は
毒を塗りつけた手で被害者の顔に触れたことを明らかにしていることから、北朝鮮大使館は
「もしこれが本当であればなぜ彼らは生き残ったのか?」と疑問を呈している。



クアラルンプール空港で死亡した男性は
キム・チホリの名前が記載された北朝鮮発行のパスポートを所持していた。


これに対して韓国は事件後直ちに、死亡した男性はマカオ在住の金正男氏で、
北朝鮮のリーダー金正恩氏の兄だとする声明を表した。


マレーシア政権も同様に死亡した男性をパスポートの記載名に従い、キム・チホリ氏と呼んでいる。


https://jp.sputniknews.com/incidents/201702223367524/
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何のことはない。そもそも、殺された男性の正体すらわからない状態なのだから、
正男の息子が空港に訪れることなど、素直に考えればありえないことだ。

(ただし、仮に本人でないなら正男が何か言ってくるはずで私自身、本人ではあるだろうとは思う。
 私が気にしているのは、日韓のメディアが、あたかもマレーシア政府が正男だと
 公言しているかのように事実を歪めて伝えていることである。)


だが、これが北朝鮮の事件だとすると話は変わってくる。
「北朝鮮の仕業に違いない」という先入観から簡単にデマに釣られる。

そして拡散するだけ拡散して訂正しない。
これではネットの右翼たちとどこが違うというのだろうか?



ありもしない事実をねつ造した挙句、その間違いを報じない。
大変悪質な行為だが、悪貨は良貨を駆逐するのが世の常、
醜聞のほうがはびこれば、その分、正確な情報は路傍の石のような扱いを受けてしまう。



今回の事件で気になるのは、中国とアメリカの動きだ。

韓国の言い分によれば、金正男氏は中国が金正恩の後釜にするべく保護していたとの話なのだが、
その割には、今回の事件に対して中国は静観というか、ほぼ無関心の状態でいる。



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中国外交部(外務省)の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、
記者からの金正男氏殺害事件に関する質問に対し、中国側はメディアの関連報道に留意しており、
現在、同事件の動向に注意を払っているとした。


また事件はマレーシアで発生しており、
マレーシア側も同事件に関して現在調査を進めていることを明らかにした。

http://j.people.com.cn/n3/2017/0216/c94474-9178777.html
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これだけである。

仮に中国が数年にかけて正男を匿っていたのなら、より正確で豊富な情報を公表するのではないだろうか?
自分たちがガードしていた人物が殺されたのだから、メンツをつぶされた手前、憤慨するのではないだろうか?


ところが中国は今のところ、南シナ海における米軍の行動のほうを非難しているし、
そもそも、彼らの方から何か情報を提供しているわけではない。


中国は現在も北朝鮮と良好な関係を結んでいて、経済制裁にも乗り気ではない。
中国が一貫して語るのは、軍事的経済的圧力ではなく対話である。

中国 朝鮮半島核問題で対話接触を一貫して支持



金正男がこの数年間、アジア各地で豪遊していたことは有名な話だし、
息子も3年間、パリの大学で学んでおり、亡命者としてはあまりにも贅沢な暮らしを送っている。

「金正男親子は数年間、北朝鮮のエージェントからの暗殺に怯え暮らしていた」という言説は、
 実際のリッチな生活(少なくとも質素な生活とは言えない)を知る者にとっては不自然なもので、
 それも中国当局からではなく、なぜか韓国が発信しているわけだから、「おかしい」としか思えない。


ここで、スプートニク紙のタチヤナ・フロニ氏の記事を読んでみたい。

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世界中のマスコミが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の謎の死について議論している。
メディアは、金正男氏殺害に関する驚くべき新たな詳細を次々と報じている。
一方で金正男氏の突然の死の主な説は、北朝鮮の工作員が金正男氏を排除したというものだ。

通信社「スプートニク」は、ロシアの朝鮮問題の専門家2人に、この謎の殺人について意見を聞いた。
なお2人の意見は異なっていたが、これは驚くべきことではない。


ロシア人外交官で東洋学者のゲオルギー・トロラヤ氏は、
実際に北朝鮮の工作員が殺害に関与した可能性が最も高いとの見方を示し、次のように語っている-


「最も気づきやすい状態にある主な仮説は、
 金正男氏が可能な代替候補者として金正恩氏の立場の強さを脅かしたため、
 金正恩氏の指示で排除されたというものだ。

 この説に反対する論拠は、それならば金正恩氏は
 もっと前に『敵』を始末することができたというものだ。

 また現在、金正男氏は金正恩氏にとって特に危険性を示してはいなかった…
 だがもしかしたら、誰かが金正男氏を代わりのエースとしてつかまえていたのかもしれない。

 北朝鮮で何かが起こった場合には、合法的なリーダーが必要となる。
 もしかしたら金正男氏は、
 同氏を金正恩政権を崩壊させるために利用しようとした韓国人と接触したのかもしれない。


 いずれにせよメディアはこのようにほのめかした。

 この信憑性の高さを判断するのは難しいが、
 いずれにしてもこれは自分の兄を排除するという動機を金正恩氏に与えている。

 だが表ざたになり、これ見よがしだ。
 動機はなんからのビジネス取引の可能性もある… 

 だが医師や警察の結果や結論が出て死因が分かったとしても、
 動機や殺人依頼者の名前は分からない。これは決して明確になることはない筋立ての一つだ。」

韓国の情報機関は、金正男氏の暗殺が2012年から計画されていたと考えている。
韓国の朴槿恵大統領の職務を代行している黄教安首相は、金正男氏殺害に
北朝鮮が関与したことが確認された場合、これは金正恩政権の残虐性を証明することになると述べた。


ロシアの朝鮮問題の専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は、
提起された嫌疑は証明を必要としていると強調し、中国のマスコミが
金正男氏の死に『北朝鮮の痕跡』のみを見ようとしていないことに注目し、次のように語っている-


「中国のマスコミは韓国の痕跡も堅持している。
 なぜなら金正男氏の死をまずは誰にとって得か?という立場から検討しているからだ。

 そして韓国にとって得だと考えている。

 第一に北朝鮮にはこれほど恐ろしい政権が存在するとの素晴らしい例となる。
 国のリーダーが自分の兄を殺害する。しかもこのような残忍な方法で。
 目的は、米政府に北朝鮮に対してより断固とした行動を取らせるために。」



吉林大学北東アジア研究院の中国人専門家バ・ジャニュン氏は
「スプートニク」のインタビューで、現時点では金正男氏の死因に関する確かな情報がないため、
何らかの仮説を立てるのは無責任な行為だと述べ、次のように語った-


「現在たくさんのマスコミ、特に日本や韓国のマスコミでは、
 中国と北朝鮮の関係に焦点が向けられている。

 なぜなら金正男氏は、大部分の時間をマカオで過ごしていたからだ。
 同氏は何かあった場合に北朝鮮に新たな秩序をつくるために利用するための中国の
 「予備の案」のようなものだったという見方もある。

 だが私は反対に、金正男氏の死は、中国にはいかなる計画もないことを証明していると考えている。

実施に米国で政権が変わり、ミサイル防衛システムTHAADの配備プロセスが継続している現状の中、
西側の戦略計画は、中国と北朝鮮の関係に影響を与えることにある。

これについてコンスタンチン・アスモロフ氏は興味深い指摘を行っている-


驚くべき事実は、マレーシアの警察が金正男氏の死を確認する前に、
 韓国のケーブルテレビが殺人の様子を独自に描いたということだ。


 金正男氏が体の不調を訴えた時は、まだこの人物が誰なのか正確には知られていなかった。
 当初韓国のマスコミはマレーシア警察の情報を引用していたが、情報は確認されていなかった。

 そこで韓国のマスコミは、匿名ではあるが事情に詳しい政府筋の情報を引用した。
 したがって、あらゆる説は証拠がないため今のところ完全に同等ということだ。

 それぞれの説から動機を見出すことができる。
 例えば、韓国人はこのような形で金正恩氏を苛立たせ、彼が何らかの行動に出るよう挑発するというものだ。」


https://jp.sputniknews.com/opinion/201702163348494/
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私自身は、仮に北朝鮮が暗殺したとするならば、その動機は専門家が睨んでいるように
韓国政府が金正男を傀儡にしようと企んでいたからではないかと考えている。


実際、韓国政府は先日、金正恩の暗殺計画を公表した。

米韓 金正恩氏暗殺のための特別部隊を創設


暗殺の話ばかりで完全に無視されているが、米韓両軍は過去最大の軍事演習を来月実施する
暗殺部隊の創設、北朝鮮への先制攻撃を想定した軍事演習、防衛ミサイルの装備。

これらが着々と行われ、リビア同様、欧米社会の圧倒的な支持の下、北朝鮮が滅ぼされたその時、
彼らは金正男を新生国家の元首の席に据えるつもりだったのではないだろうか?

その計画を阻止するために殺害したというのであれば、これはある程度説得力があると思う。
(実際、年々、北朝鮮を滅ぼす準備は順調に進んでいるわけだし)


他方で、前の記事で冗談で書いた「韓国政府黒幕説」もあながち間違いではないとも思う。

重要なのは、現時点で確かなことはほとんどない状態にも関わらず、
憶測を真実として流すメディアが存在するということだ。


自分たちの都合の良いストーリーを作り上げて報道する。
このような情報機関が私たちの日々の生活に関わりの有る政治や経済の問題について
正しい知識を伝えてくれるだろうか?この点こそが私の関心事である。


なお、暗殺事件が焦点になることで、肝心のミサイル実験についての報道が疎かになりがちだ。
次回の記事では北朝鮮の核に対する姿勢、彼らの主張について紹介したいと思う。

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金正男殺害について気になること

2017-02-15 23:12:30 | 北朝鮮
ミサイル実験について書こうと思った矢先に金正恩の異母兄にあたる金正男が暗殺されたが、
各メディアの報道について引っ掛かる点がいくつかある。



今回の暗殺で、私が真っ先に気になったのが、その殺害方法である。
NHKは北朝鮮工作員が持つとされる致死性の毒針入り懐中電灯やボールペンについて解説してくれたが、
仮に北朝鮮の工作員によるものならば、なぜそれらを使わず、遅効性の毒が含んだ布を凶器に選んだのだろうか?


次に、なぜ監視カメラがある空港で犯行に及んだのだろうか?
仮に暗殺するのであれば、より人気がない場所を選ぶはずである。


この点について国情院は
「北朝鮮の情報機関は金正恩氏が政権に就いた後、5年前から金正男氏の暗殺を試みていたが、
 この計画は中国当局のボディーガードによって阻止されていたものの、
 マレーシアの空港で殺人者にとって絶好のチャンスが現れたとの見方を示している。」

とコメントしている。

ところが、実際にはどうも金正男はボディーガードをつけていなかったようなのである。
(よく考えてみれば当然の話で、仮にボディーガードがいるのであれば、
 今回の暗殺にしても未然に防がれたはずだ。)



更に気になるのが殺害された時期である。2月16日は父親である金正日の生誕記念日で、慶事も行われる。
国内のムードが下がりかねないこのタイミングで、暗殺を謀ろうとするだろうか?



金正男本人が政治とは無縁の人間であったことも気になる。殺害するメリットがない。




そして、私が最も気になったのは、

なぜ監視カメラを見て、北朝鮮の工作員だとわかったのだろうか?

ということである。


https://jp.sputniknews.com/incidents/201702153345967/


問題の映像を見るだけでは、アジア系の女性だとわかるだけで他には何もわからない。
にも関わらず、北朝鮮の工作員だということにして話が進んでいる。



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TV朝鮮は14日、複数の韓国政府関係者の話を引用し
「金正男氏がマレーシアで北朝鮮の女スパイによって毒殺されたとみられる」と報じた。

 TV朝鮮によると、正男氏は13日午前9時、
マレーシア・クアラルンプール空港で2人の女によって毒針を刺されて死亡した。

容疑者の女2人は犯行直後、タクシーで逃走した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/14/2017021403031.html?ent_rank_news

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実は、
「北朝鮮の工作員が金正男を殺した」「正男は数年前から命を狙われていた」等の情報は
韓国の情報機関、主に誤報とねつ造を繰り返す機関で有名な国情院から発信されたものなのだ。


要するに、韓国の情報機関の「見解」が純然たる「真実」に変換されて日韓で報道合戦が行われているのである。


この国情院は、かつてKCIAという名で軍事政権時代に
数多くの人間を拉致・拷問・拘禁してきたことで有名な暴力機関で、

最近でも大統領選で朴槿恵を勝たせるべくサイバーテロを行ったり、
統合進歩党と解党させるべく、クーデターを計画していたという証拠をねつ造したり、
数々の工作を行っており、北朝鮮に詳しい人間なら、ここ経由の情報は基本的に信用しない。

(故・金大中大統領を日本で拉致してきたのも、朴正煕を暗殺したのも、このKCIAである)


しかも、ここに来て、どうもベトナム国籍の女性の仕業であるらしいことがわかってきた。
すでに国情院の話(北朝鮮人の仕業)と現実の間にズレが生じている。



以上の点をまとめると、今回の事件は北朝鮮の工作員が用いる毒や殺害方法とは違う手段で、
政治的に影響がなく、もしかすると死亡すると中国と北朝鮮の仲が悪くなるかもしれない人物を
朴槿恵政権が風前の灯火となり、外敵の存在が必要になっているこのタイミングで殺したというもので、


それも、主に韓国版読売新聞(つまり保守系)である朝鮮日報と
証拠のねつ造と北朝鮮バッシングで有名な国情院の情報をそっくりそのまま
「新たに判明した事実」とみなして、日韓のメディアが報道しているのである。



誰が犯人で、どこの国の誰から指令を受けて行われたものか
はっきりしていないにも関わらず、北朝鮮の仕業だと断定して伝える。

その程度の無責任な姿勢でもジャーナリストを気取れるのであれば、私も以下の珍説を主張したい。


つまり、金正男は国情院が殺したのではないだろうか?


朴槿恵が国民から大ブーイングを受け、与党の求心力が損なわれているこのタイミングで
彼女ら反北・軍拡・強硬路線を正当化させるようなショッキングな事件が起きて、
もっとも得をするのは誰だろうか?言うまでもなく、韓国政府である。

そして、この事件についてどこよりも早く「情報」を提供しているのはどこだろうか?国情院である。


そして国情院の過去の実績。状況証拠的には
国情院が北朝鮮の印象を下げるために殺したほうがしっくりくる。

何よりも北朝鮮にとっては殺すまでもない(本国でもあまり有名ではない)人間だが、
韓国やアメリカにとっては暗殺されると非常に助かる人物が殺された事実。


当てずっぽうや決めつけで、全てを決めていいのなら、このような陰謀論もまかり通ってしまうだろう。


念を押すが、私は本気で韓国政府の仕業だと考えているわけではない。
私が言いたいのは「垂れ流しではなく、きちんと裏を取って報道してほしい」ということだ。


早速、日本のメディアでは金正男の聖人化に勤しんでいる。
曰く、金正男は気さくで社交的な人物だったが、金正恩は忍耐力がなく怒りっぽいとのことだ。

もはや報道ではなく、悪口でしかない。こんなので番組が作れるのかと驚いてしまった。


先の大統領選以降、「ポスト・トゥルース」という言葉が使われるようになったが、
本当のことなどどうでもいい、北朝鮮を悪魔化するのが肝心なのだといわんばかりの
ここ数日の北朝鮮報道には、一種の狂気すら感じる。


誰もがPCやスマートフォンを使う時代になったと言われてはいるが、
それでもまだ、特に高齢者は新聞やテレビを主な情報源としているし、
インターネットの情報にしたところで、その情報の元は新聞・テレビなどのマスメディアの記事になっている。


要するに、もっとも社会的責任を持つべき報道機関が、ろくに調べもせず、
韓国の情報機関の情報を鵜呑みにして「これぞ真実、北朝鮮は非道い国だ!」と連呼するこの状況に
私は凄まじさを感じるのである。


これが仮に在日米軍基地あるいは改憲の問題だとしたら、
安倍政権の言葉をそのまま垂れ流し、真実とする動きについて知識人は憤りを覚えたに違いない。

しかし、北朝鮮の場合は違う。むしろ、この社会的な扇動行為に対して異議を唱えるどころか、
逆に「その通りだ!北朝鮮は悪魔的国家だ!」と賛同するのではないだろうか?

少なくともこれまではそうだった。そしておそらく、これからもそうだろうと思う。
そして北朝鮮の脅威を理由に進行される軍拡と改憲に対して彼らは「戦争はんたーい!」と叫ぶのである。

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今回の弾道ミサイル実験について

2017-02-12 23:09:03 | 北朝鮮
先にトランプの移民政策とオバマの移民政策との間の継続性について書くつもりだったが、
このサイトの特徴的にコメントしておいた方が良いかと思うので。


明日以降の朝鮮中央通信の記事を読まないときっちりした解は提示できないが、
とりあえず、今回の実験は、先月末から続いていた米韓合同軍事演習と、
先日、成功した日米のミサイル実験に対してのリアクションだと思われる。


北朝鮮がミサイル実験をする時は決まって、その前にアメリカの軍事演習や兵器実験が行われている。
その際、北朝鮮はあらかじめ演習および実験の延期を主張し、仮にされた場合は相応の反応を示すと警告する。

今回もいつものパターンであることが予想されよう
(ただし、北朝鮮側からのメッセージがないと何とも言えない)



韓国政府は自身たちの軍事演習がどういう結果をもたらすか予見していたようで、
先月から北朝鮮のミサイル実験が2月中旬にあるぞと喧伝していた。


これまでのパターンを見る限り、実験の準備には2週間ほど時間がかかるようなので、
先月末に合同軍事演習が行われたことを踏まえれば、恐らく逆算して発表したのだろう。


一連の流れを見ると、米日韓の軍拡トリオは「挑発」と呼ぶが、
実際にはミサイルが飛ぶのを計算あるいは期待した上で軍事演習を行ったわけで、
挑発を行ったのがどちらなのかは、火を見るよりも明らかだ。


この点についてスプートニク紙やParsToday紙は指摘するかもしれないが、
日本・韓国の新聞は、いつも通りの反応を示すと思う。



私はヒラリーではなくトランプが大統領に就任することで、
皮肉にもブッシュ・オバマ政権から続くアメリカの内外の者に対する排他的政策が
批判されることを期待していたのだが、恐らく明日以降、北朝鮮のバッシングと
日米同盟の強化、そして安倍・トランプ陣営結成の祝福を繰り返し繰り返し行うものだと予想される。



逆に、移民政策でトランプに対する批判が高まっているアメリカやEUのメディアの中には
米韓の強硬姿勢が北朝鮮のミサイル開発を誘発したと批判する記事は少なからずあるはずだ。


いずれにせよ、現状では情報が不足しているので、明日以降、いろいろ調べた上で記事に書こうと思う。

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金正恩はトランプ政権を挑発しているのか?

2017-01-29 22:15:01 | 北朝鮮
成宮寛貴のコカイン使用疑惑 テレビ朝日は黙殺か


一時的に人気推理ドラマ「相棒」の放送が休止された時があった。

この事実を根拠に、もし何者かが「成宮や高樹は安倍晋三に粛清されたのだ!」と騒いだらどうだろうか?
「何を馬鹿なことをほざく」と相手にされないのが関の山だろう。


ところが、これが北朝鮮だと真実になってしまう。


特集ワイド
トランプ政権の出方うかがう北朝鮮 金正恩氏の「絶対権力」に異変!?



事典から写真が消されていた。だから粛清されたのだと大真面目に論じられている。

だが、日本でも汚職や犯罪を犯した人間がテレビから姿を消すように、
事典から写真が消去された→殺されたと断じるのは論理が飛躍している。


仮に北朝鮮の高官や知識人が頻繁に粛清されているのであれば、きちんとデータ化できたり、
いつ、どこで誰が消されたのかを具体的に述べることが出来るはずだ。


そして、忘れてはならないのが、日本や韓国のメディアが殺されたと論じた人間が
ある日、元気な姿で登場するのは日常茶飯事だということ。


例えば、金正恩の元恋人が成人ビデオに出演した疑惑で殺害されたと言われたが、これはデマだった。
金正恩と同じ髪型をしないと殺されるというのもデマだった。

誤報自体は避けられないことだが、
問題はメディアはこれらに対して一切、訂正も謝罪も行っていないことだろう。



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それは耳を疑うような言葉だった。

朝鮮中央テレビで元日に放映された新年の辞で金委員長はこう言った。



「いつも気持ちだけで能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら、
過ぐる年を送りました。今年はいっそう奮発し、全身全霊で人民のために
より多くの仕事をする決心をしています」。演説冒頭には深く頭を下げもした。


この新年の辞を私は、朴槿恵(パククネ)大統領に対する
弾劾訴追案可決の熱気冷めやらぬ韓国・ソウルで見ていた。おおみそか、
光化門広場で「朴槿恵即刻退陣」を叫ぶ大規模なろうそく集会を目にしたばかりだったので、
金委員長も人民に寄り添わなければ、明日はわが身と案じたからではないかと想像したりもした。


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170127/dde/012/030/023000c#csidx1768a8ff2e209c5909b0314b5084cb7
Copyright 毎日新聞
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ここで、次の文章を読んでみよう。






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Q. 昨年の総括は。

A. 昨年は祖国解放70周年、朝鮮労働党創建70周年を迎え、
白頭山英雄青年発電所、未来科学者通りをはじめとする大規模建設や多彩な祝賀行事で、
一心団結の力を内外に誇示した。強盛国家建設においては青年たちが大きな役割を担った。


一方で、去る8月、朝鮮半島に醸成された
一触即発の軍事的危機を回避し、北南対話と関係改善の道を切り開いた。

第1書記は、これらの成果は祖国の繁栄のために尽くした人民らの血と汗の結晶であり、
そこから大きな力と勇気を得たと評価し、

「党の指導と軍隊、偉大な人民がいれば、いかなる大業も成し遂げることができる」と昨年を総括した。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/01/20160112suk/
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本当に金正恩がそのように思っているかどうかはさておいて、
いわゆる国民中心の政治を行うというフレーズは2016年の新年の辞でも発言されていた。


まさかとは思うが去年の内容を確かめすらしなかったのだろうか?


そもそも、社会主義の理念は人民中心の政治であるから、
金正恩が何かにつけ「人民を重んじる」という内容を盛り込むのは不思議ではない。


こういう記事もある。



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金正恩委員長は書簡で、党第7回大会で示された国家経済発展5カ年戦略遂行の突破口を開くための
200日キャンペーンにおける女性同盟の功績について言及し、祖国と人民に対する献身的な服務精神、
道義心を備えた女性革命家の大部隊を持っていることは、「党と人民の大きな誇り」と高く評価。

「社会主義強国の建設に積極的に貢献しなければならない」として女性同盟の役割を強調した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/12/13suk-6/


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仮にも社会主義国なのだから、人民中心の政治をオフィシャルで述べるのは当然のことだ。

私は金正恩の新年の辞を読み、またいつものこと(人民中心の為政)を言っているなと思ったが、
毎日新聞社の新聞記者ともなれば、韓国国内の反政権デモと絡めて、
「金委員長も人民に寄り添わなければ、明日はわが身と案じたからではないかと想像したりも」するらしい。



一応、日本語で読める文献として『金正恩著作集』という資料がある。
Amazonで注文可能の書籍だが、もしかすると件の記者は、それすら読んでいないのかもしれない。



繰り返すが、私は今年の金正恩の新年の辞はいつもとさして変わらない内容だと感じた。
朝鮮新報が日本語訳を掲載しているので、部部的に引用してみよう。


大変長いが、まずは読んでみることから始まると思う。



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昨年われわれが革命と建設の各分野でめざましい成果を収めることができたのは、
決して条件がよかったからではなく、天がもたらした偶然でもない。

これらの奇跡と勝利をもたらした神秘なる力は、
ほかならぬ千万軍民の一心団結、偉大な自強力である。

~中略~


同志のみなさん!

われわれは、より大きな勝利をもたらすための新年の行軍路に今一度立たなければならない。

勝利により大きな勝利を重ね、革命の全盛期を大繁栄期につないでいくのは、
金日成同志と金正日同志の指導の下に育ったわが軍隊と人民の思想的・精神的特質であり闘争気風である。

われわれは、奇跡の2016年の1年を通じて一段と高揚した革命的気勢をさらに上げ、
意義深い今年、第7回党大会の決定貫徹で画期的な前進を遂げることによって、
人民の理想と夢をこの地に輝かしい現実として開花させなければならない。


国家経済発展5カ年戦略の遂行に総力を集中すべきである。

今年は、国家経済発展5カ年戦略の遂行において重要な意義をもつ年である。

昨年に収めた勝利を打ち固めながら5カ年戦略遂行の確固たる展望を開き、
国の経済全般をより高い段階に引き上げるためには、今年の戦闘目標を必ず遂行しなければならない。




「自力自強の偉大な原動力によって社会主義の勝利の前進を早めよう!」、
これが新年の行軍路でわれわれが掲げていくべき戦闘的スローガンである。

われわれは、自力自強の威力によって
5カ年戦略の目標を達成するための全民総突撃戦を力強く繰り広げなければならない。



金属工業部門では先進技術を取り入れて鉄の生産コスト(原価)を下げ、
主体化された生産工程の運営を正常化して鉄鋼材をより多く生産しなければならない。

国家的に金策製鉄連合企業所と黄海製鉄連合企業所をはじめ、
金属工場に対する原料と燃料、動力保障対策を徹底的に立てなければならない。

化学工業は工業の基礎であり、経済の自立性を強化し人民生活を向上させる上で重要な役割を果たす。

化学工業部門では、2.8ビナロン連合企業所の生産を活性化し、重要化学工場の能力を拡張し、
技術工程を朝鮮式に改造して、各種化学製品の生産を増大させるべきである。

C1化学工業を創設することに力を入れ、段階別課題をそのつど円滑に遂行しなければならない。


~中略~

経済強国建設の主要攻略部門である農業部門で科学農業熱風を起こし、
多収穫運動を力強く展開しなければならない。


現実で優越性が実証された優良種子と科学的な営農方法を広く取り入れ、
二毛作面積を増やし、能率的な農業機械を積極的に考案、導入して
穀物生産目標を必ず達成しなければならない。


洗浦地区畜産基地の正常運営を保障するための対策を講じ、
果物とキノコ、野菜の生産を増やして人民がその恩恵を受けるようにしなければならない。


水産部門では漁労作業に積極的に取り組み、養魚と養殖を根気よく推し進めるべきである。
より多くの現代的な漁船を建造し、東海岸地区に総合的な漁具生産基地を築いて
水産業の物質的・技術的土台を強化しなければならない。


~中略~

教育と保健医療、スポーツ、文学・芸術をはじめ
文化分野のすべての部門で新たな革命的高揚を起こして文明強国建設を早めるべきである。

科学教育の年である今年に全国家的、全社会的に
科学教育施設と環境を一新するための旋風を巻き起こさなければならない。

社会主義政治・軍事陣地を不敗のとりでとしてさらに打ち固めるべきである。


一心団結は金日成同志と金正日同志の貴い革命遺産であり、
一心団結に朝鮮式社会主義の不可抗力的威力がある。

千万軍民が党と同じ血筋を引いて心臓の拍動を合わせ、
党の周りに思想・意志、道徳・信義の上で固く団結し、
祖国の富強・繁栄のために力強く闘わなければならない。

党活動と国家・社会生活のすべての分野においてチュチェの人民観、
人民哲学の最高の精華である人民大衆第一主義を具現し、一心団結の花園を汚す毒草である
権勢と官僚主義、不正腐敗行為を根絶するための闘争を力強く展開すべきである。


ひたすら党に従う人民の純潔で熱烈な心と志向を阻み、
党と人民大衆を引き離そうとする敵の卑劣で悪らつな策動を断固と粉砕しなければならない。


朝鮮人民軍創建85周年に当たる今年、軍事力強化の熱風を巻き起こさなければならない。


人民軍では党の政治活動を強力に展開して全軍に党の思想と息吹だけが脈打つようにし、
再び今年を訓練の年、戦闘準備の完成の年として
すべての軍種、兵種、専門兵部隊で戦闘準備の熱風を強く巻き起こし、
すべての軍人をいかなる侵略者も一撃の下に撃滅しうる「一騎当千」の万能戦士、
白頭山の虎に育て上げるべきである。


朝鮮人民内務軍の将兵と労農赤衛軍、赤い青年近衛隊の隊員は、
政治的、軍事的にしっかり準備し、社会主義制度と人民の生命・財産を固く
守る万全の戦闘動員態勢を整えなければならない。



国防部門の幹部と科学者と労働者階級は、
抗日の「延吉爆弾」精神と戦火の君子里革命精神を血潮たぎる胸に秘め、
朝鮮式の強力なチュチェ兵器をより多く開発、生産し、先軍革命の兵器廠を一層強固にしなければならない。


第7回党大会の決定を貫徹するための今年の戦闘の勝敗は、党組織と勤労者団体組織の役割にかかっている。


~中略~


今日の激動の時代は、党政策貫徹の第一旗手である幹部の活動気風と活動態度を革命的に改善することを求めている。

今、人民の闘争意欲は非常に高く、
これに幹部の大胆かつ科学的な作戦と巧みな指揮、率先垂範の活動態度が裏打ちされれば、
われわれには占領できない要塞も乗り越えられない難関もない。

すべての幹部は党と革命に対して担っている崇高な使命感を深く自覚し、
隊伍の先頭に立って大衆を導く機関車にならなければならない。


革新的な眼識を持って活動を大胆に設計し、常に仕事を見つけ出し気を引き締めて戦闘的に働くべきである。
幹部は敗北主義とことなかれ主義、形式主義、要領主義と断固決別し、
党の構想と意図を貫徹するための闘いで一身をろうそくのように燃やしつくさなければならない。


~中略~


今年は歴史的な7.4共同声明発表45周年と10.4宣言発表10周年に当たる年である。
今年われわれは、全民族が力を合わせて自主統一の大路を開かなければならない。


北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための積極的な対策を立てなければならない。


北南関係の改善は平和と統一に進む出発点であり、全同胞の切々たる要求である。
破局状態にある今の北南関係を袖手傍観するならば、
どの政治家も民族に対する自分の責任と役割を果たしたとは言えず、民心の支持を得ることができない。



相手方を刺激し、対決を鼓吹するあらゆる誹謗中傷はいかなる場合にも正当化されえず、
体制の転覆と「変化」に期待をかけて行われる
不純な反共和国謀略策動と敵対行為は直ちに中止されなければならない。


民族同士が互いに争うことなく、同胞の安寧と国の平和を守ろうとするわれわれの立場には変わりがない。
南朝鮮当局はわれわれの自衛的行使について頭ごなしに言い掛かりをつけて情勢を激化させるのではなく、
北南間の軍事衝突を防止し、緊張を緩和するためのわれわれの真剣な努力に肯定的に応じなければならない。



また、武力増強策動と戦争演習騒ぎを中止すべきである。

全民族が志と力を合わせて民族あげての統一運動の全盛期を開いていかなければならない。


~中略~


民族の統一志向に逆行する内外の反統一勢力の挑戦を粉砕しなければならない。

南朝鮮に居座ってアジア・太平洋支配戦略を実現しようとする米国をはじめ
外部勢力の侵略と干渉策動に終止符を打ち、民族の本当の主敵も判別できずに
同族対決に生きる道を求める朴槿恵のような反統一的な事大主義的売国勢力の
蠢(ルビ:しゅん)動を粉砕するための全民族的な闘争を力強く展開しなければならない。



米国は、朝鮮民族の統一意志を直視して南朝鮮の反統一勢力を同族対決と
戦争へとあおり立てる民族離間策をこれ以上追求してはならず、
時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回する勇断を下さなければならない。


自主と正義を貴ぶ国際社会は、朝鮮半島の平和と統一を阻む
米国と追随勢力の妨害策動に反対すべきであり、周辺諸国は
朝鮮民族の統一志向と努力に役立つ有益なことをしなければならない。



北と南、海外の全同胞は、民族の団結した力で全民族的統一大進軍を速めることによって、
今年を自主統一の新局面を開く非常に意義深い年にするために、何かしなければならない。


昨年、わが共和国に対する帝国主義反動勢力の政治的・軍事的圧力と制裁策動は極限に達したが、
わが軍隊と人民の必勝の信念をくじくことはできず、
チュチェ朝鮮の力強い革命的前進を阻むこともできなかった。



われわれは、米国とその追随勢力の核の脅威と脅迫が続く限り、
また、われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、
核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくであろう。



われわれは必ずわれわれの力でわが国家の平和と安全を守り抜き、
世界の平和と安定を守ることにも大いに寄与するであろう。

~中略~


同志のみなさん!

新しい一年が始まるこの場に立つと、私を固く信じ、一心同体となって熱烈に支持してくれる、
この世で一番素晴らしいわが人民を、どうすれば神聖に、より高く戴くことができるかという心配で心が重くなる。

いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら昨年を送ったが、
今年は一層奮発して全身全霊を傾けて、人民のためにより多くの仕事をするつもりである。


~中略~

偉大な金日成・金正日主義が前途を照らし、
党の周りに千万軍民が固く団結した一心団結の威力がある限り、われわれの勝利は確定的である。

ともに、朝鮮労働党第7回大会が示した社会主義強国建設の輝かしい青写真に沿って、
明るい未来に向かって力強く進軍しよう。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/01/06riyo-jjj01-4/
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半分以上は国内の経済に関する言及である。
軍事の部分は全体の1割にも満たない。



その軍事の部分にしても、
北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための
 積極的な対策を立てなければならない。



武力増強策動と戦争演習騒ぎを中止すべきである。


われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、
 核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していく



といった内容で、戦争回避と相手国の自粛を求めるものであり、好戦的な姿勢とは言えない。
(なお、北朝鮮は以前から幾度も軍事演習中止を条件とした核開発の中断を提案している)



毎日の記者は
ただ、威嚇も忘れていない。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が大統領に決まった
 昨年11月以降は核・ミサイルの実験を控えてはいるものの、
 新年の辞で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験事業が最終段階に至った」と挑発」と書く。


ところが、問題の部分は

「帝国主義者の日増しに悪らつになる核戦争の脅威に対処した
 われわれの初の水爆実験とさまざまな攻撃手段の試験発射、核弾頭爆発実験が成功裏に行われ、
 先端武力装備の開発が活発化し、大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入ったことをはじめ、

 国防力強化のための驚異的な出来事がさまざまなレベルで連続的に起きたことによって、
 祖国と民族の運命を守り、社会主義強国建設の偉業を勝利に向けて
 前進させていくことのできる強力な軍事的保証がもたらされた。

 勇敢な人民軍は、敵の無分別な侵略と戦争挑発策動を断固粉砕して
 祖国の安全と革命の獲得物を固守し、無敵強兵の政治的・思想的面貌と
 軍事技術的準備をより完璧に備えた。

 国防分野における輝かしい成果は、朝鮮人民に大きな民族的誇りと鼓舞的力を与え、
 帝国主義者と反動勢力を恥ずべき破滅の道に追い込み、共和国の戦略的地位を一段と高めた。」

となっている。

これは国民向けのメッセージであり(新年の辞なのだから当然だが)、
その内容は、あくまで国民への労いであり、
ここから「威嚇」「挑発」という言葉を読みとることは不可能だ。




「核開発が最終段階に入った」→「挑発だ!」という解釈。また論理が飛躍している。


 果たして全文を読んだのだろうか?読んだにしても、なぜここまで作為的に解説するのだろうか?



去年の5月に開催された労働党大会では、次のような主張が取られた。


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非核化のプロセスに関しては朝鮮半島が「核化」した経緯、
すなわち朝鮮戦争以来、米国の核威嚇が続き、朝鮮が生存のために核抑止力を持つに至ったことに触れ、
「自衛のための核」より「侵略の核」の除去が先行されなければならないと主張した。


そして

▼南朝鮮に持ち込んで肯定も、否定もしない米国の核兵器を全て公開すること

▼南朝鮮から全ての核兵器とその基地を撤廃し、世界の前で検証を受けること

▼米国が朝鮮半島とその周辺に随時展開する核攻撃手段を二度と持ち込まないということを保証すること

▼いかなる場合も核で、核が動員される戦争行為で朝鮮を威嚇、恐喝したり、
 朝鮮に反対して核を使用したりしないことを確約すること

▼南朝鮮で核の使用権を握っている米軍の撤退を宣布すること――を求めた。

朝鮮半島非核化を議題とする6者会談は8年間中断状態にあるが、
その間も朝鮮は非核化プロセスを稼働させるための努力を続けてきた。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/15riyo-jjj02/
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北朝鮮は米韓合同軍事演習の臨時中断と自国の核開発の臨時中断の並行を求めている。

つまり、北朝鮮は米韓朝3カ国の軍縮と核廃絶を求めており、
米韓は北朝鮮1国のみの非武装・非核化を求めている。



このズレを指摘せず、やれ図鑑から写真が消えたから殺されただの、
あいも変わらずの恐怖の独裁国家北朝鮮の演出に熱中している。


発言の一部分を取り上げ、全体で何が語られているかを語ろうとしない。
自身の思い込みを事実とし、金正恩はアメリカに対して軍事的挑発を行ったと真逆の内容を書く。


これが我が国が誇るプロの全国紙記者のありままの姿である。


この数週間、東村高江の人々の苦闘を知るにつれ、
彼らと比べて自分がやっていることは趣味化しているのではないと自問し、
なかなか記事を書く気がおきなかった。

だが、先日(1月27日)の毎日の記事を読み、あまりにも肝心の部分が省略されていることを知り、
やはり、北朝鮮はじめ、シリア、イエメン、ミャンマー、その他の国際政治については
趣味であろうがボランティアであろうが、書くべきことはしっかり書かなくては駄目だと考えが変わった。


そういう意味では毎日の記事はとても素晴らしいものだったと思う。

去年の秋ごろから多忙に多忙で、以前より更新の頻度が減ると思われるが、今後もサイトは続けていくつもりだ。

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LITERAさん、松尾匡はアベノミクスを絶賛していましたよ?

2017-01-05 23:42:08 | アベノミクス批判


鮫島伝次郎

原爆投下前は町内会長を務めていた俗物な戦争支持者で、
市内の竹槍訓練の際に大吉が戦争反対を訴えた事を契機に、
戦争に反対する中岡家を非国民として忌み嫌い、大吉を危険思想の持ち主だとして警察に突き出したり、
徒党を組んで中岡家が大切に育てた麦畑を荒らすなど多くの嫌がらせ行為を行った。

~中略~

9巻では自らを戦時中からの戦争反対派・平和の戦士であったと偽り、
その後市会議員を経て県会議員となっている看板で登場し、
それに憤ったゲンは隆太とムスビと共に看板を破壊した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%
81%97%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%99%BB%E5%A0%B4%E4%BA%BA%E7%89%A9






反戦漫画、『はだしのゲン』には鮫島伝次郎という人物が登場する。

戦前は熱烈な戦争支持者だったくせに、敗戦後は態度は急変、
いかにも自分が前から戦争に反対していたかのように偽り、他人を欺こうとする正真正銘の卑劣漢だが、
世渡りが上手いというか、上手く責任を逃れて自分の地位を守ることが上手い人物は
いつの時代にもいるようである。





リテラの記事より

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野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ!
民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を




白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、
就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、
北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、
安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は
一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。



これはいったいどういうことなのか。
もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、
都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。



しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。
それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、
国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。



とくに、最大の原因は経済政策だ、

というのが『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)などの著書で知られる
立命館大学経済学部教授の松尾匤氏だ。月刊誌「世界」(岩波書店)2016年11月号でも
「なぜ日本の野党は勝てないのか? 反緊縮の世界標準スローガン」という論文を発表。



数々の失政と横暴にもかかわらず安倍政権の支持率が一向に下がらず、
民進党の支持が上がらない背景に、その経済政策があることを指摘している。


~中略~


「反緊縮」。要は政府が民衆のためにお金を使う――有権者はそんな政策こそ求めているというのだ。



~中略~



答えは実に簡単なのだ。野党の中心を担う民進党が政権交代時の原点に立ち返り、
政府のお金を国民のために使う政策を打ち出すだけでいいのである。


財源についても、「足りなければ刷ればいい」というのが松尾氏の主張だ。
それが世界の潮流であると、実例をあげつつ説いている。



ヨーロッパでは、コービン英労働党党首が掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、
EUの共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、
欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が財政を直接支えることを主張し、
ノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏らもコービン支持を表明しているという。




昨年6月には、欧州議会の左翼党系、社会党系、緑の党系の左派三会派(11カ国、18議員)が
欧州中央銀行に書簡を送り、欧州中銀がつくった資金を「ヘリコプターマネー」として直接、
市民に配当するよう要求した。また同じ月に欧州左翼党とイタリア共産党再建派がコンファレンスを開いた。


そこでも、

「もっとおカネを刷って、雇用を創出するプランに投資せよ」とか

インフレはまったく問題ではない。
 価値を失うことを恐れて誰もおカネをポケットに入れたままにしなくなるので、
 おカネが回るようになるからだ」

「欧州中銀はおカネを刷って公共サービスに融資すべきだ」といった発言が相次いだ。



詳細は松尾氏の著書(前掲書)を読んでもらいたいが、
中央銀行の緩和マネーで財政ファイナンスして民衆のために使えという主張は、
欧州左派勢力にとってはほぼ常態化していると言ってもいいようだ。

 

ところが、日本では肝心の民進党が財務官僚に洗脳された
元財務相の野田佳彦氏が幹事長を務めているから大胆な方針転換ができない。



一方、新自由主義政策の“ご本尊”だった自民党は、
第2次安倍政権発足後から「アベノミクス」などという言葉の目くらましを使って
かたちだけの方針転換を演出し、景気刺激を展開した。これが功を奏して民衆の支持を集めた。


しかも、自民党の場合は本来、批判勢力となるはずの“極右”を取り込んでしまっているため、
「右」からの異議申し立てが起きない構造になっている。

さらに、欧米と違って「左」からの批判の声もほとんど聞かれない。



だが、アベノミクスは見かけだけの「反緊縮」だから、化けの皮が剥がれるのも早かった。
政権側は「アベノミクスは道半ば」などと詭弁を弄して失政を取り繕った。


一方、有権者の側もアベノミクスの有効性に疑問を覚えつつも他に有効な選択肢がないから、
ダラダラと支持を続けている。これが、現在の「1強」の正体なのだ。



こうなると、勝つための処方箋は明快だ。

「反緊縮」「反新自由主義」の旗を掲げ、「政府が庶民のためにお金を使う」
「大きな政府」という目標を明確にした本格的な左翼・社会主義的政策を示せばいいのだ。


「政府が庶民のためにお金を使う国」がいいのか、
「企業が世界でいちばん活躍する国」がいいのかを、有権者に選んでもらうというわけだ。


http://lite-ra.com/2017/01/post-2830.html
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松尾匡が熱烈なアベノミクス支持者だった
という事実をリテラは知らないのだろうか?



以下の文章は2015年12月に投稿した当サイトの記事を再掲したものである。



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まず、このエントリー、アベノミクスで正規雇用者も増え始めた!!
では、「生産年齢人口」(15歳~65歳人口)に対する割合で、
正規雇用、非正規雇用の推移が計算されていて、正規雇用の比率の増加が示されています。

これによれば、非正規雇用の率は、民主党政権下から引き続き、一貫して増えています。

他方、正規雇用の率は、民主党政権下では2009年の40.4%から
2012年の40.5%へと0.1%ポイント上昇しただけだったのに対して、
その後、2014年(10月までの平均)の41.1%にまで、2年で0.6%ポイント増えています。
とても見やすい折れ線グラフにされていますので、リンク先をご覧下さい。

さらに、もう「非正規雇用がー」は通用しない
というエントリーでは、率ではなく絶対数で見ても、
2014年に入って「正規社員は4-6月期、7-9月期と連続して前期比で増加している。
しかも、7-9月期は前年同期比でも10万人増加している。」という指摘がなされています。
これもグラフ入り。
データ、グラフ元は「労働力調査(詳細集計)平成26年(2014年)7~9月期平均(速報)」

また、
正規雇用を希望する人 非正規のほうがいい人というエントリーでは、
上記「労働力調査」から、正社員の仕事がないから不本意ながら
非正社員に甘んじている人の数と、その人たちの非正社員に占める割合をグラフにされています。
これも2013年、2014年の間で傾向的に下がっていて、特に2014年に入ってからは、
データのある第3四半期まで下がり続けていることが見て取れます。

そもそも、雇用が増えているのが非正社員だったとしても、
今まで職がなかった人が職にありついたならば、
「ありがたい、この職をまた逃したくない」という気持ちが真っ先にくるのは当然ですから、
言葉の使い方を慎重にしないと、「非正規が増えているのはいけません」的な
言い方だけしていたのではこうした層の人たちから反発を買う恐れがあります。



気がついたら、こうした層の人々がこぞって
自民党の支持者になって日の丸を振っていることになりかねません。




それに、「総雇用者所得」で見ると増えているとする
安倍さんの言い訳もあながち無視はできません。消費需要につながるのは、
一人当たり賃金ではなくて、総雇用者所得だからです。

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__141215.html
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上のページでは、正規雇用者数が増えているとか倒産件数が減っているとか、
アベノミクスの恩恵は、こんなにもあるのだと熱弁を振るっているのだが、
雇用を創出したという主張はアベノミクスの生みの親の一人である浜田宏一氏も唱えている。


なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか?


伊藤元重教授「これから創造的破壊が起きる」
――アベノミクスと働き方変革の因果関係とは?



伊藤教授は直接には雇用情勢が改善されたとは述べないが、今後、アベノミクス効果で
労働力が不足する(売り手市場になる)と語るそれは、松尾・浜田両教授に通じるスタンスだろう。

松尾氏はエッセーの末文に
安易な「アベノミクス失敗」論はやめてほしいし、
 そもそも何度も言いますが、「アベノミクス」という言葉を
 反対側の陣営が口にするのはやめて下さい。2016年に好況の熱狂の中で、
 安倍応援アイドルが「アベノミクス!アベノミクス!」と叫んで踊り回ったらどうする!」
と記しているが、同氏によると来年の選挙時には日本は好況になっているらしい。


「足下では景気回復の恩恵を感じる人が確かに増えていて、
 それが内閣支持率の増加に結びついていることは間違いない」
 (http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__150218.html)

「マスコミなどでは、「景気回復の実感はない」と
 決まり文句のように言っていますけど、そんなふうにおっしゃる人はたいてい、
 もともと安定して、比較的まともな賃金の職の人なんですよね。
 過去20年の「改革」不況で最も苦しんできた層の人たちの間では、明らかに事態が動いています。
 
実感はない派の人たちは
景気回復がコケて安倍さんに失脚してほしいあまり、現実から目をそむけているのかもしれません

が、今後、景気回復を否定するようなことを言えば言うほど、私たちが最も依拠すべき
こうした層の人たちを、かえって安倍さんの側に追いやる結果になる
でしょう。」
 (http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140503.html)

とまぁ、自信満々に述べていた松尾氏だが、その後、日本経済はどうなったのだろうか?
スプートニク紙は次のように伝える。

-------------------------------------------------------------------
アベノミクスは死んだ、経済蘇生は失敗
(2015年12月28日)

日本政府のあらゆる尽力にも関わらず、日本経済は全く蘇生する気配を見せていない。

大規模支援の甲斐なく状況はますます下降線をたどっており、
先週発表された統計は二重のショックを国民に与えた。

先週、日本の失業率が今までの3.1%から3.3%に上昇したことが明らかにされた。
この数値は今年1月からの間で最高で、これにより主婦の財布の紐が引き締められた。

ところが今、明らかにされていることはそれよりも更にひどい。
小売業の売り上げも当初の予測の0.6%ダウンを上回り、
最新の調査では1%減少していることが明らかになった。


2014年に行われた消費税増税による、その前後の影響を考慮しない場合
この売り上げダウンは2011年の東日本大震災以来、最大となっている。


工業生産の景気もいまひとつ。11月、指標は3ヶ月間で初めて落ちたが、これは
世界第3位の経済大国の復興は少なくとも2016年の初めに持ち越されたことを示している。

メーカーは近い将来にも生産拡大を考慮しているものの、
弱弱しいデーターは期待された輸出と需要の増加で経済は押し上げられ、
2%の目標レベルまでインフレを速めるという日本銀行の予測に疑問を呈すものとなった。

個々の指標が物語るのは、異常高温気象による冬物の被服販売に大きな損失が出て、
これにより小売販売が年間で1%落ちこんだ事実。

エコノミストらは輸出における再生の兆候はすでにあることから、
工業に方向転換が起きることは期待できると指摘している。

一方で需要は依然として低いままで、とても経済復興に力を貸すどころではない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20151228/1380251.html#ixzz3vcpLtgAj
--------------------------------------------------------

・・・景気回復ねぇ

最近、アベノミクスの宣伝があまりされないからおかしいと思っていたら、
いつのまにか、こういう事態になっていたという笑えない話。

そもそも、この経済政策は経済史の視点から見れば安倍オリジナルのものではなく、
むしろ、小泉純一郎の経済政策をそのまま踏襲したものである。
それを説明するために、中国の人民網の解説記事を提示しよう。



------------------------------------------------
「アベノミクス」は日本を損なう

~中略~

「アベノミクス」は何も新しいものではなく、金融緩和とその関連政策の総称に過ぎない。
経済の遅れた国では、紙幣の無闇な発行は、壊滅的な悪性のインフレを引き起こす可能性が高い。
経済の発達した国では、政府が紙幣を増刷しても財産を作り出したことにはならなず、
資源の間違った配置をもたらし、内部の危機を引き起こす。

日本は貨幣の潤沢な先進国であり、貨幣増刷によって引き起こされる
物価上昇の効果は明らかでなく、やはり厳しい問題が生まれている。

「アベノミクス」は物価の下落を恐れ、消費を奨励しており、
 民間の貯蓄は減り、政府の負債率は世界一に達している。

インフレで利益を得ているのは大企業である。

大企業は市場に障壁を形成し、小さい企業のチャンスを減らしている。
日本企業には年功序列の習慣があり、年齢の高い社員が高い地位を占め、
若い社員はなかなか昇進できず、会社の人材コストは高い。

これは労働法の保護によるものであると同時に、インフレ政策の擁護とも関係がある。
日本人は極度に勤勉な労働なしには、生活水準の低下を防ぐことができないのである。

だが日本の物価上昇は明らかでなく、政府のデフレへの恐れを呼び、
量的緩和の推進を促している。生活水準がなかなか上がらないのもインフレによる悪影響である。


政府による刺激を過度に信じ、紙幣増刷によって
成長を促進できると考えたことは、日本の過去20年の最大の間違いだった。


市場化改革が大々的に進められた小泉時代にあっても、この考えは転換されなかった。

2001年に小泉純一郎が首相に就任すると、民営化と自由化の改革が始められ、
中でも難題となっていた郵政改革の実現が旗印とされた。

この改革において、
小泉首相は自らの政治生命を賭けることも厭わず、郵政系統の民営化を推進した。
通貨政策の分野では、小泉首相とそのブレインは掛け値なしの「インフレ派」であり、
日銀に通貨政策の緩和を繰り返し求め、「デフレ」と対決しようとした。


でたらめな通貨政策は小泉改革の寿命を縮め、
いくつかの民営化改革を行ったほかは、日本に持続的な活力を与えることはできなかった。


~中略~

経済発展に対するインフレのマイナス影響は、
短期的に大きく現れるものがあるだけでなく、長期的にゆっくりと出てくるものもある。


その道理は多くの経済学者の古くからの関心となってきた。
ハイエクはかつて、インフレは、政府が紙幣を増刷し過ぎた時だけに起こるもので、
それ以外にはあり得ないと指摘している。インフレの危害は、
オーストリア学派の経済学者によってとうの昔に研究されていたのである。

それにもかかわらず今日の日本政府が(そのほかの多くの国の政府も)
デフレへの対決姿勢を崩さず、インフレを頑強に追求しているのには、ため息を禁じ得ない。

http://j.people.com.cn/n/2015/0915/c94476-8950183-2.html
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http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/cbad3fa50f777b271af360287af35a0f
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リテラは、いかにも松尾の主張とアベノミクスの内容が異なるものであるかのように語っているが、
実際には「安易なアベノミクス批判はやめろ」
「実感はない派の人たちは
景気回復がコケて安倍さんに失脚してほしいあまり、現実から目をそむけているのかもしれません」


「今後、景気回復を否定するようなことを言えば言うほど、私たちが最も依拠すべき
こうした層の人たちを、かえって安倍さんの側に追いやる結果になる」




「今後、追加的な財政、金融の拡大政策がとられることで、
 来年一年間かけて、それなりに好況が実感されるところまでいくのではないかと思います。」


といった文章を平気で書いていたのが松尾匡だったのである。



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アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している
=民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も
 家計消費支出も減少させているアベノミクス


まぁ、実質賃金が下がる一方で非正規社員が4割に達した今、
「景気はよくなってるでー」とは言いづらいのではないだろうか?

「民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年よりも
 アベノミクスは勤労者世帯の実収入も家計消費支出も落ち込んでいるのです。
 勤労者庶民にとってアベノミクスで「実感できる」のは家計の苦しさだけです。」
 (上記記事より)

という言葉は全くもってそのとおりとしか言いようがない。



4~6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷



ただし、アベノミクス支持派が消えたわけではない。

“反アベノミクス”に反論。「雇用の質は改善していない」のウソ
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか?
「株価急落=アベノミクス失敗」は正しいか 金融緩和の効果を素直に認めない残念な人達


彼らの言い分をまとめると、
①景気は良くなっている。実感できないだけだ
②アベノミクスは失業者を救っているのだ
③成功は「そのうち」実感できる
の3点に絞られるかと思う。


そこで①に関して言えば、下関市立大学教授である関野秀明氏が
政府の公的統計をもとに作成した資料を見てみると、

2012年には1.8%であった実質GDP成長率が2014年には0%になっている。
この期間、実質賃金は連続して低下し、非正規社員も全体の4割に達した。

ちなみに浜田氏は雇用者報酬は増えたと言っているのだが、
彼の場合、名目賃金を指しており、実質賃金ではない。

つまり、野党をはじめアベノミクス批判者は実質賃金の下降を問題にしているのに、
浜田氏は名目賃金の上昇に触れて反論を行っている。この点、かなり巧妙だなと感じる。

②に関して言えば、
立命館大学のm尾匡教授は有効求人倍率の上昇をもって、
アベノミクス成功を主張していたが、そもそも有効求人倍率とは
求人数をハローワークに登録済みの求職者数(有効求人者数)で割った率なので、

例えば、100件の求人があったとしても求職者数が200人から100人に減れば、
それだけで倍率は0.5から1.0に増える。まさに数字のマジック。

実際に、HWに登録した人間の就職者数を見ると2013年の1-3月で約18.5万であるのに対して、
その2年後の2015年1-3月では約16.5万に減っている。それも徐々に減っている。
この数はリーマン・ショック時の水準と同じ値である。

ゴチャゴチャしてわかりずらいが、要するに求人倍率が上がっているのに
実際に就職できた人間が減り続けている
という現象が起きている。

この原因として挙げられるのが労働条件であり、要するに働く意思はあるが、
賃金などの問題で応募を控える人間が増えたということではないだろうか?
ちなみに正社員のみの求人倍率は1.0を越えたことがない

アベノミクス支持者の中には非正規雇用が増えた事態をもって
「失業よりはマシ」と答えるのだが、面白いことにこの意見を唱えるものは
 正規に雇用されている人間だったりする
(松尾氏しかり浜田氏しかり)。


1千5百万円の借金まみれで「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失う若手研究者、
世界一高い高額費・奨学金という名のローン地獄・高学歴ワーキングプアという
貧困三重苦の将来不安抱える日本の大学院生


彼らの職場である大学では、上のような事態になっているのだが、
あまり気にならないらしい。ちなみに大学の非常勤講師は凄まじい薄給で、
それだけでは食っていけないので兼業している人間がかなり多い。

理系が有名だが、10年以上も非常勤講師を務めるワーキングプア研究者も少なくない。
そんなに非正規が問題ないのなら、あんたら辞職して非常勤講師になってよと言いたくもなる。


ちなみに不本意非正規雇用の割合が低いことを理由にアベノミクスを支持する人間もいるが、
不本意非正規雇用の割合は女性や高齢者も含めた全体的評価であり、年齢別・男女別に見ると、
一家の稼ぎ手となる25-34歳、35-44歳、45-54歳の非正規雇用の男性において、
不本意非正雇用の割合はいずれも半数に達し、最も高い。

逆に女性は割合が低く、その大半は既婚者である。
(http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/04/075.pdf)


完全失業者を基準にすると、
2014年で正規雇用を探している各月の平均男性失業者は25-34歳で24万に対して、
非正規を探している同年代の男性は5万、つまり6人いるうち5人は正規職を求めている。

この比率は年齢の上昇と共に、4対1(35-44歳)、3対1(45-55歳)と下降するが、
働き盛りの年代の男性が総じて正規雇用を求めていることはよくわかるはずだ。
(逆に女性は子育て等の影響か、比率が早い時期で逆転している)

http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm#k7

こうしてみると、いかに「失業よりはマシだ!最も弱い立場の意見を考えろ!」論は
そいつ自身が全く現実を見ようとしていないことを如実に示していると思われる。

(ちなみに、アベノミクス支持者はアベノミクスが失業者を救ったと豪語するが、
いわゆる完全失業者と半失業者(現在求職中の就業者)の率は逆に増えている。)


安倍首相「雇用100万人増、2年連続賃上げ」→政府統計で
「正規雇用74万人減、実質賃金2年2カ月連続マイナス、
GDP2年連続マイナス(年率換算)、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」


総じて言える事だが、アベノミクス支持者は賃金が減っても「問題ない」、
ワーキングプアが増えても「問題ない」、実質GDPが減っても「問題ない」とし、
そのうち効果は実感できるから、その時を待てと言っている。

「そのうち」とは「どのうち」なのか、いつその日が来るのかを聞いてみたい。


今冬の「ボーナス過去最高」報道にみんな困惑している

そもそも、一般市民が景気向上を「実感」できないのは
彼らの実生活において恩恵が全くと言っていいほどないからである。
それどころか物価の上昇でかえって消費支出が減っている。

アベノミクス支持者は全体では「効果がある」と評価するが、
ほとんどの人間が感じない効果とは要するに富裕者にのみ恩恵のある効果である。

大企業や富裕者には実感できるが、一般人には実感できない状況。それを人は格差と呼ぶ。

結局、連中がやっているのは名目賃金のそれにせよ不本意非正規雇用率にせよ、
データや用語を巧妙に利用して実態を歪めているだけにすぎない。

http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/f71a725501a171c706d45c70032103eb
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ちなみにリテラは記事の中で
「ノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏らもコービン支持を表明しているという。」
と書いているが、この2名はアベノミクスを絶賛していたことを忘れてはならない。

スティグリッツに関して言えば、彼はアベノミクスを支持すると表明し、表敬訪問まで行った。
クルーグマンについては次の記事を読めば十分だろう。


ポール・クルーグマン ― アベノミクスが日本経済を復活させる!


そもそも、松尾の言い分は安倍晋三と不愉快な仲間たちと全く同じ内容だったし、
スティグリッツにせよクルーグマンにせよ、「アベノミクス凄い!!!」と褒めちぎっていたのだ。


それが何だ?今更になって
「アベノミクスは見かけだけの「反緊縮」だから、化けの皮が剥がれるのも早かった。
 政権側は「アベノミクスは道半ば」などと詭弁を弄して失政を取り繕った。」か?勝手なものである。
(直接、彼らが発した言葉ではないが、それでも態度はそういう類のものである)


取り繕ったのは松尾であることを忘れてはならない。



今後、追加的な財政、金融の拡大政策がとられることで、
来年一年間かけて、それなりに好況が実感されるところまでいくのではないかと思います。

これは、「楽観」で言っているのではなくて、
改憲に向けた安倍スケジュールが着実に進むことを警告して言っているのだ
ということを間違えないようにお願いします。


それゆえ安易な「アベノミクス失敗」論はやめてほしいし、
そもそも何度も言いますが、「アベノミクス」という言葉を反対側の陣営が口にするのはやめて下さい。

2016年に好況の熱狂の中で、
安倍応援アイドルが「アベノミクス!アベノミクス!」と叫んで踊り回ったらどうする!




ここまで書いた人物をさも、アベノミクスに反対しているかのように語るのはやめてほしいし、
アベノミクスと違う経済政策を述べているかのように勘違いしてもらうのもやめてほしい。


リテラはどうもケインズ的な政策を松尾が語っていると勘違いしているような気がするが、
松尾は完全なインフレ・ターゲット論者であり、リフレ派の学者だ。


松尾の関心出来る点として、「金融緩和せよ」という主張そのものは変えていないことが挙げられる。
この点では鮫島とは大きく異なる。だが、彼の主張とアベノミクスの主張が違うかのように語るのは合法詐欺だ。


極力、好意的に弁護すれば、松尾の主張自体は変わっておらず、むしろ松尾を期待の星、
知恵ある有識者、傾聴に値する言葉を語る男であるかのように語るリテラのほうがおかしい。


そして、よりによって彼のような人物に評論を書かせてしまう岩波書店が一番大問題である。





私の最近取り組んでいる研究では「知識人の責任」というものを重点的に扱っている。

位置づけ的にはサイードを元祖としたポストコロニアリズムや植民地主義批判、
そしてずいぶん前から流行になっている「差別における民衆の責任」に着眼しているといったところか。

(詳しく描くと正体がばれるので書かない)




いずれにせよ、まっとうな人間であるはずの学者が歪んだオリエント像を生み出し、
アメリカの親イスラエル政策を擁護する強力な武器として作用していることを看破したサイードの著作に
しびれた人間としては、専門家が言うことだからという理由で安易に受け入れるわけにはいかない。


ましてや、かつてアベノミクスを熱烈に支持し、反対論者を攻撃した人物を礼賛するわけにもいかない。

松尾の言葉にはファシズムを感じる。

つまり、敗戦が濃厚となった時点でも
「今までの戦略が悪かっただけ。作戦を立て直せば戦争に勝てる!」と言い張った軍人を想起させる。


そして、それは「アベノミクスは効いている、時間がかかるだけ」と語っている人間と大差ない。
アベノミクスの基本路線を支持していることには変わりない。徹底せよと言っているだけに過ぎない。



アベノミクスが実施される直前に『リフレはやばい』という新書が発刊された。
いわゆる「安易なアベノミクス失敗論者」である経済学者の小幡績氏が書き下ろしたものだが、
ここに書かれたものはその後の歴史でピタリ、ピタリと的中していた。まさに予言の書であるが、
そこにはこういう文章が書かれている。



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リフレ派の主張する政策では、日本経済をよくするどころか、
破たんの危機に追い込んでしまう可能性があることをお話してきました。


リフレ派の政策が人気がある理由のひとつに、一挙解決願望があるのだと思います。



白馬の王子様に憧れる女性と同じと言ってもいいですし、
神風が吹くのを願うのが大好きな国民性と言ってもいいですし、
政治家の大好きな、ガラガラポンが必要という意味不明の幼児言葉で語られる焼け野原願望、
ゼロからやり直すことに対する憧れ、あるいは、破滅の美学かもしれません。



日本経済と日本政治における議論に対する閉塞感。
それらが一気にスカッと解決するというリフレ・ロジックに、
無理な話かもしれないが、ここまで閉塞しているなら、いっそ試してみたらどうか、
という感情を生み出しているのかもしれません。


これに乗じて、リフレ派は喜んで自己主張をしているわけですが、やはり、何事も、
一挙解決の実現は安っぽいドラマのなかだけの話で、
現実には、困難な問題は地道に解決するしかないのです。
------------------------------------------------------------


リテラの記事では、ヨーロッパの左翼は金融緩和を主張するのが当たり前だ、
それなのに日本は・・・といった論調が取られているが、ヨーロッパと日本では事情が異なる。


経済大国である日本とヨーロッパ諸国の経済・労働事情を一緒にしてはいけない。
ヨーロッパがやってるから日本もやれというのは福沢諭吉以来の西洋中心主義であろう。


「世界の潮流である」と書いているが、世界はヨーロッパだけで出来てはいない。
 (仮に金融緩和に固執したら中国は経済大国になれなかっただろう)



クルーグマンたちを見ると、
 ヨーロッパ式に文明化すれば、アフリカやアジアの途上国は豊かになるはずだと信じ、
 現地の風習や文化をないがしろにした植民地主義国の知識人を思いだす。



アメリカの言語学者にして社会活動家、ノーム・チョムスキー氏は
「教養のある人間が政府の言い分を支持した時、民衆がそれを否定するのは非常に困難である」
と語った。


かつてアベノミクスを讃えた人間たちには責任があるはずだ。

それなのに、実際に彼らがやっていることは、
かつての自己の言動への忘却と、野党への責任転嫁だ(しかもかなり激しい語調で)


共産党のような以前からアベノミクスを否定し、反自由主義をモットーにしている政党を
意図的に存在しないかのように扱い、野党がだらしないと書くのはペテンである。

それは非常に卑劣で、かつ間接的に自民党を支持しているような行為だ。






松尾がやっていることは、
「日本は勝つ!反戦などけしからん!」とほざき、反対者を攻撃していた人物が
敗戦後、「この作戦がまずかった!(こうすれば勝てた!)」
と語っているようなものだ



後からはいくらでも言えるのである。


重要なのは、過去の自分の発言に責任を持てるかということだ。
それが出来ないうちは、私は松尾教授の言い分を信じることが出来ない。
(実際、外したわけだし)



・追記

そもそもリテラが言うように、アベノミクスが民衆の支持を集めたことなどただの1度もない。
世論は一貫して「景気回復を感じない」と答え続けた。

そういう人々の声を無視して「インフレは問題ない」「紙幣を擦り続けよ」という
事情が異なる欧米の言葉を持ち出してきて「これが世界の常識だ!」と語っているのがリフレ派である。


そこにはリフレ政策を否定する中国の言葉は含まれない。なぜなら中国は世界の一員ではないからだ。
(皮肉にも、ここ10年はリフレを否定した中国が上昇し、肯定した日本は逆に追い越されてしまった)


遠くの声の言葉には反応するが、
今、この国を生きる民衆には見向きもしない。



こういう反対者を装った支持者の言葉を真に受けて状況が改善されると本当に思うのだろうか?

松尾やスティグリッツやクルーグマンの言葉を信じてアベノミクスを支持した人々にとって、
彼らの態度は非道い裏切りにしか見えないだろう。


というより、別に松尾の主張など昔と変わっていないわけだから、
繰り返すが、本当に問題があるのは新自由主義的政策をそうではないかのように
まさに「神風が吹くかのような」一発逆転、起死回生の秘策であるかのように宣伝する岩波やリテラである。


別に松尾に進歩がないのは当たり前だから驚きはしないが、
よりによって松尾を信頼してしまう左翼系のメディアに驚きあきれるのである。


安倍が跋扈しているのは他ならぬ、彼らリベラルを気取っている反対者が
与党と大差ないことしか言わなくなったからだ。主張が同じなら、そのまま与党を支持すればよい。


実に単純明快な話なのだが、彼らは自分たちに責任はないと思い込み、
逆に与党の対立者を執拗に攻撃し続ける。凄まじいものである。


斯様な有様では、日本の経済は今よりもっと悪化するし、改憲だって時間の問題だろう。


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なぜ北朝鮮は自壊しないのか

2016-12-30 23:46:26 | 北朝鮮
年末になり、改めて次の記事を読み直した。


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韓国 北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を行う可能性がある

韓国軍は、北朝鮮が新たな核実験を行うことを懸念し、北朝鮮への監視を強化した。
聯合ニュースが、軍事筋の情報として報じた。



聯合ニュースによると、韓国国防省のブリーフィングで、ある代表者が、
「我々の軍は、強化された準備態勢を維持し、東倉里や豊渓里の核実験場で、
 北朝鮮による戦略的および戦術的な挑発が行われる可能性を注意深く監視している」と述べた。


東倉里には、弾道ミサイルの発射台が設置されている。
韓国は、東倉里で北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を
いつでも実施できる可能性があると考えている。 消息筋は
「豊渓里やその他の場所で、移動式車両などの動きがとらえられている」と述べた。聯合ニュースが伝えた。


9月9日、北朝鮮は、国連安全保障理事会によって禁止されているにもかかわらず、
2006年以降5回目の核実験を行った。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201611072983860/
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11月7日のニュースだが、1か月経った現在、核実験をする気配は一切ないし、そういうニュースも存在しない。

その代わり、この間にあったことと言えば、また新たな制裁・制裁・制裁である。



今年の大洪水で被害を被った北朝鮮市民に対して正義の民主主義国家がくれてやったのは、
人道支援ではなく「経済制裁」だった。
この事実を私は一生、忘れることがないだろう。



韓国軍あるいは「情報筋」という名の未確認情報が氾濫し、悪の帝国北朝鮮のイメージが作られてゆく。
ありもしない脅威に対して、軍備拡張が叫ばれ、福祉費が削られ軍事費が拡張される。これが民主主義国家だ。



いい加減、韓国政府・韓国軍を経由しない情報が読みたい。

次のレポートはWeb版朝鮮新報、12月22日付の記事から引用したものである。
当たり前だが、基本的には、この新聞は北朝鮮を褒める記事しか載らない。

しかしながら、それらの情報を上手く活用すれば、
なぜ「滅ぶ・滅ぶ」と言われているはずの北朝鮮が一向に滅ばないのかも理解できるのではないだろうか。




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〈月間平壌レポート 12月〉5カ年戦略遂行、最初の大きな一歩 “みんなでやり遂げた達成感”


【平壌発=金志永】

2016年、朝鮮では「70日戦闘」、「200日戦闘」が行われた。
企業の業績は上昇軌道に乗り、人民生活の向上も着実に進んだ。
「戦闘」に参加した人々の肉声は力強く、その表情は自信に満ちていた。


~中略~

人々の働く職場は「戦闘場」と呼ばれた。
金正淑平壌製糸工場で作業班長を務めるチョン・クムシルさん(45歳)は、
昨年よりも多くの時間を「戦闘場」で過ごした。



同工場は、8月末の時点で年間生産計画を完遂した。
チョンさんの作業班には、1年で6年分の生産ノルマを遂行した女性労働者もいる。
誰もが通常より早く出勤し、遅く帰宅した。ノルマを達成するまで自分の持ち場を離れなかった。



朝鮮に敵対する国のマスコミなどは、総動員運動を「強制」という言葉と結びつけて解説しようとするが、
「戦闘」に参加した当事者たちは、生産計画の超過達成は「人民生活向上のため」であり、
「私たち自身のため」であると語る


チョンさんは、黎明通りの建設を実例に上げながら「戦闘」の意義について述べた。


「建設資材を生産する工場や企業所が増産すれば、それだけ建設が急ピッチで進み、
 人民の住宅事情が改善される。『強制』によって、あのようなスピードは生まれない」



4月に着工した平壌市内東部の大規模マンション団地・黎明通りの建設は、
2016年を代表する大規模事業だが、チョンさんの生活とは直接関連がない。

彼女は新たに建設されるマンションに住むわけではない。

国営企業である金正淑平壌製糸工場は、労働者のための住宅を建設し、無償で提供している。
「戦闘」が行われた今年も14階建ての高層住宅を新築した。


チョンさんも家族と共に工場から提供された家に住んでいる。


社会主義の恩恵を受けて暮らす人々は、集団主義をごく当たり前に実践している。
総動員運動への積極的参加も、その根底にあるのは「国が豊かになれば、自分も豊かになる」という考え方だ。
チョンさんも、黎明通り建設に象徴される国家経済の発展と自分の未来の暮らしを重ね合わせていた。

集団主義を実践する人々の一体感は「戦闘」期間中に一層強まる。チョンさんは、こんなエピソードを紹介してくれた。

「毎晩、工場の正門前にタクシーの列が出来ていた。女性労働者たちが帰宅するのを待っていた。
 運転手たちは、生産労働に対するねぎらいの言葉をかけてくれて、労働者たちを無償で送ってくれた」



「自強力」の発揮

「70日戦闘」「200日戦闘」は、
米国とその追随勢力が制裁圧力を強める中で行われた。



それは、企業の経営者、生産者たちの自立経済に対する意識をさらに高めた。

黎明通り建設も、単なる都市整備ではなく「制裁と圧力の中でも
人民の理想実現に向けて前進する朝鮮の姿を示す政治的契機」と位置付けられた。


金正恩委員長が2016年の新年の辞で言及した「自強力第一主義」が、すべての「戦闘場」で実行された。
「自強力第一主義」は、自らの力と技術、資源にもとづき、自らを強めることで前途を切り拓くことをいう。


祥原セメント連合企業所(黄海北道)でも、
以前は輸入していた耐火レンガなどの資材を企業内で生産し
重油が使われた設備を国内の石炭によって稼動させる技術を導入した。


「自強力」によって増産を果たし、4月から黎明通りの建設現場にセメントを集中的に供給した。
9月以降は、大規模な被害にあった咸鏡北道・北部地域の復旧に充てた。


「200日戦闘」の生産目標よりも、さらに多くのセメントが求められた。


総合操縦室のチョン・ミョンイル室長(48歳)によると
「通常は、設備稼働率が80%だが、9月、10月は、ほとんど100%で推移した」という。
ここでも昼夜を徹した「戦闘」が行われた。

その結果、今年は最高生産年度を突破した昨年を上回る業績を残した。


~中略~



「70日戦闘」「200日戦闘」の現場に共通するのは、指導者のリーダーシップに対する強い信頼感だ。

金正恩委員長は今年1月、平壌市内の紡績工場を現地指導した際、
千里馬に乗って奇跡を起こした前世代の精神を受け継ぎ、今の世代が万里馬に乗って飛躍することを訴えた。

その後、万里馬のスピードを実現しようというスローガンが、全国の「戦闘場」に掲げられた。



金正恩委員長は今年6月、金正淑平壌製糸工場を訪れた。
自分たちの職場に指導者を迎えた女性労働者たちは、年間生産計画の早期達成を誓い、それを実現した。



咸鏡北道・北部地域が水害被害にあった直後、金正恩委員長は、
冬が来る前に被災者のための住宅を建設しなければならないとしながら、
自らが祥原の労働者たちに水害復旧に必要なセメント生産を頼んだことを党中央委員会の幹部を通じて伝えた。

チョン室長は「『頼む』という言葉が心に響いた。指導者の大きな信任が労働者たちを奮起させた」と語った。



「記憶に残る一年だった」という。
11月中旬、被災地に約1万1,900世帯の住宅が完成した。



「70日戦闘」「200日戦闘」は所期の目標を達成して終了し、
国家経済発展5カ年戦略遂行の初年度に大きな成果が生まれた。


総動員運動を通じて人々は固く結束し、さらに強くなった。


その間、製糸工場のチョンさんは、他の職場に勤める夫と家事を分担しながら、絹糸生産に励んだ。
その結果、工場の業績が上がり、賃金も大幅に増えた。

今年を振り返り、チョンさんは
「全国すべての職場で奮起した。みんなで一緒にやり遂げたという達成感がわく」という。

「幸先のよいスタートを切れた。5カ年戦略が遂行されれば、経済の持続的発展の土台が出来る。
 これからも製糸工場で自分の務めをしっかりと果たしていきたい」

http://chosonsinbo.com/jp/2016/12/22riyo-jjj01-2/
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最近のナショナリズム研究の動向の1つとして下からの愛国心というものがある。


つまり、これまでの愛国心研究でよく指摘されたのは、
君が代斉唱よろしく、上からの押し付けによるものが中心だったが、
ここ数年は、逆に日常のアクションを通じて自発的に培われる愛国心への関心が高まっている。

オリンピックに対する我々の反応は自発的な愛国心の典型例だろう。
誰に頼まれたわけでもなく、なぜだか誰もが日本の選手を応援している。


北朝鮮の場合は、それよりも複雑であり、制裁の直接的な被害者となった北朝鮮市民は
動員であれ戦闘であれ、自分たちの働きが国の根底を支えているという実感と自負を持っている。


上の記事で紹介された水害復旧のためのセメント生産の事例が顕著だが、
日米韓が一切の復興支援をせずに、軍事演習と制裁を病的に強化していたちょうどその時、
北朝鮮国内では、他国の援助に頼らず(頼れず)自力で問題を解決しなければならない状況に陥っていた。

北朝鮮への経済制裁により北朝鮮市民の暮らしは良くなるどころかむしろ悪化した。
この危機的状況を切り抜けるために、国家と市民が連携して事態に対処してきたのである。

そのため、金正恩政権と現場の労働者は敵対関係にあるどころか、逆に同志的な間柄にあり、
労働者は自分たちの頑張りが災害復興に貢献しているのだという実感を得ている。


つまり、いわゆる「お国のために尽くす」というよりはむしろ、
「自分たちこそが国を支えており、同胞を救っているのだ」という自信がそこにあり、
それゆえに国を裏切る・金正恩政権の崩壊などもっての外だという考えが自動的に芽生えているのだ。


もちろん、総動員されている以上、そこにはイレギュラーが必ずあるだろうし、
中には脱北して、自分がいかに金正恩政権によって苦しめられたかを吐露する人間もいるだろう。


だが、北朝鮮の民意は概ね政府に協力的(それは自分たちの生活向上に直結するので)だし、
脱北者も祖国の消滅を願っている人間ばかりではない。


重要なのは私たちが脱北者の中の極めて過激な意見ばかりを拾い、
それを北朝鮮市民の総意だということにして、自国の軍拡と他国の発展への妨害を正当化していることだろう。


我々が締め付ければ締め付けるほど、
むしろ北朝鮮の政府と市民は状況を乗り越えるために結束を固め、一丸となって邁進する。


つまり、日本や韓国、アメリカが軍事演習、経済制裁などで北朝鮮を圧迫すればするほど、
逆に北朝鮮の市民と政府の利害関係は一致し、結果として国民の政府に対する忠誠心は高まっていくのである。


これは「個人崇拝」という四文字熟語では説明しきれない現象だ。


北朝鮮が一向に自壊しない最大の理由は、
東ドイツと違って北朝鮮は現在進行形で外国から自国の発展の妨害を受けているという点にある。


これこそが国民が自発的に愛国心を持つ、あるいは持たざるを得ない状況にさせている最大の原因であり、
また、このような下からの愛国心に目を向けない以上、悪の独裁者金正恩に虐げられている哀れな民衆という
ゆがんだイメージから脱することができないだろう。それは北朝鮮市民の生活圧迫にはつながるが、
いわゆる彼らが望んでいるはず(と私は信じたい)の民主化からは逆に遠ざけてしまっているだろう。

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北朝鮮はソウルを攻撃するのか?

2016-12-13 22:13:23 | 北朝鮮
朴槿恵大統領の政治生命が虫の息になっているが、
日本の一部のマスメディア様は「朴槿恵が辞任すれば北朝鮮の思うつぼだ!!!」と騒いでいる。


朴槿恵が非難されたのは、彼女の身内贔屓が露見されたからであり、
さらに言えば、歴史教科書の検閲制度の復活、新自由主義的な経済政策の強行、
対北朝鮮を口実にした更なる軍拡、米軍の駐留維持、慰安婦問題の形式的解決(実際は忘却)、
統合進歩党の強制解散(証拠は偽造されたことが判明したにも関わらず)、労働組合への文字通りの弾圧など、
父親とそっくりの政治を行ってきたことに対するここ数年の抗議が今回の事件を契機に全国化したに過ぎない。



「北朝鮮の思うつぼだ!」と語る人間は、国民を顧みない寡頭政治がどれだけ行われようと
 北朝鮮を倒すために韓国市民は支持を続けよと言いたいようだ。



さて、先日、労働新聞では次のような論説記事が掲載された。



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【平壌12月12日発朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、


先日行われた朝鮮人民軍前線砲兵部隊の砲兵隊集中火力打撃演習と
「朝鮮人民軍航空・対空軍飛行指揮メンバーの戦闘飛行術競技大会―2016」は、
米国と南朝鮮のかいらい逆賊一味に送った峻(しゅん)厳な警告であると明らかにした。




論説は、われわれの正々堂々たる自衛的権利である核抑止力強化措置に
かこつけて強行する敵対勢力の暴悪非道な政治的・経済的制裁と
封鎖、軍事的圧迫騒動は極に達していると糾弾した。


かいらい逆賊一味は、
米国上司のヒステリックな反共和国圧殺策動に無分別に便乗していると糾弾した。

論説は、しかしそれはとても及ばないことであるとし、次のように強調した。


白頭山の天が賜った名将を最高司令官として高くいただいた朝鮮人民軍は、
百勝のチュチェ戦法を身につけて空と地、海上と水中などすべての作戦空間で
侵略と挑発の本拠地を生存不可能に破壊し、
壊滅させられる強力かつ威力ある打撃手段を完璧(ぺき)に備えた天下無敵の最精鋭強兵である。



われわれの尊厳と自主権、生存権を少しでも害しようとするいかなる挑発者も、
無慈悲な懲罰を免れられない。白頭山の銃剣は、いささかの慈悲も施さない。


今、最大の臨戦状態を維持している
わが軍隊と威力ある打撃手段は、最後の攻撃の信号弾を待っている。





かいらい逆賊一味の滅亡は時間の問題であり、
わが民族は遠からず祖国統一の燦(さん)然たる明日を迎えるであろう。---

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例によって、大仰な文体であるが、少なくとも、この文章からは

1・核の脅威を口実に行われている米韓の政治的・経済的・軍事的圧迫は許しがたい
2・一連の軍事訓練は、米韓にむけた警告である
3・米韓が攻撃の姿勢を見せれば、容赦なく反撃し、撃滅する

の3点を北朝鮮が主張していることが伺える(ある意味、いつも言われていることでもある)


これが韓国メディア(正確には韓国メディアの情報を軸にした記事)が語るとこうなる。





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北朝鮮は、韓国の朴大統領の弾劾訴追案が先週可決されたのを背景に、
近いうちにもソウルを攻撃する準備を整えておくよう発表した。


北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の記事の中で述べられている。


朝鮮労働党中央委員会は、
「我々の軍と強力な戦略的手段は、最終攻撃のための狼煙を待っている」と強調している。


記事の中では、北朝鮮の忍耐は、
北朝鮮の核・ミサイルプログラムの中止を目的とする
米国と韓国側からの軍事・政治的圧力によって限界に達したと述べられている。


韓国のテレビ局KBSによると、北朝鮮メディアは11日、
朝鮮人民軍の第525特殊部隊がソウルの大統領官邸を占拠する訓練を実施し、
演習場には大統領官邸の模型が設置されたと報じた。


続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612123117494/
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スプートニク紙は、時々、北朝鮮に関して間抜けな記事を掲載することがあるが、
これは、久々のスマッシュヒットである。

なにせ、どこにも書かれていない内容が書き足されているのだから。


NHKでもやはり韓国経由の情報をもとに
北朝鮮 韓国大統領府襲撃の想定で訓練」と報道したが、
日本の場合、過去に偽の文書や映像を本物として扱った挙句、
とうとう最後の最後まで誤報だったと訂正しない事例が数多くある。

決めつけは良くないが、問題の映像が確かにKCTVのものであるかどうか、確認したかどうか・・・



加えて、NHKには次のような前科がある。




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当日、ウクライナ軍がいくつかの投票所を占拠し、投票を妨害する事件が発生しました。
特に、クラスノアルメイスクでは、占拠した兵士が抗議する市民に発砲、2名が死亡しました。


映像をクリックしてご覧ください。撃たれた市民は無防備の状態でした。
無抵抗の市民に対して軍が発砲し、投票を妨害した。

これは、非常に重大な事実で、投票が物理的な妨害を受けつつ、
軍隊が国民を殺している中で敢行されたことを物語っています。


このような事件こそ、ウクライナ騒乱の本質を知るのに欠かせない情報であるはずです。
にもかかわらず、NHKは、これを隠匿して報道しました。


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しかし、一部のメディアは、1人の有権者が2人分の投票を行ったと不正を伝えるなど、
投票率が実態を反映しているかどうか疑問視されています。

また、地元のメディアによりますとドネツク州西部のクラスノアルメイスクでは、
投票所の近くで発砲事件が起き1人が死亡したということで、
一部で混乱がみられるなかでの住民投票となりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014371381000.html

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なぜ主語を書かないのでしょうか?


私は以前からNHKを批判していますが、今回ばかりは本当に失望しました。
私が見たNHKのニュースでも、誰が撃ったのか、そもそも軍隊がそこにいたのかも
わからない映像が流され、「投票の最中に混乱があった」とだけ説明されていました。

先に挙げたYouTubeの映像のうち、
兵士が発砲しているシーンだけ削除して報道していたのです。


なぜ、ウクライナ暫定政権が派遣した兵隊に
無抵抗の市民が撃たれたことを知らせないのでしょうか?

なぜ、NHK(をはじめとした日本のメディア)は代わりに、
不正があった可能性があると、住民投票の信ぴょう性に注目するのでしょうか?


不正が気になるならば、暫定政権が軍を使って
物理的に投票を妨害した事実に着目するはずです。
(まさか、結果が気に入らなくて難癖をつけているわけではなかろう)


これを解くカギは、安倍政権の住民投票に対するコメントです。
菅官房長官は、住民投票の結果について、次のように述べています。


「ウクライナ住民投票、民主的な正当性欠く」
「ウクライナ住民投票、事態の悪化につながりかねず懸念」



つまり、安倍政権の意向に合わせた形で報道したのではないか
と私はにらんでいます。TPPしかり、アベノミクスしかり、
万事が安倍政権を礼賛する内容なのですから。

http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/8c91907e0d19c62d65ea1a9a434edb2d
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このような編集による偏向・・・というよりねつ造をさりげなく行っているので、
問題の映像も確かにKCTVのものであるかどうか、非常に疑わしい。


いずれにせよ、労働新聞にはソウルを攻撃する準備を始めたなどとはどこにも書いていない。
彼らが主張しているのは次のようなものだ。



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【平壌12月13日発朝鮮中央通信】


国防部の長官、合同参謀本部の議長をはじめとする南朝鮮のかいらい軍部上層は
毎日のように軍事境界線一帯の前方部隊に現れて「奇襲的挑発恣行」だの、
何のと言ってわれわれにとんでもない言い掛かりをつけながら、
「強力かつ断固とよう懲」しろという戦争暴言を吐いている。


一方、西海のホットスポット水域で大規模な砲実弾射撃訓練を強行したかいらい好戦狂らは、
先日には誰それの「大規模の奇襲攻撃状況」に備えるとけん伝しながら、
米帝侵略軍の空軍武力と共に「ビジロント・エース」合同軍事演習をヒステリックに強行した。

13日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、

これは「安保危機」「安保不安」づくりで民心の耳目をよそにそらし、
活路を開いてみようとする哀れな身もだえである
と嘲(ちょう)笑した。



論評は、「挑発への備え」の看板を掲げて北侵戦争策動を強めながら、
任意の時刻に新たな戦争の導火線に火をつけようとするのが
米国とかいらい一味の腹黒い下心であると暴露した。



また、日を追ってひどくなる危機免れを狙ったかいらい好戦狂らの無分別な空威張りが
どの瞬間に北侵戦争につながるか知れないとし、次のように強調した。


今、白頭山革命強兵は外部勢力のそそのかしの下で
北侵戦争策動に血眼になって狂奔するかいらい逆賊一味を
敵撃滅の照準鏡内に入れて敵の蠢(しゅん)動を鋭く注視している。



いささかの慈悲も施さないわが軍隊の断固たる焦土化によって懲罰を受けるのはほかならぬかいらい自身である。

かいらいは、「安保危機」騒動で世論をまどわし、
外部勢力と共に北侵戦争策動にヒステリックに執着するのが、
むしろ自分らの終局的滅亡を招く愚行であるということを銘じて、むやみにのさばってはいけない。---


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「安保危機」「安保不安」づくりで民心の耳目をよそにそらし、
活路を開いてみようとする哀れな身もだえ



まさに「北朝鮮(中国)の脅威」を口実に歴史を顧みず
軍拡と米軍追従に固執する日本政府そのものではないか。


そもそも、安倍内閣の重要な役職に日本会議という極右グループの人間が就いていることは
少なからずの日本人が気づいていることだし、平成天皇の生前退位にせよ集団的自衛権の是非にせよ、
公聴会に呼ばれるのは安倍政権とベッタリの極右評論家ばかりではないか。

(彼らは新聞やテレビでは「専門家」として紹介されている)


朴槿恵も朴槿恵だが、「おともだち内閣」と揶揄されたほど、
自分の思想に同調する人間のみを抜擢する安倍晋三と不愉快な仲間たちも大概である。


誇り高き家畜人たちは「頭の上のハエを追え」という日本の美しいことわざを思いだすべきではないだろうか。

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北朝鮮の医療事情

2016-12-09 00:29:48 | 北朝鮮
リテラの記事に気になる文章があった。

つるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語選定を批判!
親たちの困難を理解せず国家への批判を許さない危険な思考



「つるのの批判の仕方を見ていると、もはやネット右翼と変わらないが、
 今回、つるのが「日本死ね」という表現に対して「汚い言葉」と反応したのは、
 ネット右翼と同様に「日本を誇れ」という思いが強いからなのだろう。

 しかし、そうして日本を誇ることを強要し、「自国に対して汚い言葉を使うな」と言っていると、
 それこそ北朝鮮のような国家と何も変わらなくなってしまう
 そのことに、彼ははたして気づいているのだろうか。
(編集部)」


つるのが極右の家畜人であることは前から知っているし、彼の発言を批判すること自体に異議はない。
しかし、極右を批判する際に「北朝鮮のような」というフレーズを入れることは果たして必要なのだろうか?

上のリテラ編集部の発言からは暗に「日本は北朝鮮よりはマシ」と言っているようなものである。



右翼や日本政府を非難する人間の中には
「北朝鮮(中国)のようになるな」とがなり立てる人間が少なからずいる。


彼らの頭の中には共産主義国家は自由と人権がない地獄のような国で
自国を批判すれば死あるのみの恐ろしい場所だというイメージがあるのだろう。


(こういう妄想を基軸にして過去、どれだけ多くの北朝鮮市民の「処刑」ニュースが報じられ、
 誤報だと判明した後にも反省さえされなかったことか)


では、本当に北朝鮮は日本よりも程度の低い野蛮なアジア的国家なのだろうか?
そのことを考えるために北朝鮮の医療事情について軽く紹介したいと思う。


先日、日本では年金カット法案が強行採決された。今後、高齢者の医療負担が増すことが予想される。
当然、悪の帝国北朝鮮はこれよりもっと凄まじい生存権の破壊を行っているはずである。

日本の良心的なリベラルの言い分に則れば。



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〈月間平壌レポート 10月〉拡大する紋繍地区の病院街“最先端医療を無償で”


【平壌発=金志永】


近年、東平壌の紋繍地区は大型プールなど様々な施設が建設され変貌を遂げている。
特にその一角に医療施設が相次いで新設され、病院街と呼ばれるようになっている。



ここに平壌産院が建てられたのが1980年。2001年には高麗医学総合病院が開院した。

金正恩時代になり、平壌産院乳腺腫瘍研究所(2012年)、
柳京歯科病院(13年)、玉流児童病院(13年)が建てられた。

今月1日には柳京眼科総合病院が運営を始めた。すべて大型の医療施設だ。


朝鮮人民は社会主義保健制度の恩恵を等しく受けている。
その最大の特徴は、無償医療が全面的に実施されていることだ。



金日成主席は1960年代に発表した労作で、社会主義医学は予防医学であるとのテーゼを示した。
それに沿って国内には、すべての人々が定期的に検診を受けるシステムが整っている


平壌市の場合、洞(東京の「町」に該当)ごとに診療所があり、
洞診療所の医師たちが、担当地区を定期的に戸別訪問し、住民たちの健康状態をチェックしている。


治療を受けなければならない住民は、洞診療所を訪ねることになる。
病気や怪我の程度によっては、区域病院や市病院にカルテが移される。

高度な医療が必要だと判断されれば、中央の総合病院で改めて診察を受ける。

このようなシステムが運営されているため、
紋繍地区の病院では平壌市民だけでなく、地方都市や農村地域の住民が診察、治療を受けている。


幼稚園児と小・中学生用の教室を備え、入院患者のための授業も行う
玉流児童病院では、今年10月現在、全国各地の約20万人の子どもたちが診察と治療を受けた。

同じ時期に開院した柳京歯科病院で治療を受けた患者数も約12万人に達する。


開院したばかりの柳京眼科総合病院は4階建ての外来病棟と8階建ての入院病棟から成り、
視力測定を行いメガネを製作、提供する専門店も備えている。


リュ・ウンヒ副院長(55)によると、
同院では年間約5万人の外来患者と5千人の入院患者を受け付ける計画だという。


病院側の試算によると1年に約5千人の白内障患者を治療し、
網膜剥離のような難治性疾患を持つ患者への高難度手術も随時行う。


病院の運営費は、すべて国家負担だ。



リュ副院長は「患者たちは費用のことは考えず、治療にだけ専念すればよい」と説明する。


同院の外来病棟の前面にある大きな窓ガラスは人の目をモチーフにし、入院病棟の外壁には視力表を施した。
外見だけでも眼科専門病院であることがわかる。検査室や手術室には最先端の医療機器が備えられた。

眼科医療の先進国で製作された最高級の設備だという。これらの購入も国家予算で賄われた。




諸外国では医療費の高騰によって、国の財政が圧迫し、医療保健制度の見直しがなされるケースもある。
朝鮮では、無償医療制度が変わることなく続いてきた。


国全体が経済的試練に見舞われた90年代後半の「苦難の行軍」といわれた時代も例外ではない。

当時、一部では国家の財政負担を軽減するために医療費の一部を自己負担とすることも検討されたというが、
金正日総書記は金日成主席が築いた社会主義保健制度は必ず維持されなければならないとの立場を貫き、
無償医療の継続に必要な対策を講じた。


当時、平壌の楽浪区域病院に勤めていたリュ副院長によると
「一部の輸入薬品が不足することはあっても、それ以外の薬品は正常に供給され、
 住民たちの診察と治療は滞りなく行われていた」という。

経済的苦境の中でも、国内の製薬工場は操業を停止することなく生産を続けていたということだ。


開院直後、柳京眼科総合病院には定員数をはるかに超える患者たちが詰めかけた。

10月中旬に金正恩委員長が同院を現地指導し、それが新聞、テレビのニュースで伝えられたことで、
最先端の眼科専門病院への関心と期待が一気に高まった。

外傷整形科のパク・ヨンリョン科長(46)は、連日150人以上診察した。
「患者が列をなして待っているので休む暇などなかった」

パク科長によると同院には、眼科の各分野ごとに専門医が揃っているが、
常に患者の声を尊重し、謙虚に接することを心掛けているという。


「外国の大病院には、尊大に振る舞う医師もいると聞くが、
 ここでは患者が医師に対して気軽に声をかけ、いろいろと要求をする。
 無償医療制度のもう一つの側面だと思う。
 社会主義朝鮮では医師も誠意と使命感を持って人民に奉仕する職業だ」


開院直後、柳京眼科総合病院に入院したヨン・ミョンウォルさん(75)は、
息子と共に平安南道价川市から訪れた。

2012年、歩行中の衝突事故で左目を打撲し、白内障になった。

事故の直後に診察を受けたが、
ヨンさんは「年寄りなのだから、いまさら治療などしなくてもよい」と考え、通院を続けなかったという。

目の疾患を放置している間に物の輪郭がつかめなくなり、明暗しか感じなくなってしまった。

金正恩委員長の現地指導のテレビニュースを息子が見たことが転機となった。
息子は「いくつになっても視力は取り戻せる」と母親を説得した。


ヨンさんは「息子の言う通り、手術を受けてよかった」と語る。
「自分の目でまた明るい世界を見ることができる。
 無償医療は本当に有難い制度。退院したら、息子と一緒に平壌観光をしてみたい」


平壌市力浦区域に住むリュ・チンギョンちゃん(2)は、
遊んでいる最中に突起物が目の周辺に刺さり、緊急入院した。

母親のキム・キョンファさん(30)は、泣き叫ぶ息子を見た時、
「失明するかもしれない」という思いにうちひしがれ、うろたえるばかりだったが、
日頃、検診を行ってくれている医師が
新たに開院した平壌の眼科総合病院で治療を受けることを勧めてくれたという。


「あまりにも立派な病院なので驚いた。
 そして医師の先生たちといろいろ話す内に安堵の胸をなでおろしていた」

チンギョンちゃんは、入院後すぐに手術を受けた。術後の経過は順調だ。
キムさんも社会主義保健制度の良さを体験を通じて実感したという。


「普通の労働者の息子がきちんと治療を受けて手厚い看病を受ける。
 チンギョンも、この素晴らしい社会にしっかりと貢献する人間に育てていきたい」


朝鮮では、人民のいのちと健康を守る社会主義施策が徹底的に実行されている。
無償医療制度も、その適用に例外がない。

朝鮮公民が海外の病院に行くと診察費や治療費が高いことに驚くが、
そこで支払われた費用は、国家によって補てんされるようになっている。

眼科病院の患者にも、そのような体験者がいるという。

リュ副院長は「朝鮮公民は、外国に行くと自国の制度の良さをより深く実感するようになる」と語る。

柳京眼科総合病院を現地指導した際、金正恩委員長は、
近年、最先端医療施設を相次いで新設しているのは、
国が豊かだからではなく、それが社会主義を守る重要な事業であるから
だと述べたという。


拡大する紋繍地区の病院街は、人々に自国への誇りと愛着を抱かせながら、心のこもった医療を続けている。


http://chosonsinbo.com/jp/2016/11/24riyo-jjj02-3/
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ご覧の通りである。

「ミサイルを作るお金があるなら、その分を国民のために~」と
 したり顔で語っている人間が如何に無知であるか、よくわかるのではないだろうか?

(あるいは知っている上で、あえてそのような発言をしているか・・・である)


脱北者であることを全面的にアピールし民主化を叫んでいる人間をはじめとして
どれだけ北朝鮮の悪魔化に奔走しようと、経済制裁という名の経済発展妨害を行おうとも
一向に北朝鮮が自壊しないのは、生存権を保障するシステムが存在し、国民が恩恵を受けているからである。

(メディアに張り切って登場する脱北者と違い、
 実際には多くの脱北者は政治的事情ではなく、経済的事情により
 やむを得ず国を離れており、いずれは本国に戻りたいと願う者も少なくない。)


もちろん、完全に機能しているかどうかは精査の必要があるし、
以前より回復しているとはいえ、まだ食糧事情が完全に克服されたとは言い難い。
(某国家のようにTPPに固執し、食糧自給率を自ら下げようとはしていないが)



だが、少なくとも、どこぞの国のように
毎年、軍事費を増額する一方で福祉費は抑えようとするという真似はしていないことだけは確かだ。



何度も言っているが、日本政府は北朝鮮の「脅威」を口実に軍拡や諸々の改革(というより改悪)に走っている。

「北朝鮮は地獄のような国で、人々は独裁者に苦しめられている!」というのが連中の主張だ。
 そのような国を「民主主義国家」にするためにアメリカと協力して・・・という理屈である。


そういう主張に対して主流左翼は「それは違う」とは言わずに同意してしまう。
「戦争」というプロセスに反対しているだけで「民主化」という目的自体には同意しているのである。


しかしながら、仮に北朝鮮が「民主化」すれば、
他の民主主義国家と同様に、国民は治療のために私費を投じなければならなくなる。



某国家のように、資産の多寡に応じて受けられる医療サービスに差が出来るのが当たり前の社会になる。

(不思議なことに年金カットには非難するリテラも自国が抱える根本的な問題には踏み込もうとしない。
 これは実に不思議なことだ。日本は北朝鮮のような国ではない()のだから、
 もっと積極的に自国の医療制度を批判するべきである)


民主主義・民主化という言葉について、
あまりにも無警戒な主流左翼は、果たしてそこまで考えた上で民主化を叫んでいるのだろうか?


否である。そればかりか自国の政府を批判するために、あえて悪例として北朝鮮を取り上げ、
遠回しに自国の政府が拡散させている悪の帝国北朝鮮のイメージの補強に努めている。


そういう連中が果たして、オルタナティブとして機能するのだろうか?

日本人のほとんどが政治に無関心だったり、ズルズルと与党に従ってしまう原因の一つには
注意深く観察すると主流の左翼が右翼と大差ない意見しか言えなくなっていることがあるのではないだろうか?


よくよく考えてほしいのだが・・・恐らく考えられることはないのだろうと思う。

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オバマは独裁者ではないのだろうか?

2016-12-08 22:45:31 | 欧米
スプートニクの記事より。

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オバマ大統領 大統領任期中に休暇のために8500万ドル以上を費やす


オバマ米大統領は、8年間の任期中に、自身の家族の休暇や旅行に8500万ドル以上を費やした。
団体Judicial Watchが伝えた。

Judicial Watchは、米大統領の警護を行う
米国シークレットサービスの大統領の家族の出費に関する文書へのアクセスを得た。

オバマ大統領の家族は、年間平均およそ1000万ドルを休暇や旅行に費やした。

ここにはセキュリティー、飛行や移動、また米国シークレットサービスの職員や
スタッフのホテルの宿泊や自動車のレンタル費用も含まれている。


なおこれが最終金額ではない。
オバマ大統領の家族は毎年クリスマスをハワイで過ごしており、今年も例外ではない。

Judicial Watchによると、オバマ大統領の家族の昨年2015年のハワイでの休暇にかかった費用は、
480万ドルだったという。 なお先にメディアがオバマ大統領の新しい新居の写真を公開した。


続きを読む: https://jp.sputniknews.com/us/201612083096616/
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ちなみにオバマの新居は毎月の家賃が2万ドルらしい。
1ドル=110円とすると、単純計算で220万である。

これでオバマ・ケアなどと言われても、何をケアするのかさっぱりわからない。


仮に習近平や金正恩が家族サービスのために血税1000万ドル(11億円)を使ったら、
これはもう間違いなく、「独裁者が私欲のために国の金を無駄遣いした!」と騒ぐことだろう。

実際、ウクライナのヤコヌヴィッチ前大統領が亡命した際には「豪邸」で暮らしていたことを
目ざとく発見し、「国民が苦しんでいるのにこの大統領は!」と言わんばかりのバッシング記事を書いていた。


こうした良心的なジャーナリスト諸氏は、聖者オバマが同じことをすると記事に書こうとすらしない。

それで国際情勢を確かに見定めることが出来るのだろうか?

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カストロよ、安らかに眠れ

2016-11-26 23:15:14 | キューバ・ベネズエラ
私は自問します。
たとえば相対性理論の創始者アインシュタインが、いわゆる欧州の文明国ではなく、
ヘクター・ピーターソンのようにソウェトで生まれ育っていたら、どうだろうと。

アインシュタインはナチに迫害されました。
ナチの強制収容所では数百万のユダヤ人の大虐殺が行われました。

技術文明が人間的感情に欠け、いかに多くの問題を抱えているかの好例であります。

それにしても、もしソウェトに生まれ育っていたら、
アインシュタインはアインシュタインにはなれなかった。


恐らく、ヘクターと同じようなことになり、相対性理論を発見することもなく、
いや、6年生にも上がれず、中学校を卒業することもできなかったのではないかと。

(1998年、南アフリカでの演説から引用)


ヘクター・ピーターソンは1976年、アパルトヘイト反対のデモの最中に銃殺された少年。享年13歳だった。


キューバは20世紀後半、アフリカの反植民地主義に尽力した国だった。
軍事的支援もさながら、医師団を派遣し、現地の医療に貢献した国として尊敬されている。

その典型的人物が、かの有名なネルソン・マンデラだった。


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マンデラは、キューバ人は"白人圧政者の無敵神話を破壊した…
そして南アフリカの大衆に闘うきっかけをもたらした"と言います。

歴史家のPiero Gleijesesは、南ア政府にナミビアを自由にするのを余儀なくさせて
南アのアパルトヘイトの後ろ盾を乱すのを助けたのは、
アンゴラ人民解放運動を支援したキューバが1988年アンゴラで勝利したことだったと主張します。



NERMEEN SHAIKH:

バラク・オバマ大統領がキューバのラウル・カストロ議長と
握手した火曜の歴史的瞬間に注意を向けます。どちらも
南アの反アパルトヘイト指導者ネルソン・マンデラの追悼式に参加しました。


握手は予定外だったとホワイトハウスは言いました。
アメリカの大統領がキューバの指導者と握手したことでは2000年以来はじめてと記録されます。
ワシントンでは共和党議員らがこのやりとりについて非道と表現しました。


エイミー・グッドマン(番組司会者)
:オバマ大統領とラウル・カストロ議長の握手に関する騒動が
南アの反アパルトヘイト運動とキューバとの緊密な関係に人の注意を引きました。

1991年にネルソン・マンデラは
当時フィデル・カストロが議長のキューバを訪れました。
これは二人がはじめて会ったときのクリップです。



ネルソン・マンデラ:

私たちがなにか言う前に、
あなたがいつ南アフリカに来るのか、私に教えなければなりません。
ほら、ダメです、ちょっと待って、ちょっと待って。


フィデル・カストロ議長:なるべく早く。


ネルソン・マンデラ:

私たちの友人、キューバ、我らの民を鍛えることで私たちを助けてくれた、
時の流れが私たちの苦闘に賛同する算段を私たちに与えてくれた、
医師やSWAPO(ナミビアの独立をめざした黒人の解放組織)として我らの民を訓練してくれた、
あなたは私たちの国に来ていません。いつ来るんですか?


フィデル・カストロ議長:

私はまだ祖国南アを訪問していない。
訪問したい、あなたと南アフリカの人々を愛するようにホームランドとして私は南アを愛している。


エイミー・グッドマン:

さて、南アのアパルトヘイトを終わらせるための苦闘での
キューバの欠かせない役割についてさらに詳細を知るために
ジョーンズホプキンス大学先進国際研究学校
アメリカ外交政策教授のPiero Gleijeses に加わっていただきます。

Piero Gleijeses教授、ようこそデモクラシーナウ!に

この欠かせない関係について、
なぜキューバが反アパルトヘイト運動にとってそれほど根本だったのか、話してください。



Piero Gleijeses:

キューバは、アパルトヘイトの軍隊に立ち向かわせて
アパルトヘイトの軍隊、南アフリカ軍をくじくために1975年、1976年、
そして1988年と二度にわたり自国兵士を送った世界で唯一の国です。


そして1991年6月、訪問先のハバナでネルソン・マンデラは、
1988年のアンゴラでの南アに対するキューバの勝利について言及しています。

アンゴラでのキューバ人の勝利、Cuito Cuanavaleが、
私たちの大陸とわが国民のアパルトヘイトの災いからの解放のターニングポイントであると言いました。


エイミー・グッドマン:

ごくわずかしか知られていない国のために、
キューバの経験、アンゴラでの軍事介入について説明してもらえますか?


PIERO GLEIJESES:


はい。アンゴラの植民地脱却があります、
ポルトガルの植民地は1975年11月に独立国になるはずでした。

キューバが支援する運動組織
(キューバ人はポルトガル人との闘いにおいて何年にもおよび支援しました)と
南アフリカとアメリカが支援する他の2つの運動組織とのあいだに内戦があります。


そしてキューバが支援する運動組織、自由な選挙で勝利して
今日アンゴラで政権を握るMPLAは、内戦に勝利する寸前でした。

当時アンゴラのCIA局長が私に話したことをわかりやすく言い換えると、
最高の指導者と最高の計画を有する最も明確な政治意識を持った運動組織だったので、内戦に勝つ寸前でした。

そしてMPLAの勝利を妨げるために
1975年10月、ワシントンに駆り立てられて南アフリカが侵略しました。

そして南ア軍はルアンダに向かって進軍しました、
もしもフィデル・カストロが介入を決めなかったなら、
彼らはルアンダを占領してMPLAを壊滅させていたことでしょう。


1975年11月から76年4月の間に3万6000人のキューバ兵が
アンゴラに殺到して当時南アフリカが支配したナミビアに彼らを押し戻したのです。


そして、これには南アについて話す
南アの白人と黒人の双方に計り知れない精神的インパクトがありました。


そして主要な南アの黒人の新聞 The Worldが、
まだ南アの軍隊がアンゴラにいた1976年2月の社説に
キューバ人が彼らを後退させている、南ア軍が中心のアンゴラを撤退したと書きました。

彼らはアンゴラ南部にいました。書かれた記事は壁に貼られました。

そしてこの新聞 The Worldは、
「ブラックアフリカはアンゴラでのキューバの勝利によって生じる波に乗っている。
 ブラックアフリカは完全な解放を成し遂げる可能性という酔わせるワインを味わっている」と書きました。


そしてアンゴラにキューバの軍隊が到着したのを知った1975年に彼は刑務所にいたとマンデラは書きました、
そして何かを取り上げるのためではなくて、アフリカ人がその自由を成し遂げるのを助けるために
国が他の大陸からやってきたのはそのときが初めてだと書きました。


これは南アの解放へのキューバの最初の本当の貢献でした。
白人の巨人、アパルトヘイト軍隊が撤退を余儀なくされたのは
今でも人の記憶に残るはじめてのことでした。

そして白人ではない軍のために彼らは撤退したのです。
国内の植民地主義という情況においてこれはきわめて重要です。

そしてそのあとキューバ人らは南ア軍からアンゴラを守るためにアンゴラに残りました。
キューバ人たちがアンゴラの独立の引受人だったのをCIAでさえ認めました。

そしてアンゴラで彼らはマンデラのANC(アフリカ民族会議)を訓練しました。

両者のあいだに非常に緊密な関係が創り出されました。
このまま続けますか、それともなにか質問で中断したいですか。

http://www.fair-port.com/tama/No-411.html
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大月書店から発行されているフィデル・カストロの評伝を読むと、
かなり無理をしていたようで、必ずしも英雄的行為ではなかったことが知れるのだが、
少なくとも、アパルトヘイトに抗議するポーズを見せながら実際には友軍だった某国とは全く違うものだった。


アインシュタインがアフリカ人(植民地国の黒人)だったら、アインシュタインになれなかった。
カストロの訃報を知り、真っ先に思いだしたのが上の言葉だった。


いわゆる「非民主主義国家」の「独裁者」の演説にありがちなことだが、
カストロの言葉は「国際社会」の欺瞞を怒りを持って糾弾するもので、文字通り、レベルが違うものだった。


安倍晋三やヒラリー・クリントンやドナルド・トランプに果たして上のような演説が出来るものか。
甚だ疑問である。


アンゴラ内戦でキューバと戦ったアパルトヘイト陣営の中にはアメリカ・イギリス・フランスがいた。
それらの国は、現在、シリアで現地の武装勢力を「穏健派」とみなして支援を行っている。



それら「穏健派」の中で問題を起こすグループが表れると、
それはダーイシュ(IS,イスラム国)なりヌスラ戦線なり、固有名を与えられて「敵」にされる。


去年の11月にパリで同時多発テロが起きた際に、シリアのアサド大統領は
「今回の事件はシリアでは何年も前から起きていたものだった」とコメントした。


アンゴラでテロを支援していたアパルトヘイト陣営は、現在、シリアで同じことをしている。

マンデラもカストロも亡くなった今、シリアはどこへ向かうのだろうか。



テレビを見て腹立たしく感じたのが、あのオバマを善玉として描いたことだ。
曰く、歴史的な和解をもって、オバマはキューバに「民主化」の波を云々。


一緒にテレビを見ていた知人は「オバマさんは本当に平和のために働いているんだなぁ~」とつぶやいていた。


キューバは、かつてアメリカの保護の下、民主化された国だった。
そこでは医療も教育もろくに受けることが出来ず、宗主国とつながりのあるエリートだけが恩恵を受ける
凄まじい格差社会だったのだが、今、「民主化」の名の下に過度な経済主義を導入させようとしている
バラク・オバマのどこが偉大だというのか。私はキューバが鄧小平の頃の中国のようになるのではないか、

つまり、市場主義を急激に取り入れることで、
それまで保護されていた民衆の生存権が脅かされるのではないかと危惧している。



健康で文化的な最低限度の生活。
成功の度合いはともかく、生存権の獲得を模索し続けたのがカストロ政権だった。


今、民主化することでキューバが模索することすらやめるのではないかと心配でならない。
(年金カット法案を強行採決した国の人間が何を言っているのだという話ではあるが)



いい加減、バラク・オバマの崇拝から脱するべきだと私は思う。

日本は一時はジョージ・ブッシュという悪漢の登場のおかげで
アメリカの精神的奴隷から解放される寸前まで行ったはずだったのだが、
結局、聖者オバマの登場によって、それまで以上にアメリカに依存するようになってしまった。


繰り返し主張するが、今、アンゴラと同じことをしているのはバラク・オバマの軍である。
そして、オバマの外交政策を継承・強化しようとしていたのがヒラリー・クリントンである。



カストロが生涯、貫いた植民地主義に対する明確なNOの二文字を
私たちは受け継ぐべきではないだろうか。



国民レベルで中国は怖い、北朝鮮は危険だ、アメリカがいないと誰が日本を守る?といった感情に
支配されている限り、日本でカストロは生まれない。

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