時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

カストロよ、安らかに眠れ

2016-11-26 23:15:14 | キューバ・ベネズエラ
私は自問します。
たとえば相対性理論の創始者アインシュタインが、いわゆる欧州の文明国ではなく、
ヘクター・ピーターソンのようにソウェトで生まれ育っていたら、どうだろうと。

アインシュタインはナチに迫害されました。
ナチの強制収容所では数百万のユダヤ人の大虐殺が行われました。

技術文明が人間的感情に欠け、いかに多くの問題を抱えているかの好例であります。

それにしても、もしソウェトに生まれ育っていたら、
アインシュタインはアインシュタインにはなれなかった。


恐らく、ヘクターと同じようなことになり、相対性理論を発見することもなく、
いや、6年生にも上がれず、中学校を卒業することもできなかったのではないかと。

(1998年、南アフリカでの演説から引用)


ヘクター・ピーターソンは1976年、アパルトヘイト反対のデモの最中に銃殺された少年。享年13歳だった。


キューバは20世紀後半、アフリカの反植民地主義に尽力した国だった。
軍事的支援もさながら、医師団を派遣し、現地の医療に貢献した国として尊敬されている。

その典型的人物が、かの有名なネルソン・マンデラだった。


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マンデラは、キューバ人は"白人圧政者の無敵神話を破壊した…
そして南アフリカの大衆に闘うきっかけをもたらした"と言います。

歴史家のPiero Gleijesesは、南ア政府にナミビアを自由にするのを余儀なくさせて
南アのアパルトヘイトの後ろ盾を乱すのを助けたのは、
アンゴラ人民解放運動を支援したキューバが1988年アンゴラで勝利したことだったと主張します。



NERMEEN SHAIKH:

バラク・オバマ大統領がキューバのラウル・カストロ議長と
握手した火曜の歴史的瞬間に注意を向けます。どちらも
南アの反アパルトヘイト指導者ネルソン・マンデラの追悼式に参加しました。


握手は予定外だったとホワイトハウスは言いました。
アメリカの大統領がキューバの指導者と握手したことでは2000年以来はじめてと記録されます。
ワシントンでは共和党議員らがこのやりとりについて非道と表現しました。


エイミー・グッドマン(番組司会者)
:オバマ大統領とラウル・カストロ議長の握手に関する騒動が
南アの反アパルトヘイト運動とキューバとの緊密な関係に人の注意を引きました。

1991年にネルソン・マンデラは
当時フィデル・カストロが議長のキューバを訪れました。
これは二人がはじめて会ったときのクリップです。



ネルソン・マンデラ:

私たちがなにか言う前に、
あなたがいつ南アフリカに来るのか、私に教えなければなりません。
ほら、ダメです、ちょっと待って、ちょっと待って。


フィデル・カストロ議長:なるべく早く。


ネルソン・マンデラ:

私たちの友人、キューバ、我らの民を鍛えることで私たちを助けてくれた、
時の流れが私たちの苦闘に賛同する算段を私たちに与えてくれた、
医師やSWAPO(ナミビアの独立をめざした黒人の解放組織)として我らの民を訓練してくれた、
あなたは私たちの国に来ていません。いつ来るんですか?


フィデル・カストロ議長:

私はまだ祖国南アを訪問していない。
訪問したい、あなたと南アフリカの人々を愛するようにホームランドとして私は南アを愛している。


エイミー・グッドマン:

さて、南アのアパルトヘイトを終わらせるための苦闘での
キューバの欠かせない役割についてさらに詳細を知るために
ジョーンズホプキンス大学先進国際研究学校
アメリカ外交政策教授のPiero Gleijeses に加わっていただきます。

Piero Gleijeses教授、ようこそデモクラシーナウ!に

この欠かせない関係について、
なぜキューバが反アパルトヘイト運動にとってそれほど根本だったのか、話してください。



Piero Gleijeses:

キューバは、アパルトヘイトの軍隊に立ち向かわせて
アパルトヘイトの軍隊、南アフリカ軍をくじくために1975年、1976年、
そして1988年と二度にわたり自国兵士を送った世界で唯一の国です。


そして1991年6月、訪問先のハバナでネルソン・マンデラは、
1988年のアンゴラでの南アに対するキューバの勝利について言及しています。

アンゴラでのキューバ人の勝利、Cuito Cuanavaleが、
私たちの大陸とわが国民のアパルトヘイトの災いからの解放のターニングポイントであると言いました。


エイミー・グッドマン:

ごくわずかしか知られていない国のために、
キューバの経験、アンゴラでの軍事介入について説明してもらえますか?


PIERO GLEIJESES:


はい。アンゴラの植民地脱却があります、
ポルトガルの植民地は1975年11月に独立国になるはずでした。

キューバが支援する運動組織
(キューバ人はポルトガル人との闘いにおいて何年にもおよび支援しました)と
南アフリカとアメリカが支援する他の2つの運動組織とのあいだに内戦があります。


そしてキューバが支援する運動組織、自由な選挙で勝利して
今日アンゴラで政権を握るMPLAは、内戦に勝利する寸前でした。

当時アンゴラのCIA局長が私に話したことをわかりやすく言い換えると、
最高の指導者と最高の計画を有する最も明確な政治意識を持った運動組織だったので、内戦に勝つ寸前でした。

そしてMPLAの勝利を妨げるために
1975年10月、ワシントンに駆り立てられて南アフリカが侵略しました。

そして南ア軍はルアンダに向かって進軍しました、
もしもフィデル・カストロが介入を決めなかったなら、
彼らはルアンダを占領してMPLAを壊滅させていたことでしょう。


1975年11月から76年4月の間に3万6000人のキューバ兵が
アンゴラに殺到して当時南アフリカが支配したナミビアに彼らを押し戻したのです。


そして、これには南アについて話す
南アの白人と黒人の双方に計り知れない精神的インパクトがありました。


そして主要な南アの黒人の新聞 The Worldが、
まだ南アの軍隊がアンゴラにいた1976年2月の社説に
キューバ人が彼らを後退させている、南ア軍が中心のアンゴラを撤退したと書きました。

彼らはアンゴラ南部にいました。書かれた記事は壁に貼られました。

そしてこの新聞 The Worldは、
「ブラックアフリカはアンゴラでのキューバの勝利によって生じる波に乗っている。
 ブラックアフリカは完全な解放を成し遂げる可能性という酔わせるワインを味わっている」と書きました。


そしてアンゴラにキューバの軍隊が到着したのを知った1975年に彼は刑務所にいたとマンデラは書きました、
そして何かを取り上げるのためではなくて、アフリカ人がその自由を成し遂げるのを助けるために
国が他の大陸からやってきたのはそのときが初めてだと書きました。


これは南アの解放へのキューバの最初の本当の貢献でした。
白人の巨人、アパルトヘイト軍隊が撤退を余儀なくされたのは
今でも人の記憶に残るはじめてのことでした。

そして白人ではない軍のために彼らは撤退したのです。
国内の植民地主義という情況においてこれはきわめて重要です。

そしてそのあとキューバ人らは南ア軍からアンゴラを守るためにアンゴラに残りました。
キューバ人たちがアンゴラの独立の引受人だったのをCIAでさえ認めました。

そしてアンゴラで彼らはマンデラのANC(アフリカ民族会議)を訓練しました。

両者のあいだに非常に緊密な関係が創り出されました。
このまま続けますか、それともなにか質問で中断したいですか。

http://www.fair-port.com/tama/No-411.html
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大月書店から発行されているフィデル・カストロの評伝を読むと、
かなり無理をしていたようで、必ずしも英雄的行為ではなかったことが知れるのだが、
少なくとも、アパルトヘイトに抗議するポーズを見せながら実際には友軍だった某国とは全く違うものだった。


アインシュタインがアフリカ人(植民地国の黒人)だったら、アインシュタインになれなかった。
カストロの訃報を知り、真っ先に思いだしたのが上の言葉だった。


いわゆる「非民主主義国家」の「独裁者」の演説にありがちなことだが、
カストロの言葉は「国際社会」の欺瞞を怒りを持って糾弾するもので、文字通り、レベルが違うものだった。


安倍晋三やヒラリー・クリントンやドナルド・トランプに果たして上のような演説が出来るものか。
甚だ疑問である。


アンゴラ内戦でキューバと戦ったアパルトヘイト陣営の中にはアメリカ・イギリス・フランスがいた。
それらの国は、現在、シリアで現地の武装勢力を「穏健派」とみなして支援を行っている。



それら「穏健派」の中で問題を起こすグループが表れると、
それはダーイシュ(IS,イスラム国)なりヌスラ戦線なり、固有名を与えられて「敵」にされる。


去年の11月にパリで同時多発テロが起きた際に、シリアのアサド大統領は
「今回の事件はシリアでは何年も前から起きていたものだった」とコメントした。


アンゴラでテロを支援していたアパルトヘイト陣営は、現在、シリアで同じことをしている。

マンデラもカストロも亡くなった今、シリアはどこへ向かうのだろうか。



テレビを見て腹立たしく感じたのが、あのオバマを善玉として描いたことだ。
曰く、歴史的な和解をもって、オバマはキューバに「民主化」の波を云々。


一緒にテレビを見ていた知人は「オバマさんは本当に平和のために働いているんだなぁ~」とつぶやいていた。


キューバは、かつてアメリカの保護の下、民主化された国だった。
そこでは医療も教育もろくに受けることが出来ず、宗主国とつながりのあるエリートだけが恩恵を受ける
凄まじい格差社会だったのだが、今、「民主化」の名の下に過度な経済主義を導入させようとしている
バラク・オバマのどこが偉大だというのか。私はキューバが鄧小平の頃の中国のようになるのではないか、

つまり、市場主義を急激に取り入れることで、
それまで保護されていた民衆の生存権が脅かされるのではないかと危惧している。



健康で文化的な最低限度の生活。
成功の度合いはともかく、生存権の獲得を模索し続けたのがカストロ政権だった。


今、民主化することでキューバが模索することすらやめるのではないかと心配でならない。
(年金カット法案を強行採決した国の人間が何を言っているのだという話ではあるが)



いい加減、バラク・オバマの崇拝から脱するべきだと私は思う。

日本は一時はジョージ・ブッシュという悪漢の登場のおかげで
アメリカの精神的奴隷から解放される寸前まで行ったはずだったのだが、
結局、聖者オバマの登場によって、それまで以上にアメリカに依存するようになってしまった。


繰り返し主張するが、今、アンゴラと同じことをしているのはバラク・オバマの軍である。
そして、オバマの外交政策を継承・強化しようとしていたのがヒラリー・クリントンである。



カストロが生涯、貫いた植民地主義に対する明確なNOの二文字を
私たちは受け継ぐべきではないだろうか。



国民レベルで中国は怖い、北朝鮮は危険だ、アメリカがいないと誰が日本を守る?といった感情に
支配されている限り、日本でカストロは生まれない。

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トランプ以降も日本のアメリカ追従に変化なし

2016-11-22 21:59:08 | 欧米
2週間前にドナルド・トランプが大統領選で当選して以降の各国の動き。


米国のTPP拒否にタイ、ベトナムが立場を表明
(https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/)

北朝鮮、次期米大統領とのこれからの関係にコメント

(https://jp.sputniknews.com/politics/201611163019163/)

ドゥテルテ大統領、2022年までにフィリピンから外国軍の撤退求める

(https://jp.sputniknews.com/politics/201611113001533/)


軒並み、新大統領の誕生を機にアメリカとの関係変更を狙っている。


あわせて次の記事も読んでみよう。


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「さらば人殺し」
ワシントンにオバマ大統領の顔入り横断幕出現


米国防総省の建物に近いワシントンのアーリントン記念橋に「さらば人殺し」と書かれた横断幕が現れた。
そこには近く退任するオバマ大統領の顔が描かれている。 ​

この抗議行動については、ネットユーザーばかりでなく主催者たちも書き込んでいる。

​抗議行動参加者の一人は、自身のTwitterの中に次のように書いている


「我々はこうしたやり方で、間もなく大統領ポストを去る殺人者バラク・オバマと別れることを決めた。
 彼には、リビアやシリア、イラク、イエメンそしてウクライナで
 何千人もの平和的一般市民が非業の死を遂げたことに対する罪がある。

 大統領在任中、彼は多くの流血の戦争を勃発させた。彼はノーベル平和賞には値しない。
 ハーグの被告席に座る事こそが彼にはふさわしい、本当の勲章である。」


https://jp.sputniknews.com/life/201611113003277/
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アフガニスタンで、反米デモが実施



アフガニスタン北部で、アメリカ軍の攻撃により数十名の民間人が殺害されたことを受け、
同国の首都カーブルで多数の人々が抗議デモを実施し、同国からの占領軍の撤退を求めました。



アメリカ軍は今月2日、テロ組織タリバンへの対抗を口実に、
アフガニスタン北部の町クンドゥズ近郊の住宅地を爆撃し、これにより40名が死亡しました。



タスニーム通信によりますと、このデモの参加者は、
「アメリカに死を」というスローガンを掲げ、アメリカ主導の多国籍軍の無条件撤退を求めています。


これらの人々はまた、アフガニスタン政府と国際機関に対し、
クンドゥズを爆撃した実行犯の逮捕と処罰を求めました。


昨年10月にも、クンドゥズの病院に対するアメリカ軍の空爆により、
少なくとも30人が死亡、ほか30人が負傷しています。

国際NGO国境なき医師団と、国連人権高等弁務官事務所は、この攻撃を戦争犯罪と見なしています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i20482

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アメリカによるシリアやイラクへの攻撃の犠牲者は民間人


国際人権アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ担当ニール・サモンズ氏は、
アメリカがイラクやシリアでの民間人の死者数の公表を回避していることを明らかにしました。


サモンズ氏は、11日金曜、ロシア・トゥデイのインタビューで、
「アメリカが発表した、イラクやシリアの民間人の死者の数は、
 実際の死者数の5%か10%だけに留まる」としています。



また、人口数万人を有するシリア北部アレッポ州のメンビジ市で、
アメリカが主導する連合軍の空爆により、民間人250人以上が死亡したとしました。



さらに、人口100万人のイラク北部モスルでの連合軍の攻撃による民間人の死者数も、
発表された数字をはるかに上回っている」と述べました。



こうした中、シリアの人権団体は、同国の各地へのアメリカ軍の攻撃により、
少なくとも、民間人650人が死亡したとしています。




アメリカが主導する連合軍はシリア政府の許可なしに、
2014年から、テロ対策を口実に、シリアに対する空爆を開始しています。

この攻撃により、もっとも多く死亡しているのは民間人となっています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20479
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日米が新安保法に基づく初の共同訓練を実施 専門家が解読


共同通信社の報道によると、日本の自衛隊と米軍は7日、
安全保障関連法の内容を反映した初の共同訓練を沖縄近くで実施した。


海外で武力衝突が発生し、かつ日本に対していわゆる「重要影響事態」が発生したことを前提に
米軍機が公海上で墜落し、自衛隊が捜索・救出を行うとの想定だ。


日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ(CCTV)の取材に
これは日本が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
 日本周辺に限られないようにすることを意味している。後方支援の内容、性質も大幅に拡大した。
 後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行える
」と指摘した。人民網が伝えた。


共同通信社の報道によると、今回の訓練は
10月30日に始まる米日共同統合演習「キーン・ソード」の一部であり、「重要影響事態」に基づき実施される。


新安保法の内容を反映して実施される初の米日合同軍事演習だ。
これまで自衛隊の後方支援は米軍に対してのみであり、また日本周辺地域のみでの活動だった。

安保法の主要な内容の1つである「重要影響事態法」施行後、日本周辺という地理的制限は撤廃され、
対象国も米国以外の国にまで拡大する。


日本メディアは、今回の訓練は世界的範囲での自衛隊の活動の準備だと言えると論じた。



劉氏によると、「重要影響事態法」は実際には以前の「周辺事態法」だ。
両法律の区別は「重要影響事態法」が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
日本周辺に限られないようにしたこと、後方支援の内容、性質も大幅に拡大し、後方支援だけでなく、
ある意味での戦闘支援任務も行えるようにしたことにある。



また、共同通信の報道によると、日本防衛省は7日、
「駆け付け警護」任務を初めて担う自衛隊PKO派遣部隊が、
11月20日前後にアフリカの南スーダンでの任務遂行へ向かうことを決定した。

また、集団的自衛権を随時行使して、国連機関や他国部隊に特別な警護を提供する準備をしている。

これは自衛隊の任務が変化し、戦闘の危険性が高まることを意味する。

このため日本政府は現在の固定手当に加えて6000~7000円の特別手当を支給することを決定した。
これによって手当を1日あたり2万3000円前後に引き上げ、自衛隊員の不満を和らげる。

http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94474-9140382.html
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平和の使者オバマが率いるアメリカ軍がやっているのは、上のようなものである。


「テロリスト打倒」を口実に他国に戦闘機を飛ばし、破壊の限りを尽くす。
 属国を抱き込んで、周辺を事実上の米軍の浮沈空母にしてしまう。


オバマ外交を二字熟語で表現すれば、「強硬」あるいは「恐喝」、「暴力」となるだろう。



このような平和主義者に対して被害者側から猛然と立ち向かっているのが
独裁者アサド、ドゥテルテ、金正恩、習近平、プーチン、要するにアメリカの敵国の元首である。

(不思議なことに日本のメディアでは彼らは否定的に評価されている)



彼らはドナルド・トランプが新大統領に就任されると知るやいなや、
早々にアメリカの強硬姿勢を緩和させ、自国の地位向上を目指して活動を開始した。


一方、誇り高き日本人が納める某島国の首相は、世界でいち早く、ご機嫌を取りにニューヨークに飛び立った。
数十万する金のゴルフクラブを献上し、媚びに媚びた。


茶道の美学、「詫び寂び」を理解しない豊臣秀吉がこしらえた黄金の茶室を想起する事件だった。

悪趣味・下品・退廃。トランプ氏の趣味に合わせたと言えばそれまでだが、
さすがに、このような腰ぎんちゃく外交にメディアも批判をするはず。そう思っていた。


ところが、結果は、ご存知の通り、
「世界で一番早くトランプ氏と会談した!」「トランプ氏に気に入られた!」と逆に褒めちぎっている。


私は大統領選時のトランプ悪魔化報道(それはヒラリーの天使化報道でもある)を見て、
トランプが大統領になれば、ブッシュ政権時のようにマスメディアも米国を批判するようになるかもと期待した。


結果はご覧の通りである。何も変わらなかった。



だが、今となって思えば、トランプの移民政策についても、むしろ好意的な反応を示していた気がする。

難民受け入れに対して「日本人の職を奪う!」(by池上彰)という戯言が
政治バラエティ番組で当たり前のように叫ばれる昨今、当然と言えば当然の反応である。



主流左翼も主流左翼で、中国恐怖症から脱せないために、
ぶつくさ文句を言いながらも、日米同盟の破棄を主張できずにいる。
(この件については、ドゥテルテ大統領の鮮やかな手腕にも触れながら詳説したい)


結果的に、右も左も北朝鮮や中国に対抗するために
アメリカに軍事協力するようになっている。トランプが大統領になることで、
彼らもさすがにアメリカから手を切ることを考えるだろうと思っていたが、かいかぶっていたようだ。


韓国の閣僚、「トランプ氏の要請で軍事費を増加」

もっとも、番犬のごとき追従の姿勢は日本ばかりではない。
現在、急激に支持率を落としている韓国の朴槿恵政権も、
韓国政府は、もしトランプ政権から重要な要請が提示されれば、防衛費の増加の構想を歓迎する
と国防大臣が発言した。

(彼らにはプライドというものがないのだろうか?)


どちらが優秀なイヌか競う合う空しいレースが始まる気がする。

日本も韓国の後を追うのではないだろうか?


日本の防衛政策はトランプ氏の手中に
(https://jp.sputniknews.com/opinion/201611173023435/)


当のトランプは中国との関係修復を望んでいるような素振りさえ見せているが、
日本は相も変わらず、平和の使者オバマの教えを守り武器を振りかざし中国を嫌悪し、蔑視し、
積極的平和主義に向かって邁進するのではないだろうか?他ならぬ非暴力を愛する主流左翼の支持によって。

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トランプ氏の当選をとりあえず歓迎する。

2016-11-09 22:26:33 | 欧米
〇都知事選

 自民党が応援し、政治家としての経験も豊富な増田氏が当選するだろう→小池百合子が当選した。

〇大統領選

 恐らく怪物ヒラリーが当選するだろう→トランプが勝った。



・・・こうも読みを外すと、自分は競馬や株をやってはいけないタイプなのだなと実感する。
   まさに選挙は生き物。どう転ぶか想像がつかない。



自分はトランプを密かに推してきたのだが、まさかトランプになるとは。

これが日本だったら「どちらも信用できない」と言って、投票にいかない人間が多数いる中、
保守派と進歩派の人間が投票所に押しかけてヒラリーに票を入れただろうと思う。

(右翼も左翼も団結してヒラリーに入れたというのがポイント)


よくトランプの支持者=レイシストという構図が描かれるが、
ヒラリーこそ、あの有名な人種主義団体KKKに支持されていたことを忘れてはならない。



「KKKはヒラリー・クリントンを支持」(https://jp.sputniknews.com/us/201603161789025/

「Flashback: Hillary Clinton Praises ‘Friend and Mentor’ Robert Byrd (a KKK Recruiter)」
(http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/08/25/hillary-clinton-friend-mentor-robert-byrd-kkk/



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Clinton Email: We Must Destroy Syria For Israel




The email makes it clear that it has been US policy from
the very beginning to violently overthrow the Syrian government—
and specifically to do this because it is in Israel’s interests.



“The best way to help Israel deal with Iran’s growing nuclear
 capability is to help the people of Syria overthrow the regime of Bashar Assad,”


Clinton forthrightly starts off by saying.


Even though all US intelligence reports had long dismissed
Iran’s “atom bomb” program as a hoax
(a conclusion supported by the International Atomic Energy Agency),
Clinton continues to use these lies to “justify” destroying Syria in the name of Israel.


She specifically links Iran’s mythical atom bomb program to Syria
because, she says, Iran’s “atom bomb” program threatens Israel’s “monopoly”
on nuclear weapons in the Middle East.


If Iran were to acquire a nuclear weapon, Clinton asserts,
this would allow Syria (and other “adversaries of Israel” such as Saudi Arabia and Egypt)
to “go nuclear as well,” all of which would threaten Israel’s interests.

Therefore, Clinton, says, Syria has to be destroyed.

http://yournewswire.com/clinton-email-we-must-destroy-syria-for-israel/
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上の記事を要約すると、イスラエルが軍事大国であり続けるためにアサド政権を転覆せよ
ということになるのだが、その際にヒラリーが口実として挙げているのが「イランの脅威」である。

実際に合衆国の全てのインテリジェンスのレポートが
イランの核保有計画はでっち上げだと結論付け、IAEAも追認しているにも関わらず、
イランが核を保有するとシリアも核を保有してイスラエルの利益を損なう、
それゆえにシリアを破壊しなければならないと語っているのである。

大量虐殺兵器があるという嘘を口実にイラクを破壊したブッシュ政権を彷彿させる。
あるいは「北朝鮮の脅威」を口実に軍拡に走る日本か。


ヒラリー・クリントンは正真正銘のファシストだ。


ドナルド・トランプがどれだけ排斥主義者のイスラモフォビアだとしても、
確実に悪党だとわかっているヒラリーにだけは票を入れてほしくなかった。

二人のレイシストの中から大統領を決めろというのが今回の選挙だったわけだが、
私がトランプを推したのは、仮にヒラリーが当選したらオバマの時と同様に


「アメリカ史上初の女性大統領!」「女性の人権を守るために奮闘した政治家!」
「民主主義の守り手!」といった礼賛の言葉が連日、ニュース番組で氾濫し、

ヒラリー・クリントン(アメリカ合衆国)の女神化と
習近平(中国)・プーチン(ロシア)・金正恩(北朝鮮)・アサド(シリア)、ドゥテルテ(フィリピン)
の悪魔化に拍車がかかり、結果的に国民レベルでアメリカに追従するようになるのではと危惧したからである。




「トランプ恐怖は日本の「対米従属」の表れだ!
 トランプの無茶に「だったら米軍は出て行け」となぜいえない」
(http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html)


すでにバラク・オバマに対しては広島に訪問しただけで反核の申し子であるかのように錯覚しているし、
軍事問題にしてもオバマ(アメリカ)に都合の良い反応、つまり日米同盟の破棄を恐れるようになっている。
国民レベルで(大事なので二度書いた)。


クリントンが当選したら、これと全く同じことが起きたのではないだろうか?
聖者オバマの来日時、国民が総出で歓待したあの時のように、
聖女クリントンを無批判に崇拝し、異端者アサドやドゥテルテを暴君とみなし非難したのではないのか?

さながら、戦時の「大東亜共栄圏」や「鬼畜米英」といったフレーズを本気で信じていた大衆のように
主流の右と左と中立が一致団結して、批判力を喪失し、全体に流されていったのではないだろうか?


トランプが当選したことで、ブッシュ政権時のようにアメリカを批判することが許されるようになった。
それだけでも日本にとっては有益な結果だったと私は思いたい。


そうは言えど、トランプの当選はベターではあるがベストではない。
そのことを示すため、以下の記事を紹介する。


アメリカ緑の党大統領候補、「アメリカには新たな選挙制度が必要」
(http://parstoday.com/ja/news/world-i20281)


今回の選挙は、いろんな意味で現行の選挙制度の問題点が露見されたものだった。
日本の小選挙区制と合わせて、アメリカの選挙制度に対しても、今後、批判的な研究が進むことを望む。



・追記

なお、フィリピンのドゥテルテ大統領はすでにトランプ氏と協力の用意をしていることを告げた。
(https://jp.sputniknews.com/politics/201611092993426/)

いかに平和の使者オバマがフィリピンにとって有害な人物だったかをいつか集中して書きたいが、
悪化した米比関係に改善の兆候が表れたことはとりあえず、喜ばしいことだとみなしたい。

(果たしてトランプ氏がオバマ外交から脱却できるかは謎だが)

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なぜトランプが支持されるのか

2016-11-07 23:39:27 | 欧米
いよいよ大統領選の投票日が迫ってきた。
恐らく、怪物ヒラリーが当選するだろうが、それでもトランプを支持する者の声は大きい。


トランプが支持を受ける原因として日本のメディアは移民問題を第一に掲げているが、
そのような内政の問題とは別に、外交問題においても彼はオバマ政権の好戦的姿勢からの脱却を主張している。


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米大統領選の候補者で大富豪のドナルド・トランプ氏は、NBCテレビのインタビューで、
もしイラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐が打倒されていなければ、
中東情勢はより安定していただろう
との見方を表した。


トランプ氏は、

「論拠を得るためにはリビアを見てほしい。我々がリビアでしでかしたことを見てほしい。
 リビアは混乱状態だ」と語った。

トランプ氏は、
シリアのアサド大統領が倒されたら、シリアでも同じようなことが起こるとの見方を表している。


トランプ氏は、米国は実際に誰をサポートしているのかさえも分かっていないと指摘し、
「(サポートを受けている)人々の方が、アサド大統領よりも悪い可能性がある」と強調した。


またトランプ氏は、まさにイラクでの「カタストロフィー」が、
テロ組織「IS(イスラム国)」を生んだとの確信を示している。



トランプ氏はまた、シリアにおけるロシアのISに対する作戦への支持を表明し、
「私は、プーチン大統領が、ISを徹底的に空爆しているのが気に入っている。
 プーチン大統領はISを排除しなければならない。なぜならプーチン氏は、
 ISがロシアまでやって来ることを望んでいないからだ」と語った。


ニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースの世論調査によると、
トランプ氏は、米大統領選有力候補の一人。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。


トランプ氏は、トップの支持率を獲得しているだけでなく、
トランプ氏に対する共和党の潜在的な統一候補者としての認識も高まっている。



続きを読む: https://jp.sputniknews.com/us/20151006997384/
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トランプを支持しているのは、保守的思想を持つ白人中産階級だけではない。
アメリカの軍国主義に飽き飽きしている、つまり軍需産業を肥えさせるために他国に干渉する一方で、
内政をないがしろにしてきたオバマ政権に怒りの念を抱く左翼の中にも彼を応援する者が少なからずいるのだ。


また、オバマ政権が推してきたTPPに対しても反対の姿勢を示し、
石炭産業など、オバマ政権時代に国策として切り捨てられてきた産業界の復活も主張してきた。


要するにトランプの過激な言動は、平和の使者オバマと愉快な仲間たちによって散々な目に合ってきた
国民の声を上手く代弁しているというところがあって、それゆえに熱烈に支持されていると言えよう。


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〈ニュースの窓〉米単独支配体制の崩壊 反米・脱米の雪崩現象

米国の一極支配体制が終焉を迎えていることを示す象徴的な出来事が同時多発的に発生している。
それはとりわけ中国、ロシアの反米化とフィリピン、トルコの対米政策の大転換に見られる。



中露の露骨な反米姿勢

中国杭州市で開かれたG20(主要国首脳会議、9月4、5日)で外交的にはあり得ない事件が起きた。

18カ国の首脳の場合とは違って、オバマ米大統領が大統領専用機で杭州空港に降り立った時だけ、
VIP用の赤い絨毯付きタラップが用意されず、オバマは機体から出された普通の階段から降りるしかなかった。


米国の取材陣が飛行機に近づこうとすると阻止され、抗議すると「ここは中国の飛行場だ!」と怒鳴られた。

中国はオバマ大統領の習近平主席との共同記者会見要請を拒否した。

西側メディアは中国側の不手際と欠礼を強調したが、
中国がいかに米国に対して反発し強硬な態度に出ているかを如実に物語っている。



一方、中国は国連安保理を舞台にした米国主導による対朝鮮制裁騒動には冷たい態度を取り、
制裁強化はおろかむしろ貿易量を増やしており、朝鮮への水害復興支援にも積極的に乗り出している。

また、朝鮮戦争を米国の侵略戦争として描いたTVVドラマの大々的放映など
「抗米援朝」という原則的立場をはっきりさせている。



プーチン大統領下のロシアも明確な反米姿勢を打ち出し米国包囲網の構築に力を注いでおり、
BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の結束を一層強めるとともに
朝鮮との戦略的パートナーシップの強化を着実に進めている。

とくに中ロは、南朝鮮へのTHAAD配置決定を機に米国との徹底対決姿勢を固めると同時に、
南を潜在的攻撃対象に定めるなど圧力を加えている。



同盟関係崩壊

もう一つの括目すべき出来事は、フィリピンとトルコという米国の対中、
対ロ包囲戦略の要である同盟国の指導者が同時に米国離れし始めたことである。


麻薬犯罪撲滅に乗り出し過激な発言で世界の注目を集めているフィリピンのドゥテルテ大統領が、
政治、軍事、経済的に大きく依存している米国との関係を根本的に見直し、
中国との接近、戦略的協力関係構築を進め始めたことは、オバマ大統領のアジア重視戦略に大打撃を与えている。


米国はフィリピンへの米軍駐留を再び実現し、
今年3月には5つの米軍基地を永久的に存続させようとする計画を立てていたが、
新大統領の登場でこれが頓挫した。米国が南シナ海を巡る領有権問題に付け込んで
中国を牽制するために繰り広げる米比合同軍事演習も中止になる見込みだ。


中国が米国大統領を招いておいて外交的に恥をかかせたのと同様に、
ドゥテルテ大統領はオバマを「娼婦の息子」「馬鹿野郎」と呼び、
9月初めラオスでのASEAN拡大サミットで予定されていオバマとの初の首脳会談をボイコットした。


それは、麻薬犯罪組織員の殺害をオバマが非難しようとしたからで、
反対に彼は米国が植民地時代にフィリピン人を大量虐殺したことを問題にした。

これがフィリピン国民のホンネである。


一方、中東の米国の忠実な同盟国であったトルコのエルドアン大統領が、
米CIAにそそのかされた自国軍部のクーデターをロシアの情報提供によって
事前に察知し制圧したのを機に、それまでの親米、反ロから、米国とは距離を置き
ロシアとの関係改善を目指す方向に政策転換したことも国際関係における新たな地殻変動だ。

これは米国の対テロ戦争、中東支配、中ロ包囲戦略を大いに阻害するものだ。

フィリピンの反米自主化と、イスラム国家で唯一のNATO加盟国であり
EU加盟を望んでいたトルコの脱米欧化は、冷戦後の国際関係を揺るがす一大事件である。(益)


http://chosonsinbo.com/jp/2016/11/sinbo-j_161107-3/
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>米国はフィリピンへの米軍駐留を再び実現し、
>今年3月には5つの米軍基地を永久的に存続させようとする計画を立てていたが、
>新大統領の登場でこれが頓挫した。米国が南シナ海を巡る領有権問題に付け込んで
>中国を牽制するために繰り広げる米比合同軍事演習も中止になる見込みだ。


平和の使者オバマが率いるアメリカ合衆国は、
先の国連総会第1委員会において、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」決議に異議を唱えた。


他方で、NPT体制(米英仏露中といった大国の核の保有は是認し、それ以外の国の核保有を禁じる体制)の強化と
北朝鮮への制裁強化を訴える核軍縮には賛成の意を示した。要するにオバマの平和とはそういう類のものである。


いつか記事として取り上げたいが、フィリピンのドゥテルテ大統領が国内で強い支持を受けているのも、
長らく政府がアメリカの言いなりになってきたことに対する民衆の怒りを吸収しているからという背景がある。


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フィリピンのドゥテルテ大統領は7日、米国からの武器の買い付け取引を停止するよう指示した。
大統領はフィリピン政府はより安価な武器を探すことを明らかにしている。ロイター通信が報じた。


ドゥテルテ大統領はTVのビデオ会談で
「我々はより安く、おそらく信頼性のおける供給先を探さねばならないだろう」と語った。


米国とフィリピンの関係はドッテルテ大統領が米国を名指しで非難し大反響を呼んだ後、緊張しているが、
米国はフィリピンとの緊密な協力を目指すと前向きな姿勢を示している。

これまでのロイター通信がベン・カーディン上院議員の補佐らからの情報を引用して報じたところでは、
米国務省はフィリピン向けの武器輸出取引の実現を一時停止している。


ドゥテルテ大統領は先の決定の背後にいる者たちを猿扱いする発言を行っている。


続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201611072983603/
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オバマ政権はドゥテルテ大統領の「人権侵害」を非難し、
麻薬撲滅のために使われるとされる重火器の売買を禁じた。

マリファナ(大麻)を合法化しているアメリカにとっては、
麻薬撲滅に真剣な意を示すフィリピン政府は非人道的に見えるのだろう。


「テロ掃討」を口実にムスリムの虐殺を黙認するスーチーや
 自国の民衆に空爆を仕掛けるポロシェンコは特に非難されず、ドゥテルテだけが責められる。


話し合いの提案すらせず、問答無用で制裁を加える。傲岸不遜としか書きようがない。



こういう動きを徹底して非難しているのが
皮肉にもドゥテルテや金正恩のような「悪の独裁者」だったりする。


トランプもまた、彼らと同じ気質を持っていて、非常にアグレッシブで過激でありながらも、
現在のアメリカ合衆国に対して明確なNoを叩きつけており、そこに民衆が惹きつけられるのである。


こういうタイプの政治家は日本にはいないので、新聞社やテレビ局も彼を評価しきれていない印象を受ける。

我が国では橋下徹とか安倍晋三とか森喜朗とか日本を取り戻すと言いながらアメリカに追従し、
逆に日本の国土を米軍に売り渡しているような政治家しかいないのでピンと来ないかもしれないが、
外国のナショナリストの中には民族主義的であるがゆえにリベラルな政策を唱える人間も少なくないのである。


そういう点も含めた上でトランプを評価しないと、
結局、カダフィやドゥテルテ、金正恩同様に「乱暴者」というレッテルを貼るだけで終わってしまうだろう。


その種のラベリングがされる時は決まって比較対象として「乱暴ではない人間」が同時に作られるわけで、
平和の使者オバマ、女性の味方ヒラリーなど、およそリベラルとは言えない人間がリベラル化される。


つまり「トランプを否定的に評価するためにヒラリーを神聖視する」行為が行われている。
ドゥテルテが「暴言王」とされる一方で、オバマが「平和の使者」になる。


そういう認識の下で、米軍基地の恒久化を強いてくるアメリカの大統領を国民が歓迎する。
広島に来ただけでコロッと騙されてしまう。非常に問題があると私は思う。

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TPPが強行採決されたわけだが・・・

2016-11-04 23:45:39 | 日本政治
去年の9月にあった集団的自衛権の行使を巡る正真正銘の強行採決から全く進歩していないということか。

あの時は自民党議員が野党の隙を狙ってバリケードのように円陣を組み、
まさに「無理やり」「横暴」としか言いようのない決議とは言い難い決議を取った。

その後、自民党は沖縄の翁長知事への執拗な攻撃を続け、高江で機動隊を使って村民を弾圧する。
暴力という言葉がよく似合う。


そういう政党を強行採決から1年もしないうちに実施された参院選で支持してしまうあたり、
私たち日本人の掲げる平和とか民主主義という言葉がいかに薄っぺらいかがよくわかる。


韓国は韓国で凄まじい人間を大統領に選んでしまったわけだが、
それでも選挙では与党セヌリ党は大敗したわけだし、今や朴槿恵の支持率は5%まで低下した。

翻って日本を見ると、自分たちの生活を脅かす人間をわざわざ選ぶという自傷行為に興じている。
というよりも、安倍政権に反感を抱く人間が「政治に絶望した」とたそがれ、投票すらしていないのだろう。

真の独裁は民主主義から生まれるというのが私のモットーだが、
まさかとは思うが、東京オリンピックが開催されるまでこの調子なのだろうか。
日本は本当に終わってしまうのではないだろうか。不安しかない。



当初はミャンマー政権が先月行ったロヒンギャ族に対する弾圧を書くつもりだった。
現在、スーチーさん(笑)が来日しているが、この間、ミャンマー軍がロヒンギャ族の
住居を破壊し、女性に暴行を加えているという絶対に見逃してはならない事件について特に報道がされていない。


仮にスーチーさん(笑)が中国の首席だとしたら、
メディアは猿のように非難するはずなのだが、被害者がロヒンギャ族となれば話は違うらしい。


ロヒンギャ族に対するミャンマー政府・軍の凄まじい蹂躙は、
米インディペンデント紙などの海外の有名な新聞でさえ言及している。

それに比べて朝日や毎日や読売は平和の使者スーチーさんを演出するのに躍起になっていて、
前にも言ったかもしれないが、事実を伝えるためでなく事実を見えづらくするための報道を行っている。

日本を代表する合法詐欺師ジャーナリストである池上彰氏も
「ロヒンギャ族について知らない人が多すぎます!」とコメントしているのだから、
空気を読んで、ロヒンギャ族に対するミャンマー政府の暴挙を緊急特番を設けて語ってもらいたいものだ。
やるわけないのだけれど

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赤い皇族(byネトウヨ)の三笠宮が逝去したが・・・

2016-10-27 23:20:22 | 日本政治
本日、昭和天皇の弟である三笠宮が逝去した。享年100歳、長生きしたのではと思う。

ニュースでも報じられているが、彼は戦時から日本軍の蛮行を批判していたことで知られており、
戦後は歴史学を専攻、皇国史観とは違う粉飾のない歴史を伝えるため、大学で教鞭を執っていた。
(専攻は中東史だったが)


紀元節の復活にも「歴史的根拠がない」として反対、
生前退位に関しても「死以外に譲位できないのは憲法に反してはいないか」として、
天皇の意思で位を譲ることが出来る「新憲法と皇室典範改正法案要綱(案)」という私案を
昭和21年の時点で独自にまとめていた。ダンスの名手でもあり、教養と気品を備えた人物だったと思える。


普段は安倍政権の顔色を窺ってゴマを擦りまくっているテレビ局も、
今回ばかりは、そのリベラルな姿勢を紹介し、国会に巣食っている極右政治家に対して
非常に婉曲的だが、批判の意を示していた。本当に婉曲的ではあるのだが。



ところで、すでに述べたように彼はネットやリアルに跋扈する誇り高き(笑)日本人にとっては、
まさに在日認定されてもおかしくないような歴史観を持った人物だったのだが、
俺=日本、俺に逆らう=反日という狂った認識を持つネトウヨどもはどう反応しているのだろうか?


そう思って、とりあえず保守速報を覗いてみた。

【訃報】昭和天皇の弟・三笠宮崇仁親王殿下、薨去 100歳


「「津野田事件」ググれ!お前らそれでも保守か!
  唯一、「赤い皇族」と呼ばれたお方。ご冥福を御祈りするが……。
  中国に洗脳されたお気の毒なお方なんだよ! 」

「赤い宮様やっと逝ったか 宮内庁は紀元節祭とっとと復活させろよ 」

「これで日本が良くなるなぁ」

「中国が持ってきた「大日本帝国軍の残虐性」証拠で戦中語ったり自虐史観が飛びぬけて酷かったお方。
 「赤い宮様」と言われてるお方なんだけど、この方の残念な赤さを知らない保守多すぎ。
 ご冥福はお祈りしますが、やっとか…という気持ちの方が大きいわ。
 皇室の弥栄は心から願っているけれども、盲目に皇族崇拝するのも如何かと思う。 」


非常に正直な人間が何人かいて、ある意味ホッとした。


結局、こいつらにとって大事なのは「いかに中国人や朝鮮人を差別するか」であり、
連中が敬愛しなければならないはずの皇室の人間(彼らの理屈に従えば純日本人とも言える存在)にすら、
上のような態度を取ってしまう。どうでもいいのである。場合によっては敵にすらなる。


こういう誇り高き日本人を気取る連中(その先祖のほとんどは百姓)も凄まじいものだが、
ただ機械的に「ご冥福をお祈りします」と書き込み悲しんでいるフリをする連中もまた呆れたものである。


当たり前の話だが、皇室は各国との友好を深めるために外遊しているわけであり、
そこには中国や韓国も含まれる。暇さえあればストーカーのように中国や韓国の民族主義者の動向を追って、
逐一、どうでもいいことを針小棒大に騒ぎ立て、差別発言をまき散らす極右こそ皇室を軽んじている。

連中が本当に皇室を敬愛しているのであれば、とっくの昔にネトウヨなど引退しているのである。

「中国に洗脳されたお気の毒なお方」など不敬以外の何者でもないが、その辺が特に気にならない様子などは、
 こういう愛国者を気取っている連中が本当は何を考えているのかをよく表しているのではないだろうか。

「日ごろ、皇室の意向に反する真似をしている連中がここぞとばかりに臣民ぶるんじゃない」と憤ってしまう。


なお「逝去という表現は相応しくない」とか「さまではなく殿下と呼べ」とか抜かしている連中がいるが、
敬語の使い方としては間違っているわけではない。尊敬語や謙譲語を使わず、
丁寧語だけを使っているからといってその人間が著しく無礼な発言をしているわけではないのと同様に。


そういう些事にヒステリックに反応する連中が明らかに使い方を間違えている
「冥福を祈る」「中国に洗脳されたお気の毒なお方」というコメントに対しては激怒しない。

皇族を自分たちの差別のネタにしか利用できない連中ならではのリアクションだとつくづく思う。


(「冥福」というのは仏教の言葉であり、皇室の信教は神道だから、
 「冥福を祈る」というのは不適切な表現である。「心から哀悼の意を表します」が無難だろう)

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映画評『高江―森が泣いている』

2016-10-20 23:42:01 | 軍拡
沖縄の東村高江で起きた警察の民衆弾圧を活写したドキュメンタリー映画『高江―森が泣いている』が
先週の土曜から東京のポレポレ東中野というシアターで上映されている。

映画だけでなく来週の月曜までは、トークイベントも開催されており、
監督や現地の反対運動家、9条の会などの市民運動家の話も聞くことが出来る。


朝鮮新報でも試写会に参加した記者が次のレポートを載せていた。


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すさまじい暴圧の現場/映画「高江ー森が泣いている」藤本幸久・影山あさ子共同監督



警察・機動隊、海上保安庁を前面に立てて、
反対する人たちを力ずくで抑え込みながら、辺野古の米軍新基地工事を推し進める日本政府。

その暴挙は止まることなく、今夏、沖縄本島北部の東村高江のヤンバルの森でヘリパッド建設を再開した。
この作品は高江の住民たちの不屈の抵抗の記録である。


辺野古の海が珊瑚とジュゴンが生息する美しい海ならば、
高江の森は天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナも棲む自然の宝庫。

その森に米軍の北部訓練場がある。高江の人口は140人。
ここに、6ヵ所のヘリパッド建設が07年に始まったが、住民たちは座り込みで抵抗。
4ヵ所はまだ作られていない。


新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、
従来のヘリコプターよりも騒音も墜落の危険も上回る。


この小さな集落に日本政府は東京、神奈川、愛知、福岡など
全国の機動隊、警察、防衛局職員ら1000人と警察車両を大動員し、
工事に反対する住民たちを暴力的に排除、住民たちのテントまで破壊した。

現場はまるで戒厳令下の様相を呈する。

この映画には、圧倒的な警察権力で人々を押さえ込もうとするシーンが随所に映し出されている。
怒号と悲鳴。真夜中から明け方にも及ぶ警察の制圧作戦と住民たちの抵抗。

警察の暴力で、傷つき、倒れる住民たち。
それでも、救急車を呼ぼうとしない機動隊の非人間性が浮き彫りにされていく。

「記録なくして事実なし」という監督の執念が人々の闘いを熱く支え続ける。

それにしても、自国民をこれほどまで徹底的に痛めつける「警備」がありえるのか。
憲法が保障する集会の自由も基本的人権も表現の自由もここには存在しない。

まるで戦争前夜のような、反対派への牙をむき出しにした弾圧が
容赦なく襲いかかる無法地帯、それが高江なのだ。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/1012ib/
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問題の映画を見て、ウクライナ南東部で起きている政府軍の住民弾圧を思いだした。


ウクライナの首都キエフでクーデターが発生し、ネオナチも中心となって暴力的に新政権が誕生したことを
きっかけに、クリミア自治共和国やドネツク・ルガンスク州で分離運動が活発化した。

どちらも住民投票を実施し、極めて民主的なプロセスを経て独立を宣言したわけだが、
ロシア軍が存在しないドネツク・ルガンスク州に対し政府はテロ討伐を名目に空爆を開始、
学校・病院・教会・民家、ありとあらゆる建造物を破壊し、大量の死傷者と難民を発生させた。



住民投票が行われた当日、ウクライナ兵が投票所を占拠、
これに抗議した住民に発砲、死者が生じた事件は未だに覚えている。



高江で起きていることは、かつてドネツク・ルガンスクで起きた暴力そのものだ。


座り込み運動をしている村民を警察車で撥ねた警官が、顔色ひとつ変えずに知らんぷりを決め込む。
それを当たり前に受け入れる無数の警官。無抵抗の市民をかつぎ上げ、強引に排除する機動隊。


2016年7月22日に起きた弾圧事件は、「沖縄の基地負担を軽減する」
という政府の言葉が大嘘であることを白日の下にさらしてくれた。



先日、抗議者を「土人」と機動隊員が呼んだことがニュースになったが、
機動隊に表象される日本政府は高江村民を同じ人間だとは思っていない。

トークイベントでは、この映画が撮られた後のことについても語られた。
その話によると、数日前に警察に逮捕された人間が出てきたらしい。

つまり、この映画で語られた国家の暴圧は始まったばかりだということだ。

安倍晋三は先日の所信表明演説で、
高江のヘリパッド建設を終わらせる、先送りは許さないと熱弁をふるった。


今後はウクライナのポロシェンコ同様に、
自国の抗議者を「親中派」とか「反日」といったレッテルを貼って
ありとあらゆる直接的・間接的攻撃を加えていくのではないだろうか。


こういう事態をテレビ局や新聞社がもっと強く訴えるべきなのだが、
実際に彼らがやっていることと言えば、事件の隠ぺいである。伝えないことで隠す。

数年前、民主党政権が誕生した直後、新聞社もテレビ局も
「沖縄の声を聞けー!!」と言わんばかりに鳩山首相(当時)を責めていたが、
何のことはない、自民党政権になった途端にパタリと抗議の声をやめてしまった。


結局、彼らにとって大事なのは鳩山由紀夫の辞任であり、
沖縄がどうなろうが知ったこっちゃない、より正確に言えば、
日米軍事同盟の維持・強化のために移設は容認されても仕方がないとさえ言いだした。


そういう風潮にある今、本作が制作された意義は大変高いものだろう。
映画は28日まで上映されている。もし時間に余裕のある方がいるならば、ぜひ視聴してほしい。

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自衛隊の韓国への派遣が模索されていた。

2016-10-18 23:13:34 | 北朝鮮
朝日の牧野記者の書くことだから、どこまで信用できるかは不明だが、
米韓日との間でひそかに日本の自衛隊を韓国に派遣する案が模索されていたらしい。

以下は該当記事を抜粋したものである。


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9月9日の北朝鮮の核実験を受けて、米太平洋軍が同月13日、圧力をかけるために
戦略爆撃機B1Bを韓国に派遣した際、韓国上空で日米韓で編隊飛行する案が一時、浮上していた。

米韓関係筋によれば、米側が水面下で打診したが、韓国が国民感情に配慮して難色を示し、実現しなかった。

北朝鮮の5度目の核実験に対し、日米韓は新たな制裁措置を模索。
米国が日米韓の編隊飛行を打診した背景には、対北朝鮮で3カ国の結束を示す思惑があった。

だが、この案について韓国側は
「国民感情から、自衛隊機が韓国上空を飛行するのは難しい」との意見を出したという。


9月13日はB1B2機がグアムの空軍基地を離陸。
九州上空で航空自衛隊のF2戦闘機と一緒に飛行した。B1Bはその後、韓国に移動。
在韓米軍烏山(オサン)空軍基地付近を韓国空軍F15戦闘機などと低空飛行した。


一方、韓国空軍のF15戦闘機は今月、米アラスカ上空での多国籍空軍演習に参加する際、
日本領空を通過できなかった。日本が原則として、地位協定がある米軍以外の軍用機による
領空通過を認めていないためだ。日本側からは「相互主義だから、韓国が自衛隊機の受け入れを
認めない以上、通過は難しい」との声が出ている。

また、米韓両軍は今月10日から15日まで、韓国近海で合同軍事演習を実施したが、
自衛隊はオブザーバーとしても参加しなかった。


こうしたなか、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は14日の国会答弁で、
日韓が防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」について
「軍事的な必要性を十分認識している。必要性が高まった」と語った。

日米の間では、北朝鮮に対する新たな圧力手段として、
韓国にGSOMIA締結の決断を期待する声が高まっている。(ソウル=牧野愛博)

http://digital.asahi.com/articles/ASJBK5KP1JBKUHBI01C.html?rm=261

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正確に言えば、日米の軍国主義者の間では期待する声が高まっているの間違いだろう。


記事では頓挫の責任を韓国政府に求めているが、
仮に自衛隊が韓国に派遣され、北朝鮮を挑発する行動を取るとするならば、
集団的自衛権に反対する日本国内の民衆が抗議の意思を見せるのは明白である。



シリアの報道もそうだが、朝日の海外派遣社員は、
どうしてこうも派遣先の政府に都合の良い記事を書くのだろう。


ウクライナの時も、キエフにいた記者がロシアをバッシングする記事を書いていた。
(ちょうどその時、ウクライナ国内ではネオナチが勢いをつけ闊歩していたのだが、
 当然、この記者はウクライナの「民主化勢力」にネオナチがいることにはまったく触れなかった)


牧野記者は、あのプロパガンダ機関で有名な国情院の情報を当たり前のように引用して
記事を書いてしまう御仁なので、ある意味、彼らしい記事だとは思うが、
これでは事実を報道するのではなく事実を隠ぺいするために新聞社が存在しているようなものである。

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米韓軍事演習は「挑発」に当たらず災害救助妨害は「当然の判断」らしい

2016-10-16 22:10:18 | 北朝鮮
数日前から実施された米韓合同軍事演習に反発して北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した。

NHKをはじめとして、マスメディアは北朝鮮のミサイル実験を「挑発」と呼ぶ。
対して、米韓合同軍事演習は北朝鮮の脅威に対抗するための「訓練」であると称する。

これは、果たして事実なのだろうか。

北朝鮮がミサイル実験を行うのは決まって、米韓合同軍事演習が行われた後である。
つまり、時系列に並べると、軍事演習が先にあり、ミサイル実験は後にある。


加えて、常に北朝鮮は合同軍事演習の中止と平和条約の締結を求めている。
それだけ、北朝鮮にとって合同軍事演習は危険な行為だということだ。


ここで朝鮮中央通信の記事を読んでみよう。


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【平壌10月14日発朝鮮中央通信】


朝鮮外務省のスポークスマンは、
英国が米国・南朝鮮合同軍事演習に戦闘機を参加させようとすることに関連して14日、
朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。


報道によると、来る11月4日から10日まで南朝鮮で行われる
米国・南朝鮮合同軍事演習に英国が自国の戦闘機を派遣することを決定したという。

これは、わが共和国に反対する米国と
南朝鮮かいらいの新たな戦争挑発策動に露骨に加担する敵対行為となる。


米国と南朝鮮のかいらいが各種の軍事演習を絶えず行っていることによって、
朝鮮半島の情勢が一触即発の超緊張状態へ突っ走っている時に、英国が
このような戦争演習騒動に参加するのは平和と安全に対する重大な挑戦として、とうてい許されない。


英国は、自国の戦闘機の軍事演習参加がわが共和国を狙ったものではないと弁解しているが、
朝鮮半島の情勢激化の主犯である米国と南朝鮮のかいらいは今回の演習が
われわれの軍事施設と指揮部に対する打撃訓練であると公然とけん伝している。



われわれは、自主権相互尊重の原則に準じて国家関係を結んでいる英国が
この原則に違反して敵対勢力の反共和国策動に便乗していることを絶対に袖手傍観することができない。


現情勢の下で軍事演習が実戦に移らないという保証が全くないので、
この演習に参加するすべての軍事手段と装備がわが軍隊の照準鏡の中に入ることになるというのは明白である。


英国は、朝鮮戦争に参戦して数多くの自国公民の生命だけを失わせ、
イラクをはじめ他国に対する米国主導の「体制転覆」行為に加担して
全欧州に前例のないテロと難民危機をもたらした
ことから深刻な教訓をくみ取って、
侵略的な軍事演習参加を直ちに取り消すべきであろう。
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朝鮮政府が述べているように、
米韓の合同軍事演習は朝鮮の軍部および金正恩を攻撃するために行われている。


韓国、金正恩抹殺用特殊部隊創設へ
(https://jp.sputniknews.com/asia/201610122890849/)

韓国外相 世界各国に北朝鮮との断交を訴え
(https://jp.sputniknews.com/politics/201610072872467/)

米国連大使:ワシントンは北朝鮮孤立に最善を尽くす

(https://jp.sputniknews.com/politics/201610102878402/)

安倍首相、北朝鮮に核開発を停止させる方法を示す

(https://jp.sputniknews.com/asia/201609082746340/)

韓国 北朝鮮への先制攻撃を準備

(https://jp.sputniknews.com/asia/201610102879986/)

北朝鮮:核の先制攻撃しない

(https://jp.sputniknews.com/asia/201610082875854/)


スプートニク紙の最近の記事を列挙するだけでも、日米韓が
どこまでも他国の経済と外交を妨害しようと躍起になっていることが伺える。


そして、この姿勢は先日、北朝鮮で起きた洪水の被災者支援への妨害でも貫かれている。

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下記の募金は中止になりました。米当局による朝鮮共和国への経済制裁によって
基金引き出しが出来ないとの通告を受けたそうです。詳しくは以下申恩美氏のフェイスブック記事を参照。
後で翻訳して上げようと思います。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1792851480960497&set=a.
1396144233964559.1073741829.100007069864487&type=3

募金自体は3日で目標額に達し、最終的には2倍を超えたのですが、何とも残念で腹立たしい限りです。

今までこの募金に参加された方には入金取り消しの連絡が行くでしょう。

募金に参加して下さった方々、情報を拡散して下さった方々には筆者からも厚くお礼申しあげます。
また何らかの支援活動の情報などありましたらお知らせしていく所存です。

~中略~

日本政府は当然のように支援はしないと早々に表明し、
韓国政府もやはり支援の考えは基本的にないという態度です。



それどころか韓国内の民間による支援行動すら妨害しかねない様相です。
一般的にはどんなに関係の悪い国が相手であっても、この手の人道支援は別というのが国際政治の常識です。

そうした慣例すら放棄すると言うのは、
日本政府と韓国政府は朝鮮共和国を完全に打倒・転覆すべき対象としか見ていない、
事実上の戦争状態と宣言したに等しい暴挙でしょう。

「北朝鮮は困っている人民を無視して核開発している」という話をする者が
日本にも韓国にもいますが、これは全く逆であり、もし朝鮮が核武装してなければ
日韓は間違いなくこの期に乗じて戦争を仕掛けていたに違いありません。

「北朝鮮水害で困っている自国民を放置している。
こんな政府は武力行使してでも倒すべきだ。人道的介入・保護する責任だ」と。


水害で悲惨な目に遭っている朝鮮人民を口実にして「天佑神助(by吉田茂)」とばかりに
戦争しかねない国が日本と韓国であるというのが今の情勢に他なりません。

「人道支援」などやりたくもないが、「人道的介入戦争」ならやりたくて仕方がないという事です。

その口実を提供しようと躍起になっているのがアジアプレスはじめとする
好戦的な日韓の反北朝鮮勢力である事も明らかでしょう。

さらに言うなら、日本に憲法9条の縛りがなかったら? 
韓国に韓米相互防衛条約の縛り(南が先に戦争仕掛けた場合はアメリカはこれを助けない)がなかったら?

アジアプレスや石丸次郎らが「北朝鮮はこんなに非人道的な政権だ」と煽り、
それを受けて安倍政権や朴政権が「北朝鮮に武力介入する。これは自国民の人権を抑圧する
北朝鮮政権を倒す為の人道的な介入である」という口実で戦争していただろう
という事です。
寒気のする話でしょう。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20160919/
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朴槿恵大統領は先日、このようなコメントを残した。

「人々が洪水や経済的困難に苦しんでいるというにもかかわらず、
 北朝鮮は核兵器やミサイル開発の周りにその活動を集中させ、朝鮮人の平和と未来を脅かし続けている」

(https://jp.sputniknews.com/politics/201610162907719/)


朴槿恵政権は洪水で苦しんでいる人々を救うために
彼らへの支援を全力で妨害している。

これは日本・アメリカ政権もしかりだ。



一方、連日「これぞ人権侵害国家、国民もモラルに欠けている」と言わんばかりに
バッシングされている中国は水害復旧に向けて無償で支援物資を贈与することに決めた。



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中国政府、支援物資の無償贈与を決定/咸鏡北道水害復旧事業 国連機関も緊急協力

咸鏡北道北部地域が大規模な水害を被ったことと関連して、
中国政府が支援物資を無償贈与することを決定した。


9月29日発朝鮮中央通信が伝えた。これに先立って、中国紅十字会と駐朝中国大使館も支援活動を行った。

また、5日発朝鮮中央通信によると、国連人道問題調整事務所と
国連児童基金(UNICEF)も朝鮮に対する緊急協力を行うことを決定した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/06riyo-jjj01-3/
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要するに、ここでもまた事実が逆転している。
人権侵害・独裁国家が被災者救援に駆けつけ、民主主義国家は見て見ぬふりだ。

正確に言えば、被災者を救援しようとする自国民の自由意思を権力で叩き潰している。


これは何も北朝鮮の問題に限った話ではない。
例えば、韓国では反政府デモに参加した老人が警察の放水銃に撃たれ、先日死亡した。

沖縄の東村高江では米軍のヘリパッド建設に反対し、座り込み運動を開始した村民に対し、
東京、神奈川、愛知、福岡など全国の機動隊、警察、防衛局職員ら1000人と警察車両が動員、
暴力的に排除、住民たちのテントまで破壊した。現場はまるで戒厳令下のようである。



2011年、米英仏は現地の過激派(メディアでは「民主化勢力」と翻訳されて紹介されている)と結託しながら、
数百万の弾薬をリビアの国土に降らせ、インフラを破壊し、同国の政治的経済的能力を無力化した。

結果、勝利した過激派は自らが派遣を握るため、内戦を開始、
文字通り消滅したこの国はシリア以上の混乱状況に陥っている。


ところが、これを国連の潘基文は「カダフィに苦しめられている民衆を救うための介入だった」として是認。
結果、メディアは言うまでもなく、我が国の学者・ジャーナリストも「アラブの春」としてこの侵略を讃えた。

(なお、ベストセラーを数冊著し、テレビでもニュースバラエティ番組を持つ池上彰氏は
 リビアを「アフリカの北朝鮮」と表現している。北朝鮮=滅ぼしても構わないという認識でもあるのでは?)


一言で言えば、北朝鮮を罵る国家群のほうが凄まじく暴力的である。


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ウィキリークスは民主党のヒラリー・クリントン米大統領候補が
国務長官時代、中国が朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムを抑えることができないのならば、
「中国をMDの輪に入れてしまえ」と威嚇していた事実を示す文書を暴露した。



AP通信によれば、
ウィキリークスの公開した書簡にはクリントン氏の非公式的なスピーチの断片も含まれている。

「我々は中国をMDでリング状に囲んでしまおう。このゾーンに米艦隊の船を多く配備しよう。
 それでどうだ、中国よ! 中国があいつら(北朝鮮)をコントロールするのか、
 それとも我々が自分で防衛せざるをえないかだ。」

AP通信は2013年に行なわれたクリントン氏の演説の一部を引用して報じた。

当時クリントン氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験が成功した場合、
その脅威は太平洋地域における米国の連合国に対するものにとどまらず、
「ミサイルは本当にハワイ諸島まで、理論上は西海岸まで到達しうる」と語っていた。


2016年9月、クリントン氏は再度中国に対し、
中国政権が北朝鮮に非核化するよう圧力を講じない場合、
MDシステムを極東地域に拡大するとして威嚇している。



先に伝えられたところによると、米国は欧州でミサイル防衛システム発展計画を実現しているが、
同システムがロシアに向けられたものではないという保証を提供していない。
実際のところ同システムはロシアの安全保障に直接的な脅威をもたらしている。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201610142902431/

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アメリカの会計局は2015年8月の報告の中で、
政府の25年間の核兵器開発計画には2930億ドル以上の費用が見込まれていると発表した。


実際、アメリカ政府は公然と、
自国や同盟国の国家安全保障を理由に核の先制攻撃を行う可能性があると語っている。
(http://parstoday.com/ja/news/world-i17470)



加えて先制攻撃を想定した米韓合同軍事演習と暗殺部隊の養成。
そして経済と外交、災害救助の妨害。

さらに言えば、今月、韓国軍は白翎島と延坪島をはじめとする
ほとんどすべての北朝鮮の領海で同時多発的に侵犯を行っている。こういうのを「挑発」というのではないか?


前述したように、これらの暴力は外だけでなく内側の自国民にも向けられている。
オリンピックの会場をどこにするかのいざこざが連日、執拗に報道される一方で、
東村高江の弾圧は現在進行形の事態にも関わらず、徹底的に無視されているのは良い証左だ。


こういう姿は北朝鮮には何のフィルターもなく伝わっていて、
民主化や人権という言葉を賢しらに叫ぶ侵略主義国を鼻で笑っている。


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共和国外務省のスポークスマンは、
最近、オバマ一味の対朝鮮制裁・圧迫騒動が極に達していることに関連して6日、談話を発表した。

スポークスマンは、オバマ一味が対朝鮮政策の失敗から教訓をくみ取る代わりに、
あえてわれわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけてわれわれを軍事的に威嚇、恐喝し、
わが体制の「崩壊」を謀っているということまで隠していないことについて指摘した。


また、主権国家にわれわれとの関係を断絶するか、レベルを低めろと強圧的に押し付けながら、
われわれを孤立、圧殺してみようとやっきになっていると暴露した。


そして、これはわれわれとの政治的・軍事的対決で
連戦連敗した敗北者の断末魔のあがきにすぎないと嘲(ちょう)笑した。


スポークスマンは、主権国家はいかなる場合にも
他国の司法権の対象になりえないという普遍化された国際法的原則も無視して、
自分らに従順でない国々をいびって制裁のこん棒を振り回すオバマ一味こそ、ならず者の集団であると糾弾し、
次のように強調した。

前代未聞の政治的・経済的圧迫と軍事的脅威を加えたあげく、
核惨禍まで浴せかけようと狂奔する白昼強盗の群れから自分を守るために
われわれは核武装を国家路線と定め、核戦力を質量共にしっかりと固めてきたし、
今や高度の核攻撃能力を備えた核強国になった。


われわれの自主権と生存権を否定してわれわれをなくしてしまうために
血に狂って荒っぽく襲い掛かる米国のようなオオカミの群れは
ただ、こん棒の味を見てこそ気を確かに持つようになっている。

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
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ダメ押しで次の朝鮮中央新聞の論評も紹介する。



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【平壌10月10日発朝鮮中央通信】

オバマの「非核世界」論が、国際社会の嘲(ちょう)笑を買っている。

先日、中国の「環球時報」は米大統領のオバマが2009年の就任以降、
数回にわたって「非核世界」についてけん伝し、ノーベル平和賞も獲得したが、
実際は米国で核兵器を一番少なく削減した大統領だとし、
彼が唱えた「非核世界」は一つの笑いの種であると嘲笑した。

オーストリア紙「スタンダード」も、最近、米国防長官が
「米国の核兵器は米国の安全を保証する礎石となる」と強調した事実に触れ、
ノーベル平和賞まで受賞したオバマの夢は彼の任期が切れるとともに徐々に消えてしまっていると非難した。

これは、米国が唱えてきた「非核世界」構想の欺まん的正体に対する暴露であると同時に、
国際社会の幻滅と嘲笑をそのまま反映している。


「核兵器なき世界」づくりを唱えて登場したオバマ行政府は、
今まで自分らの非核化については一言半句もせず、世界を欺まんする言葉で歳月を送った。


むしろ、米国の核兵器庫を引き続き維持すべきだという内容を
「国防戦略見直し報告書」に明記するようにし、国家安保戦略に従って米国が
依然として「安全で効果的な核抑止力」を維持すべきだと説教してきた。


米国は、2015年―2024年に3480億ドルを支出して
核戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、原子力潜水艦で構成される
戦略核戦力3本柱(トライアド)を全面的に発展させようとしており、
今後、30年内に核兵器近代化計画に1兆ドルに及ぶ資金を支出しようとしている。

今、米国は核軍備競争にいっそう拍車をかけながら、
これに今後5年間に1080億ドルを投資すると唱えている。

一方、米国は自国の核戦略資産を絶え間なく南朝鮮に投入して
朝鮮半島での核戦争の危険を極度に増大させている。

わが国を核兵器不使用の対象から除いて「核戦力による制圧」を公然と宣布したことにも満足せず、
こんにちの実戦的な「核先制打撃」騒動で第2の広島、長崎の核惨禍を再現しようとしている。

前代未聞の核脅威・恐喝で朝鮮半島で核問題を生じさせ、
核戦争の導火線に火をつけようとする米国こそ、世界最大の核犯罪国、世界の非核化を阻む張本人である。

核兵器を世界支配野望実現の手段としている米国が「非核世界」づくりについて唱えていることこそ、
破廉恥さと二面性の極みである。


任期の最後に至ったオバマが欺まん的な核先制不用政策まで持ち出して自分の罪悪を隠し、
偽りで獲得した「ノーベル平和賞受賞者」としての役割を果たしているかのように茶番劇を演じているが、
誰もそれにだまされない。

オバマの退陣とともに、米国の「核兵器なき世界」づくり構想は一つの笑いの種にのみ歴史に残るであろう。

国際社会は、「核兵器なき世界」に先立って「米国なき世界」をもっと願っている。―――
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これだけアメリカの欺瞞を暴露した文章はないと思うし、これらの記事は日本語で読むことも可能だが、
なぜか日本の知識人は伝えようとしない。さながら、戦時の日本の報道機関のようである。



以上、ざっと連日の衝突を振り返って見たが、最後に一つだけ。
先述したようにアメリカと韓国は北朝鮮と他国との外交を断とうとしているが、
実は北朝鮮と仲の良い国(といっても国際的には承認されていないが)の1つにパレスチナがある。


敵の敵は味方と言えばそれまでだが、イスラエルやアメリカに半世紀以上、
非人道的な仕打ちを受けているパレスチナがなぜ北朝鮮と交流を結ぶのか、その意味を考えてみてほしい。

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プミポン国王が逝去したが・・・

2016-10-13 20:56:35 | 国際政治
世界で最も在位の長いタイのプミポン国王が先刻、逝去した。

これに対してNHKは「タイ政治の安定化に決定的な役割を果たしてきた」と伝えたが、
正直、そうでもなかろうと思わざるを得ない。タイ国内での動乱は前から度々ニュースに上がっているが
その責任の一端は国王にもあった。日本では国王は国民に愛されていると説明されるが、
少なくとも数年前に反政府デモを行った人間は、彼の「仲裁」を快く思っていないだろう。


それにしてもイギリスしかり、スペインしかり、タイしかりカンボジアしかり、
どうして日本人というのは君主制に対してここまで弱いのだろう。好意的に反応してしまうのだろう。

他方で、選挙で元首を選んでいるシリアやイランに対しては「独裁国家」とレッテルを貼りたがる。
ウクライナの動乱もしかり。民主主義という言葉を賢しらに振りかざす割には封建制度には弱腰である。


特にイギリス王室はアフガンの侵略作戦と繋がりがあり、王子の一人も戦いに参加しているのに、
日本のメディアはエリザベス女王は「国民に愛されている」才女であるという風に伝えたがる。


さらに言えば、サウジアラビアというテロは支援するわ、イエメンに侵攻するわ、
暴力の限りを尽くしている正真正銘の独裁国家に対しては一言たりとも非難の言葉を浴びせない。


君主制には沈黙どころか崇拝とも言える意思さえ見せる一方で、
仮にも選挙で選ばれた市民政府に対しては「独裁」と憤る。「民主化」せよとけたたましく叫ぶ。


「民主化」とか「人権」という言葉は非常に独善的なもので、
 私たちは、誰が誰に対してその言葉を何のために使うのかを注意深く検討する必要があるのではないだろうか?


・追記

 思えば、ローマ法王しかり、ダライラマしかり、宗教指導者に対しても妙に好意的で、
 どうしてここまで封建制の遺物に対して飼いならされた犬のように平服してしまうのだろう。

 別に日本人のことだけを言っているわけではなく、いわゆる「民主主義国家」に住み、
 このイデオロギーを表面上は信奉し、シリアやイラン、北朝鮮といった欧米列強の敵国に対しては
 烈火のごとく「独裁」からの「解放」を願っている連中が得てして古い権力に弱いのはなぜなのだろう。
 
 私には、彼らが真に「民主化」を志向しているとは到底思えない。
 (まぁ、私はこのような非常に利己的で独善的な構えが近代民主主義の基軸ではないかと考えてはいるが…)

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