明治乳業争議団(blog)

働くルールの確立で人間性の回復を!

中労委命令 「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする」

2017年03月17日 16時17分53秒 | お知らせ
第14次座り込み 2月27日 京橋エドグラン前(株式会社明治)


 第14次座り込みは、32団体・63名の参加者で中労委命令交付を受けた直後の行動になりました。昨年の1月からこの1月の第13次行動までの座り込みの位置づけは、自主的解決を呼びかける行動でした。

 受けた命令は、主文は「棄却」の許しがたい不当命令でしたが、事実認定・判断では都労委が黙殺した職分格差の存在を明確にし、不当労働行為意思についても秘密資料類の証拠や「インフォーマル組織」への会社関与などの事実を丁寧に認定して厳しく断罪しました。さらに、第5「付言」で、会社の不当労働行為と昇格差別を重ねて指摘し、長期化している紛争解決に向け「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待される」と断言するなど、長期化している紛争の解決を強く求めています。

 争議解決を強く求めた中労委命令に従い、第14次座り込みは、株式会社明治に解決に向けた話し合いを求める行動に切り替えて行いました。
 行動の前に、明治HD松尾正彦社長への「申入書」を持参し、受付から係る方と電話で主旨を話しする中で、受付を介して受け取っていただきました。32年間の争議の中で初めてのことです。
 
主催者挨拶として松本議長


連帯激励挨拶
国公労連常任顧問:宮垣さん


京都から駆けつけていただきました綴喜地労協前議長:本田さん

愛知争議団からも参加していただいた:植木さん

戸田地区労議長:横田さん

千葉支援共闘会議事務局長:山城さん

差別連幹事:篠崎さん

共にたたかうJAL乗員原告団団長:山口さん、JAL客乗原告団副団長:杉山さん、全厚生社保庁闘争団:松本さんなどから、中労委命令に対するそれぞれの意見感想が述べられ、明治に解決の席を直ちに作るよう迫っていただきました。

最後に争議団小関団長は


寒空の下多くの支援者に駆けつけていただいたお礼を申しあげ、この32年のたたかいの中で、明治HDが初めて「申入書」を受け取っていただいたことへの報告と命令の主文は「棄却」という許しがたいものであるが、事実認定においては、都労委命令を覆す内容であると同時に、第5付言の内容では不当労働行為、職分格差が存在していたことは紛れもない事実として認定している。
合わせて、「殊に会社は大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。」命令であることを報告し、会社に対し、この命令に従い話し合いによって解決することを求め、運動を強めていく決意を示し、参加者の皆さんに改めてご支援をお願いしました。


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中労委命令を受けて明治HD松尾正彦社長へ申し入れおこなう 「申入書」受け取る

2017年03月04日 15時44分06秒 | お知らせ
 昨年1月から「自主解決」を求めて社前座り込みを今年1月18日第13次行動までおこなってきました。ご承知のごとく、中労委全国事件に対し命令が2月17日交付(送達)されました。結論として救済を放棄した命令に怒りを持ちながらも、内容では都労委判断を厳しく見直し、早期解決を強く求めています。
 支援共闘会議と争議団は、中労委命令が解決を促している立場から、第14次社前座り込み前に明治HDを訪問し「申入書」を持参しました。受付から係る責任者と電話で主旨を話し申し入れをおこないました。その内容に立って受付に預けて置いて下さいと回答があり、受け取っていただくことが実現しました。今後においても引き続き真摯に向き合っていただくこと、双方互譲の姿勢を作っていくことを切に願うものです。

以下、「申入書」全文を紹介します。

2017年 2月27日
明治ホールディングス株式会社   
 代表取締役 社長 松尾 正彦 殿

明治乳業争議支援共闘会議     
 議 長  松本  悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団  
 団 長  小関  守

申 入 書

━━ 中労委命令は格差及び不当労働行為の存在を認め「付言」で解決を求めました 
親会社明治HDの賢明な経営判断による自主解決を強く求めます ━━

 松尾社長もご承知の事と思いますが、株)明治の全国事件に対する中労委命令が3年半余りの再審査を経て、2月17日に交付(送達)されました。命令は、不当にも都労委命令の結論を覆すには至りませんでした。私たちは、格差や不当労働行為の事実を認定しながら、結論として救済を放棄した命令に怒りを禁じ得ないものです。
しかし、事実認定及び判断では、職分・賃金格差やインフォーマル組織への会社関与を認める等、都労委命令の異常な判断を厳しく見直す内容となっています。特に、第5「付言」では、不当労働行為の事実を指摘し、会社は「非難を免れ得ない」と断定。さらに、「職分格差(その帰結としての賃金格差)が存在していたのは紛れもない事実」と認め、長期化し深刻化している紛争を早期に解決することを、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断」を強く求めています。私たちは、命令が付言として早期解決への判断を強く会社に求めたことを積極的に受け止め、(株)明治及び明治HDの経営判断に基づく、解決に向けた真摯な話し合いの場を強く求めるものです。

 昨年来、私たちは松尾社長のご自宅への要請を継続してきましたが、その趣旨は、「第三者機関の判断を待つまでもなく、経営判断で旧明治乳業時代からの『負の遺産』を清算すべき」というものでした。その背景には、市川工場事件も含め自らが体験してきた明治乳業時代からの不当労働行為と差別攻撃の事実は、第三者機関のいかなる判断によっても、絶対に免罪されるものではないという確信に基づくものです。
 これまで(株)明治及び明治HDは、第三者機関の不当判断を拠り所に「第三者機関の判断に従う」との姿勢を頑なに貫き、解決に向けた一切の対応を拒否しています。
 しかし、中労委命令が格差(差別)の存在や不当労働行為の全体像を明確にしたことで、解決交渉を拒否する大義も道理もなくなったことは明らかです。

 ご承知の通り、明治乳業争議は市川工場事件から32年目を迎え、全国9事業所の事件からでも22年が経過するなど、極めて異常な長期争議となっています。
松尾社長を始め明治HD経営陣においては、中労委命令が「付言」として示した全面解決への道筋を真摯に受け止められ、明治乳業時代からの「負の遺産」の清算に向け、速やかに話合いに応じられることを強く申入れるものです。
 以上

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受け取りましょう消費者の一言の声を!明治HD松尾正彦社長・(株)明治川村和夫社長!

2017年03月04日 14時46分55秒 | お知らせ
食の安全守れ! 長期争議を解決せよ!
「ちょっと一言」メッセージにご協力を 消費者の皆さん、働く皆さんの声を明治社長に 

 ㈱明治は牛乳、ヨーグルト、チョコレートなどを製造・販売する大手食品メーカーです。食品会社は「食の安全・安心」があってこそです。
 ところが明治は、放射能セシュウム汚染の粉ミルク40万缶出荷、苛性ソーダー液6000ℓを川に流出など、2000年以降33件(マスコミ報道)もの製品事故や不祥事が続いています。また食品会社としては異例の死亡災害が7件も発生しているのです。
 しかも、働く社員の人権は無視され、組合活動をする女性社員を下請け会社の一畳半の部屋に長期に隔離するなど、この半世紀、人権侵害の争議が11件と後を絶ちません。
 自社の従業員の人権を無視する企業には、消費者・国民の「食の安全」も守れません。
 私たちは、明治に対して現在中央労働委員会で争われている差別争議を早期に解決するよう求めています。また、ブラック企業ともいえる状態を変え、事故をなくし、消費者にとっても安心な食品メーカーになってもらうために、多くのみなさんの声を届ける運動を進めています。ぜひご協力ください。

 上記内容によるメッセージは、「明治乳業争議支援共闘会議・食品一般ユニオン・明治HDに食の安全を求める株主有志」3団体名の呼びかけです。消費者個人によるメッセージが多数寄せられており、明治HD松尾社長にお届けするために株主の方よりアポイントを取っていただきました。

【以下のやりとりをご紹介します】 

株主さんが2月17日アポを入れました。(双方の氏名は伏せました)
 ●と名乗る者がその件でしたら責任者●●ですが、会議中なので午後なら在籍中と。午後入れなおすと受付嬢との間に時間をかけた上外出中と応対です。
月曜日に電話する事を交換手に確認させました。

 20日朝9時過ぎ電話入れると、交換手が朝のミーティング中との返事なので、株主さん自身の携帯に電話くれることを約束し番号を知らせる。
電話がないので10時頃再度電話入れる。長く待たされた挙げ句会議中の答えの中で、こちらから電話しますとありました。
 午後1時前に●●氏から電話がきました。
  ・●●氏=私は株主とは直接会わない。
   株主=えっどうして?
  ・●●氏=争議の事は話さない。
   株主=争議の話しではない。社長へのメッセージを届けることです。
  ・●●氏=どんな内容か。郵送してもよいですし、私は会わない。会うか会わないかは私が決めることです。
   株主=何度も手渡したいと告げることに対して、上記のことを繰り返しました。(受け取れないという言葉はありませんでした。)
  ・●●氏=どんな内容ですか。
   株主=大勢の人からなので電話では言い切れないですので、是非時間をつくって下さい。何回か同じこと繰り返しの応対でした。 
(感想=●●さんは、人間的情緒を一切表さない応対でした)

【寄せられています一部ご紹介】

・企業は、法人という人間社会の共存者と考えます。人間を忘れた法人に未来はなくなるでしょう。営利にのみ目を奪われることなく、人類との共存に目を向けてほしい。(愛知県)

・人権を無視した組合員への差別を早期に止めて下さい。従業員の人権がないがしろにされる企業に明るく働きやすい職場はありません。食品への安全無視顧客への感謝の気持ちもない会社に未来はありません。早期の争議の解決を求めます。(東京都)

・(株)明治は健康に良いとするヨーグルトの開発など、人の役に立つ事業を行う会社だと思います。社員にも優しい会社でなければユーザーに優しい商品はできないと思います。(茨城県)

・私は友人に勧められて貴社のヨーグルトLG21を宅配してもらっています。特定の人たちを不利益差別して、それをてこにして全ての従業員を支配する労務管理は時代遅れではありませんか?働く人たちが皆笑顔で仕事に集中出来る会社をつくる。すべての労働者と力を合わせて良い会社をつくる責任を果たして下さい。"(兵庫県)

・働く人の人権、命と健康を守ってください。消費者として心からお願いします。労働者の声をしっかり聞いて争議の早期解決をはかって下さい(岡山県)

・「ブルガリアヨーグルト」が大好きです。が、その製品を造る人々の安全、健康、人としての尊厳を守らない職場は大嫌いです!自然を大切にし、大企業としての責任を持って利潤追求だけでない方針を是非考えて下さい。(北海道)

・食の安全を守る食品メーカーだからこそ働く者の人権を守って下さい。(沖縄県)
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明乳全国事件 命令を機に全面解決に向け総決起集会開催する

2017年02月25日 16時16分43秒 | お知らせ
2017年2月23日東京都内で、中労委命令を学習し明治に争議全面解決めざし意思統一を図る


 労働組合活動を理由とする賃金・昇格差別の是正を求めた明治乳業争議に中央労働委員会が交付した命令をうけて23日、東京都内で報告決起集会が開かれ100名が参加しました。
 中労委命令は、主文で申立てを棄却したものの、異例の「付言」を特別に添えたものとなっています。付言では会社が申立人らを誹謗中傷した事実などを認め、職分・賃金格差が存在したことは「紛れもない事実」と指摘。長期化・深刻化している紛争を早期に解決することを求め「殊に会社に対して、大局的見地に立った判断を強く期待」するとしています。

集会では

松本悟争議支援共闘会議議長が「この命令は話し合いでの解決をうながしたものであり事実上の勝利命令。解決まで力を合わせよう」と主催者を代表して挨拶。

金井克仁弁護士から、棄却しながら職分・賃金格差を認め、過去の不当労働行為を認定し、会社に和解を求めた複雑な中労委命令のもつ意義が詳細に報告され、「この命令を今後の運動に役立てよう」と述べました。

来賓挨拶から

 全労連・野村幸裕副議長、「政治的な命令ではあるが事実認定したのは、運動が大きく反映している」

東京地評・屋代眞事務局次長、「信じがたい命令であるが勝利に値する内容。ここでくじけるわけにはいかない」

婦団連・柴田真佐子会長「食の安全を守るためにも、不当ではあるが付言を力に最後まで頑張りましょう」などと激励がありました。

会場からも地域の支援共闘会議から


共に闘う争議団から

などから怒りと励ましの声が寄せられました。当面の行動では申立人らの地域で一刻も早く報告集会を開くことなどが申し合わされました。
 
最後に小関守争議団団長が「私たちは棄却命令に厳しく抗議すると同時に、命令が会社に対し争議解決への道すじを示したことを積極的に受けとめ、早期に全面解決をめざします」と決意表明しました。

神奈川労連・山田浩文事務局長、明治HD松尾社長、株式会社明治中山名誉顧問が横浜に住んでいるので、地元での運動も広めていくと閉会挨拶。
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明治乳業全国中労委事件命令は、「付言」の中で双方に「互譲」を求め「殊に会社」に大局的見地を求める

2017年02月19日 15時57分01秒 | お知らせ
明治乳業賃金等差別事件に関する中労委命令に対する「声明」

1 中央労働委員会は、本日、全国9事業所の申立人32名が株式会社明治に対し申立てた職分・賃金差別の不当労働行為救済申立の再審査申立事件(平成25年〔不再〕第61号、以下「本件事件」という)について、再審査申立をいずれも棄却するという不当な命令(以下「本件命令」という)を交付(送達)した。

2 本件命令は、申立人32名に対する平均97万円(月例賃金4~5か月分にあたる)に及ぶ大きな賃金差別を、また基幹職1級への昇格で13年以上遅れている職分差別を、不当労働行為にならないという非人間的な判断を下した。
これは「賃金上の不利益取扱については、救済対象となる期間において、会社による不利益取扱の事実が認められ、かつ、現に存する差別について救済を求めているときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法27条2項になんら抵触するものではない」として救済した新日本石油化学事件命令、東芝事件命令、昭和シェル石油事件命令等、中央労働委員会が積み重ねてきた救済を投げ捨てたものである。私たちはこの異常な判断に怒りをもって抗議する。

3 しかし本件命令は異例にも「第6結論」の前に「第5付言」(裏面に全文転載)をおき、以下のように述べ、紛争の早期解決への判断を「殊に会社」に求めた。
会社の職制らが申立人らに対し「誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行って」いたと認め、会社が職制らのこの「活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ない」と厳しく批判している。また市川工場事件申立人及び本件申立人らとその他の従業員との間に職分・賃金格差が「存在していたのは紛れもない事実である」と強く指摘し、その解決を求めている。

4 さらに本件命令は救済こそしなかったものの、事実認定においてインフォーマル組織に会社が関与したこと等を認めたことは、平成25年7月9日に救済を否定した都労委命令を見直し、本件に先行した市川工場の32名の救済申立事件(「市川事件」という)について都労委が平成8年7月に救済命令を出さなかったこと(その後最高裁までたたかったが敗訴で確定した)を克服したものと考えられ、その限りで評価できる内容である。

5 そもそも、明治乳業の賃金職分差別事件は、本件と昭和60年に申立てられた市川事件の2つの不当労働行為事件として争われてきた。この2つの事件は昭和40年代初頭から始まった申立人らを敵視・嫌悪した会社の方針の下、昭和44年の新職分制度の導入・実施以降申立人らの退職まで一貫して続いてきた賃金職分差別の不当労働行為事件である。会社はインフォーマル組織を作り育て、申立人らが執行部を担っていた組合支部を会社派の組合員に乗取らせ、その後支部執行部から排除した申立人らに脱退工作をしたり、みせしめに賃金職分差別をする等して、その勢力の弱体化を図った。
こうした連続した不当労働行為を繰返し、最後は賃金や昇格差別をする事件は典型的な組合弱体化攻撃である。こうした事件は昭和40年頃以降に全国各地の労働委員会に集団的賃金昇格差別の不当労働行為事件として多数係属するようになった。本件はこうした数多く争われた大企業職場での集団間差別事件の一つであり、最後に残された大型事件である。

6 会社の申立人らに対する職分・賃金差別を認めたこの命令を契機にして、会社に対し、長年にわたって行われた争議について、当事者間の交渉で早期に全面的な解決をするよう私たちは強く求めるものである。会社が早期に私たちと交渉してこの争議を解決することこそが、食品の安全・責任を尊重する食品企業としての会社に相応しい態度であると確信している。

2017年2月17日

明治乳業争議支援共闘会議               
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
明治乳業賃金差別事件弁護団  


【命令書 第5 として「付言」の全文】 

 本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。
 昭和40年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を浩平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和40年代から昭和50年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差(その帰結としての賃金格差)が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和60年に市川工場事件が申し立てられ既に30年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第3の9で摘示した39件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち12名が死亡している状況にある。

 上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。

「付言」は「主文」に匹敵するだけの認定である。

都労委命令(市川工場事件も含む)は、
①インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない。
②申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない。
③申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。

しかし、中労委の今回の命令は、
①会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった。
②会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる。
③昭和40~50代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。

 本来ならこれだけでも救済されるはずだ。中労委は労組法第27条2項の「除籍期間」という規定によって判断したとしています。
明治乳業事件と同質なる事件は、声明2で明らかにしている各事件命令等などは救済されてきている。
これまでの労働委員会が積み上げてきた実績からするならば、なぜ32名の平均97万円にも及ぶ賃金格差を判断に及ばなかったのかは、甚だ問題を呈していると指摘せざるを得ません。

 いずれにしても「棄却」の結論でありますが、上記記載の「付言」は、「殊に会社明治」に求めているのであり、「付言」ではなくまさしく「主文」として会社は捉え、全面解決に身を置くことを強く求めたいと考えていきます。





            
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