全国９事業所３２名に対する中央労働委員会命令取消し行政訴訟を東京地裁に提訴した事件は、口頭弁論期日を通して、第３回期日の９月７日に、春名裁判長が会社明治に対し考え方の意向を伝えました。そのことから裁判長は「決めました」第４回口頭弁論期日が１０月２日に入っているところを、｢進行協議期日｣と改めおこないますと事件解決に向けた積極的な訴訟指揮を執りました。
１０月２日｢進行協議期日｣の中で、会社代理人は「和解は受けられません」と回答。それを受けた裁判長は、改めて「（和解）案を考えないでもないが、持ち帰って検討することはできないか」と直接「和解勧告」を行いました。それに対しても即刻｢拒否｣しました。そのことは、そもそもどの様な求めがあっても事件は解決しない姿勢を代理人に申し伝えていたことになります。明治が争議をこれからもずっと抱えていくことのメリットは何なのでしょうか。
争議団と支援共闘会議は、１０月２８日、２９日４名の役員宅を訪問し要請を行ってきました。ある役員宅は玄関先に家族の方が出ていただきお話しを聞いていただき、又、私たちにも話しをかけていただきました。他の役員宅では、台風の大雨の中伺いインターフォンに家族の方が応対していただきましたが、要請書はポストに入れて下さいと云い直接的に手渡すことができませんでした。用意していきましたチラシを近隣に数十枚ポスティングしてきました。その他の役員は居留守を使っている様子でした。
以下、川村和夫社長への申入れ書と浅野茂太郎相談役への手紙を紹介します。
２０１７年 １０月２８日
株式会社 明治
代表取締役社長 川村 和夫 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
申 入 書
━━ 中労委命令と司法の道理ある「和解勧告」をも拒否した貴社に厳しく抗議する
断罪された差別・いじめの事実を葬り去る異常な姿勢は絶対に許されません━━
貴社が当事者企業である「全国事件」への中労委命令は、主文は「棄却」ながらも、申立人らを敵視した不当労働行為意思について、「(会社は)非難を免れ得ない」と断罪し、差別についても「職分格差(その帰結としての賃金格差)が存在していたのは紛れもない事実」と明確にするなど、不当労働行為事件の判断要件に沿うものでした。
しかし、除斥期間を理由に「救済年度(平成５年)の不当労働行為」とは判断できないとしたのです。そして、「第５ 付言」を特記し、事件に対する中労委の心証を明確にして、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」と解決への道筋を示し、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されている」と、極めて異例ともいえる提起を行っているのです。
東京地裁も原告及び中労委の和解解決への意向を踏まえ貴社に対して強く勧告
争議団は、主文「棄却」の不当性を解明する主張書面提出と併せ、「付言」で明確に示された全面解決への道筋を切り拓く立場を明らかにし、春名裁判長に対し「中労委命令が明確に示した事件解決への道筋に沿う訴訟指揮」の発揮を強く求めています。
春名裁判長は、これら原告及び中労委の意向を踏まえ、原告、被告中労委、参加人会社の主張・反論書面が出揃うのを待った上で、１０月２日予定の口頭弁論期日を進行協議に変更し、その場で「和解勧告」を行ったのです。しかし貴社は、裁判長の「(和解)案を考えないでもないが、持ち帰り検討はできないか」との踏み込んだ提起に対しても、代理人を通して極めて頑なな姿勢で不当にも拒否を貫いたのです。
川村社長に「司法の和解勧告」を真摯に受け入れることを改めて強く申入れます
貴社は株主総会において、争議解決を求める質問に対し「第三者機関の判断に従います」との答弁を繰り返しています。しかし、中労委命令の「和解提起」や裁判所の「和解勧告」を、何らの検討もなく代理人に拒否させる態度は、自ら公言してきたことすら乱暴に否定する大義も道理もない姿勢であり、断固として抗議するものです。
勿論、これで「和解解決」への道筋が無くなった分けではありません。私たちは、話し合い解決の決断を求める貴社などへの運動を強め、東京地裁での解決局面をめざして奮闘する決意です。川村社長の真摯な対応と決断を重ねて強く申入れます。
以上
浅野 茂太郎 様
おはようございます。残念ですが、また「要請書はポストに入れておいてください」との指示を想定しなければなりません。
北朝鮮は拉致・核問題などで、国際社会との一切の対話を拒否し、日本政府もアメリカに追従する外交で事態が打開できていません。
同じように、明治における労働争議も、浅野さんらの院政によって解決できていません。
明治グループの人権方針によると、「ハラスメントの禁止」というものがあります。そこには「人権を傷つける言動や行動を行いません」と書いてあります。
さらに「従業員の基本的な権利の尊重」というところでは、「私たちは従業員の基本的な権利を尊重し、従業員との対話を通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めます」と書いてあります。
労働者の救済機関である中央労働委員会は、今年の命令の「付言」で話し合いでの解決を求めてくれました。
自ら掲げている人権方針と中央労働委員会の命令に従って、命あるうちに解決のための話し合いを呼び掛けるものです。
２０１７年１０月２９日
明治乳業争議支援千葉県共闘会議
副議長・田中 恭二
１０月２日｢進行協議期日｣の中で、会社代理人は「和解は受けられません」と回答。それを受けた裁判長は、改めて「（和解）案を考えないでもないが、持ち帰って検討することはできないか」と直接「和解勧告」を行いました。それに対しても即刻｢拒否｣しました。そのことは、そもそもどの様な求めがあっても事件は解決しない姿勢を代理人に申し伝えていたことになります。明治が争議をこれからもずっと抱えていくことのメリットは何なのでしょうか。
争議団と支援共闘会議は、１０月２８日、２９日４名の役員宅を訪問し要請を行ってきました。ある役員宅は玄関先に家族の方が出ていただきお話しを聞いていただき、又、私たちにも話しをかけていただきました。他の役員宅では、台風の大雨の中伺いインターフォンに家族の方が応対していただきましたが、要請書はポストに入れて下さいと云い直接的に手渡すことができませんでした。用意していきましたチラシを近隣に数十枚ポスティングしてきました。その他の役員は居留守を使っている様子でした。
以下、川村和夫社長への申入れ書と浅野茂太郎相談役への手紙を紹介します。
２０１７年 １０月２８日
株式会社 明治
代表取締役社長 川村 和夫 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
申 入 書
━━ 中労委命令と司法の道理ある「和解勧告」をも拒否した貴社に厳しく抗議する
断罪された差別・いじめの事実を葬り去る異常な姿勢は絶対に許されません━━
貴社が当事者企業である「全国事件」への中労委命令は、主文は「棄却」ながらも、申立人らを敵視した不当労働行為意思について、「(会社は)非難を免れ得ない」と断罪し、差別についても「職分格差(その帰結としての賃金格差)が存在していたのは紛れもない事実」と明確にするなど、不当労働行為事件の判断要件に沿うものでした。
しかし、除斥期間を理由に「救済年度(平成５年)の不当労働行為」とは判断できないとしたのです。そして、「第５ 付言」を特記し、事件に対する中労委の心証を明確にして、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」と解決への道筋を示し、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されている」と、極めて異例ともいえる提起を行っているのです。
東京地裁も原告及び中労委の和解解決への意向を踏まえ貴社に対して強く勧告
争議団は、主文「棄却」の不当性を解明する主張書面提出と併せ、「付言」で明確に示された全面解決への道筋を切り拓く立場を明らかにし、春名裁判長に対し「中労委命令が明確に示した事件解決への道筋に沿う訴訟指揮」の発揮を強く求めています。
春名裁判長は、これら原告及び中労委の意向を踏まえ、原告、被告中労委、参加人会社の主張・反論書面が出揃うのを待った上で、１０月２日予定の口頭弁論期日を進行協議に変更し、その場で「和解勧告」を行ったのです。しかし貴社は、裁判長の「(和解)案を考えないでもないが、持ち帰り検討はできないか」との踏み込んだ提起に対しても、代理人を通して極めて頑なな姿勢で不当にも拒否を貫いたのです。
川村社長に「司法の和解勧告」を真摯に受け入れることを改めて強く申入れます
貴社は株主総会において、争議解決を求める質問に対し「第三者機関の判断に従います」との答弁を繰り返しています。しかし、中労委命令の「和解提起」や裁判所の「和解勧告」を、何らの検討もなく代理人に拒否させる態度は、自ら公言してきたことすら乱暴に否定する大義も道理もない姿勢であり、断固として抗議するものです。
勿論、これで「和解解決」への道筋が無くなった分けではありません。私たちは、話し合い解決の決断を求める貴社などへの運動を強め、東京地裁での解決局面をめざして奮闘する決意です。川村社長の真摯な対応と決断を重ねて強く申入れます。
以上
浅野 茂太郎 様
おはようございます。残念ですが、また「要請書はポストに入れておいてください」との指示を想定しなければなりません。
北朝鮮は拉致・核問題などで、国際社会との一切の対話を拒否し、日本政府もアメリカに追従する外交で事態が打開できていません。
同じように、明治における労働争議も、浅野さんらの院政によって解決できていません。
明治グループの人権方針によると、「ハラスメントの禁止」というものがあります。そこには「人権を傷つける言動や行動を行いません」と書いてあります。
さらに「従業員の基本的な権利の尊重」というところでは、「私たちは従業員の基本的な権利を尊重し、従業員との対話を通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めます」と書いてあります。
労働者の救済機関である中央労働委員会は、今年の命令の「付言」で話し合いでの解決を求めてくれました。
自ら掲げている人権方針と中央労働委員会の命令に従って、命あるうちに解決のための話し合いを呼び掛けるものです。
２０１７年１０月２９日
明治乳業争議支援千葉県共闘会議
副議長・田中 恭二
