「一人の首切りも差別も許さない」のスローガンの一点で団結し、争議解決を勝ち取る議論と行動を共に推し進め闘う組織・東京争議団共闘会議が１０月２６日、終日、争議を抱える社前行動を展開しました。
明治乳業争議団も参加し株式会社明治（京橋エドグラン）前で抗議・申入れを７８名の参加でおこないました。
１０月２日の東京地裁春名裁判長が求めた｢和解勧告｣を拒否した会社明治に対して、主催者・筑肱副議長は、３３年に及ぶ長期争議の解決は１０月２日にあったが、会社は中労委が解決への位置づけを投げかけた。それの上に立った東京地裁が｢和解勧告｣を示したことをも聞く耳持たずのかたくなな姿勢を貫いていることに、断固抗議する。東京争議団寄って集って明治に解決求めることを表明。
連帯挨拶の明乳争議支援共闘会議・松本議長からは、和解拒否をした明治に、断る道理も社会的立場と責任から見ても理解つきがたい。解決できない原因は、「院政」を敷く中山悠名誉顧問と浅野茂太郎相談役のもとで、現役員に解決能力がないことを強調、｢和解勧告拒否｣に強く抗議の意志を表明し、これからもあらゆる運動を解決するまで展開することを表明しました。
弁護団菊池弁護士挨拶は、中労委命令が示した明治の「不当労働行為の事実認定」と「格差の存在」認定は大きな成果を勝ち取った。また、命令「結論」の前に「付言」の項目立て、「双方の互譲による合意」を目指すことは｢自明の理｣である。と求め「殊に会社に大局的見地立った判断が強く期待」すると指摘。このことですでに十分なる解決環境が整った。
そこで、東京地裁春名裁判長も｢和解勧告｣をおこなったのです。にもかかわらず和解勧告を受け入れないと｢拒否｣したものです。
弁護団としては、解決に向けた中労委命令の誤りを質さなければなりません。そのために地裁闘争に全力挙げていきますと決意されました。
決意表明をした村山事務局長は、今大きな社会的問題になっている「学校給食牛乳」の異臭問題を取り上げ、１０月１０日明治のホームページで公表した原因に関しての問題点に触れ、酪農家が搾乳した集乳のエリアで温度、湿度管理、飼料の偏重が原因であると見解をしていることは、｢酪農家｣側にあたかも原因であると責任転嫁している。
明治で働いてきた４０年その様な異臭問題はいくつかあったものの「原乳に問題」とした記憶はない。現在のシステムから見て工場行程に問題があり、明らかに原因を「隠ぺい」していると云わざるを得ないと告発しました。
この問題に関しては、１９００名の児童・教職員が「異臭」と告発している問題を、会社明治は｢風味｣と問題をすり替えていることを重大視していきたい。また、原因の出ところを突き止め「食の安心・安全」の責任を、株式会社明治に追及していきたいと態度表明しました。
シュプレヒコール
一、株式会社明治川村社長は、 東京地裁が求めた和解勧告の拒否を許さないぞ！
一、中労委が求めた｢話し合い｣もせず 解決に背を向けた川村社長を絶対に許さないぞ！
一、川村社長は、 東京地裁が求めた和解勧告をいまからでも受け入れろ！
一、川村社長は、中労委・裁判所が求めた 人道的見地からの和解勧告拒否は、許さないぞ！
一、明治ＨＤ松尾社長は経営の総責任者として、全責任を負え！
一、中山悠名誉顧問、浅野茂太郎相談役の｢院政」に支配されることなく争議解決をおこなえ！
一、川村社長が解決を決断するまで、 我々は最後の最後まで断固たたかうぞ！ たたかうぞ！ たたかうぞ！
〈ガンバロウ 三唱〉
・明乳争議とすべての争議の早期全面解決をめざして
団結してガンバロウ、 ガンバロウ、 ガンバロウ
【要 請 書】
２０１７年１０月２６日
株式会社 明治
代表取締役社長 川村 和夫 殿
東京争議団共闘会議
議 長 小関 守
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
要 請 書
国会の多数におごる安倍政権のもとで、国民生活の安全・安心が脅かされる暴走政治が加速しています。戦争法強行突破を基に集団的自衛権の発動に向けた策動や共謀罪の強行、憲法９条を形骸化することへの異常な執念など、「戦争する国づくり」への暴走。そして、労働時間規制の枠組みを破壊する労働基準法改悪への策動など、「企業が最も活動しやすい国づくり」など、大暴走と言わざるを得ない状況にあります。
特に、労働法制の規制緩和により非正規労働者の比率が４割に増大するなかで、雇用不安と共に労働者全体の賃金水準が引き下げられるなどの深刻な事態にあります。
私たちは、日本経済を再生するためには、膨らみ続ける大企業の内部留保の一部を労働者に還元し、国内総生産の約６割を占める個人消費を暖めること。「正規があたりまえ」の雇用ルールの確立や均等待遇を実現することなどが緊急課題だと考えます。
まさに、大企業の社会的責任が今ほど厳しく問われているときはありません。
経団連企業行動憲章（２０１０年９月改訂）が掲げている、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」という、自らの指針を果たすことが財界・大企業に厳しく求められています。
何よりも、企業の横暴による不当な解雇や差別、不当労働行為、パワハラ・セクハラ、長時間・過密労働による過労死など等を根絶することが、企業の社会的責任を果たす第一歩であると私たちは確信しています。
上記の立場を踏まえ、本日、東京争議団共闘会議に結集している争議組合・争議団は、すべての争議の早期全面解決を掲げ、「第３０回東京争議団総行動」を展開しています。貴社におかれましては、いまこそ企業の社会的責任を重く受け止められ、争議の早期全面解決に向けて、真摯に対応されることを強く要請いたします。
記
一、中労委の和解提起、東京地裁の和解勧告をも拒否したことに強く抗議する。
大義も道理もない争議継続を断念し全面解決に向け真摯な対応を行うこと。
一、学校給食牛乳の不祥事など、隠蔽することなく原因究明と謝罪を行うこと。
以上
