絶えない製品事故・労働争議・・・明治 それでもあなたは買いますか！

絶えない製品事故・労働争議・・・明治　それでもあなたは買いますか！


明乳争議支援千葉県共闘会議JR柏駅・船橋駅宣伝行動　＝　2013年12月23日

どこから見てもブラック企業＝絶えない不祥事・労働争議・・・明治
　　　　　　　　　　　　それでもあなたは買いますか！

　株式会社 明治(旧明治乳業)の歴史は、1960年代から労働組合活動を忌み嫌い、いかにして会社の意に沿わない労働組合・労働者を職場から追い出すか、要求を掲げる者を「紅組」会社に従順な者を「白組」、どちらにも属せない者を「雑草組」と選別していたと、会社側証人(当時職場係長・大島康資氏)が証言、これには驚いた。と同時に、入手していた「笠原ノート」マル秘文書を裏付ける証言となったのです。それは正しく、明治の隠された「職制連絡会」の陰謀があからさまに浮き上がり、不当労働行為を裏付けるそのものであったのです。

　市川工場(32名)・全国9事業所(32名＝根室・市川・戸田・静岡・石川・愛知・京都・大阪・福岡)合わせて9事業所64名の不当労働行為事件。ここには、労働組合中央執行委員長・中山悠氏が、後に社長・会長に君臨し、後釜の社長・浅野茂太郎氏は、争議団団長小関と60年代後半の当時、労働組合役員選挙で対立候補として争い、工場門前でチラシ配布戦争に加わっていた人物が、いまや、明治グループのトップ社長になっている。

これ等を踏まえた宣伝は、明治が抱える３つの異常を告発し真面な企業責任を果たせ！

宣伝の柱の異常の一つは、1960年代から絶えない労使紛争(これまで10件、現在3件が係争中)。
その中でも大型争議は、市川事件(32名)・全国事件(9事業所32名)に対する東京都労働委員会が交付した「不当命令」は、委員会の果たすべき目的の労働組合・労働者の擁護・救済機関としての役割を果たすことにあるが、これまで大企業の中で同質事件が争われ解決しているものの、明治乳業事件だけがなぜか不当労働行為が免罪され続けている。

この間の都労委命令は、これまでの判断構造を覆したことと同時に、命令後に懸念される疑惑が浮上した。労使紛争の先頭に立ってきた中山・浅野両社長のタッグマッチの下で、事件を担当した公益委員と密接な関係がある疑惑(中山悠氏と都労委元会長・荒木尚志東大教授と同窓生、中山悠氏は、市川事件担当公益委員・高田章氏との密会、高田章氏と浅野社長は麻布中・高の同窓生と云われている)。
これ等の関係は、決して命令内容に果たしていないという信認は何もない。

二つ目の異常は、この35年の間に、関連会社(1社)を含め若年労働者など7名の命が、生産現場で落とされる重大死亡労災事故が発生している。
しかしこれまで、労働災害防止責任安全配慮義務違反などで、責任がいまだかつて経営者が責任を取らされたことは一度もない。労働基準監督署の判断、労災防止の指導がどの様な形で行われていたのかも明らかにされないまま繰り返されてきた。

行政の甘さが企業を助長させている向きもないとは言い切れない。明治の外交手腕にはぐらかされているのではないかと疑問するところだ。
人の命を軽々しく、金銭で処理すればことすむ見識がその後も重大事故を発生させてきている異常。

三つ目の異常は、食の「安全・安心」を担保しない経営者の姿勢。2000年から数えてみると、公にされた不祥事・不正・食品衛生法違反などは26件にも及んでいる(消費者からの指摘、告発で発覚が多い)。正しく消費者・取引先にわからなければそれでよし、生産優先・儲け本位の姿勢が不祥事につながっていることを指摘。

特に、東電福島原発事故以来、学校給食牛乳や乳幼児用粉ミルクからセシウムが検出されているにも関わらず、民間団体・消費者やマスコミからの疑問や質問に対しても一切応えない異常。

明治の判断構造は、行政の判断基準を拠り所に法律違反はしていないという考え方で、子どもたちの将来を危惧する親のためにも、検査数値を公表し選択する権利を保障することが、企業の取るべき安全対策ではないかとこれまでも訴えてきました。

絶えない不祥事・労働争議・・・明治　　それでもあなたは買いますか！　

の横断幕を示し、３つの異常を告発する宣伝に、ご婦人方から懸念と疑問など寄せられ数組の対話の中で、明治の姿勢を丁寧に説明させていただきました。
宣伝には延べ１７団体、５６名の参加でチラシ約９５０枚を配布することが出来ました。

明治ホールディングス(株式会社 明治)はスーパーブラック企業だ！

１２・４全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ホールディングス株式会社へ争議解決せよ、２１０名の参加者のもとで浅野茂太郎社長に求める

明治乳業争議支援共闘会議議長・松本　悟さんの挨拶を紹介します

　お集まりの皆さんお疲れさまです。浅野茂太郎社長、聞いてください。私がここへきたのはこのように玄関に警備員を配置するのではなくて、労使紛争は話し合いで解決しようではないか、その呼びかけに参りました。

　みなさん、明治HDと云う会社はどうゆう会社なのか。スーパーブラック会社です。理由は３つです。

　ひとつは、明治の社員７名が工場で事故死している。2010年には、２１歳の臨時社員の山中保奈美さんが本来、二人一組でやる危険な清掃作業を一人でやらされ、機械に押しつぶされて亡くなった。これは殺されたのと同じです。また争議団６４名中１１名が６０歳代の若さでイジメによるストレスで亡くなっている。

　２つ目は、明治は、食の不祥事を2000年の雪印食中毒事件以降26件も繰り返している。

　そして3つ目は、労働争議、賃金差別などの労働争議が10件、今も3件が係争中、こんな大企業は明治HDだけです。

　なぜこの争議が勝てないのか、それは、利害関係者、すなわちブラック企業の共犯者がいるからです。市川事件で負けたのは、都労委の高田章公益委員（明治学院大学の労働法の教授）が中山元社長と親しい関係にあり密談・密会を重ねて不当命令を下しました。
　そして明治乳業争議全国事件は、都労委の荒木尚志会長（東大教授）が超不当命令を出しました。荒木会長と中山悠社長は、福岡の修猷館高等学校の同窓、しかも明治は、東大に約五億円の寄付を出している、そういう関係で不当命令を出しました。すなわち、利害関係者による不当命令、これは法違反です。
　また、明治ＨＤは、中労委にまで佐貫葉子（弁護士）という社外取締役を使用者委員ではなく、公益委員として送りこんでいました。私たちの抗議で一期で退任しましたが、明治ＨＤという会社はこういう会社です。

なぜ明治は、食の不祥事・事故死・労働争議を繰り返すのか、それはこの会社が超隠ぺい体質、社会に対し閉鎖体質だからです。たとえば、明治の粉ミルクにセシウムが入っていました。２０１１年３月１１日以降のことです。その時、明治HDがとった態度は、全社員に対して秘密保持誓約書を強要し、口封じを行い、しかも退職後も口封じを強要しました。いまの秘密保護法と同じです。これを秘密保護法に先駆けてやったのが明治HDです。

　明治ＨＤは、乳製品に入っているセシウムなどを一切情報開示しません。子どもたちが内部被ばくを受け、福島の子どもたち26人が甲状腺癌になっている。その一つの要因が明治などの大企業がセシウムなど情報開示しないで隠ぺいしている。そのことが影響していることを明治ＨＤは肝に銘じるべきです。
　いま、明治は生き残るためにR-1ヨーグルトがインフルエンザに効くという薬事法違反の宣伝をしています。消費者が消費者庁に告発をしている。こういうでたらめを平気でやっている会社が明治ＨＤです。

　明治乳業と明治製菓は、09年に統合しましたが、売上高は統合前の水準で低迷し疲弊しています。明治ＨＤが食品産業として生き残っていくためには、社員を大事にする、消費者の人権を守ることが必要です。浅野茂太郎社長、中山悠相談役、いつまで争議を引き伸ばすのですか。話合いで解決しようではありませんか。私たちは、この争議が解決するまで闘うということを申し上げ連帯の挨拶にさせていただきます。共にがんばりましょう、ありがとうございました。

都労委不当命令をもっても、明治HD・(株)明治の行ってきた不当労働行為は免罪されない

１２・４全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ホイールディングスに対し抗議・要請を展開

争議団団長　小関　守からの決意を紹介します。

　総行動に参加の皆さんご苦労さまです。
　明治乳業争議団の小関といいます。７月９日に私ども全国事件に東京都地方労働委員会が発した命令は、本当に異常なものです。時間の関係で中身には踏み込めませんが、一言で言いますと、多くの労働者、労働組合の闘い、そして、労働委員会自身の努力や工夫によって確立してきた救済のための判断構造、これを根底から崩壊させるこうゆう内容であります。
　およそこの判断手法では、不当労働行為事件の救済はあり得ない内容なのであり、まさに、労働委員会の自殺行為と言わざるを得ない内容であります。
　
　私たちはこの間、この不当命令に対する断固とした抗議を様々な角度から展開しながら、同時に、この異常な命令の全面的な見直しを求める中労委での闘いを改めて開始する、その決意を先ず皆さんに報告するところであります。
　
　さて皆さん、同時にあの不当命令によっても、この明治HD、そして株式会社明治が行ってきた不当労働行為の体質は絶対に免罪されないのであり、まさに、明治乳業争議は典型的な不当労働行為事件なのです。だからこそ、先行して争った市川工場事件に対する東京高裁の事実認定においても、結論は控訴棄却でしたが事実認定の中では、申立人らの労働組合活動上での集団性これを明確に認めました。そして、集団間には無視できない「有意な格差」があるこのことも明確に認定したのであります。そして、不当労働行為事件のもっとも大事な、その格差の原因は何かと言うことに踏み込んで、明治乳業が長年行ってきた不当労働行為の事実を引用しながら、その背景についても判示したのであります。これらの司法判断を見るならば、明治HDも、そして株式会社明治も、この上さらに労働委員会の不当命令に安住して、異常な労使紛争を続ける大義も道義もないということなのであります。私たちは、いま二つの角度から運動を強めています。言うまでもなく、行政機関である労働委員会の異常な判断を、徹底的に見直す闘いに全力を傾けることが第一であります。もう一つは、もうすでに司法判断で確定している明治乳業時代からの不当労働行為と差別、この司法での事実認定にもとづいて、明治グループは直ちに長期争議の解決を決断すべきだ、この運動を大きく首都圏は勿論のこと全国的にも展開する決意であります。
　
　皆さん、実はこの間、食材をめぐる不祥事がマスコミで報道され社会問題になっております。私は問題を通じて思うのは、法の規制を強めるとか様々なことが言われていますが、もっとも大事なのは食を提供する企業のモラルを回復することではないでしょうか。
そうゆう意味でも私たちは、この明治Gの健全な企業活動のためにも争議の解決は避けて通れないのであり、このことを掲げて運動を展開していくその決意を改めてこの場所で表明し、当該を代表としてのお礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

明治は、世界的なブラック企業・日本IBMと同質な企業

１２・４全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ホールディングスに抗議・要請行動への連帯あいさつを紹介します
　　　JMIU・日本IBM支部書記長　杉野　憲作　さん

日本IBM書記長の私が今日この日、30年間で初めて明乳争議団の連帯の挨拶をさせていただきます。しかし、これは決して偶然ではありません。

　今、三大争議と言われている、明乳争議、JAL争議、社保庁争議。どれも共通していることがあります。
それは、どの会社もIBMの大ユーザーであるということです。

　さて、ここで、ある事件のことをお話ししなければなりません。日本IBMの元社長が女性のスカートの中を撮影して逮捕された事件がありました。警察が取り調べでびっくりしたそうです。
　
　その元社長が名刺を差し出したのですが、その名刺が次から次へと何枚も出てきたのです。その元社長は何社ものIBM大ユーザーの社外取締役をやっていたというのです。この元社長は雑誌のインタビューに答えて、「IBMはリストラの毒味役をはたす」「IBMでうまく行ったら採用すればいい」ということを言っていました。
つまり、IBMは合理化のためのコンピュータを売っているのですが、機械のみならず、リストラの手法までも売っていることが、これで明らかになったわけです。

　IBMの大ユーザーである明乳で大きな争議が起こっているのはまさに偶然ではないと言えるのではないでしょうか。
世界的なブラック企業であるIBMと明乳が同質の企業になってしまったということは大変に残念なことです。
我々は日本IBMに働く者の労働組合として、ある意味、日本IBMに鍛えられてきました。この強い労働組合の力をもって、今後は、明乳争議団と手をとりあって、共にたたかうことを誓って、連帯の挨拶とさせていただきます。
共にがんばりましょう。

明治ホールディングスは、争議を解決し農家や消費者の信頼を取り戻しなさい

１２・４全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ホールディングスへの抗議・要請行動に連帯あいさつを紹介します

全農協労連書記長　国分　博文　さん

　明治乳業と明治ホールディングスは、長年にわたって差別に苦しめられている労働者の声に、耳を傾けるべきです。そして、争議解決への話し合いに応じるべきです。

農協の職場でも、労使関係ら労使対立は当然ありますが、経営者が、農家組合員はもとより、労働者の話しを聞かないなどということはありません。また、もしもあれば、そういうことを許すようなことはしません。

　企業が、閉ざされたような企業体質では、労働者が安心して働くことはできません。
　明治乳業において、労災事故が後を絶たないと同時に、何人もの死亡事故までおこる大きな要因は、閉ざされた企業体質に根っこがあるのではないでしょうか。

閉ざされた企業体質は、不祥事の温床にもなっているのではないでしょうか。
明治乳業は、この間、乳製品の不正な製造・法令違反・賞味期限切れ製品販売・大腸菌汚染問題などの隠ぺいを図るなど、農家や消費者の信頼を裏切って、次々と食の安全や安心を踏みにじるような不祥事件を引き起こしています。

　なぜ大もうけを上げる明治乳業で不祥事が繰り返させるのでしょうか。その理由ははっきりしています。
労働者の人権を守らない乳業メーカーは、残念ながら消費者の人権も守ることはできないのです。もうけ優先の明治乳業の体質は、同じように不祥事件をおこす体質と表裏一体です。みなさん、連続して発生している製品事故などの不祥事をなくし、農家や消費者の信頼を回復することは、企業の社会的責任からいっても当然ではないでしょうか。

　争議解決のために、明治ホールディングスは、一刻も早く動くべきです。それは、農家や消費者の信頼を取り戻すためにも、必要なことです。そのことを強く私からも会社に対して要請します。