明治乳業争議団(blog)

働くルールの確立で人間性の回復を!

明治乳業全国中労委事件命令は、「付言」の中で双方に「互譲」を求め「殊に会社」に大局的見地を求める

2017年02月19日 15時57分01秒 | お知らせ
明治乳業賃金等差別事件に関する中労委命令に対する「声明」

1 中央労働委員会は、本日、全国9事業所の申立人32名が株式会社明治に対し申立てた職分・賃金差別の不当労働行為救済申立の再審査申立事件(平成25年〔不再〕第61号、以下「本件事件」という)について、再審査申立をいずれも棄却するという不当な命令(以下「本件命令」という)を交付(送達)した。

2 本件命令は、申立人32名に対する平均97万円(月例賃金4~5か月分にあたる)に及ぶ大きな賃金差別を、また基幹職1級への昇格で13年以上遅れている職分差別を、不当労働行為にならないという非人間的な判断を下した。
これは「賃金上の不利益取扱については、救済対象となる期間において、会社による不利益取扱の事実が認められ、かつ、現に存する差別について救済を求めているときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法27条2項になんら抵触するものではない」として救済した新日本石油化学事件命令、東芝事件命令、昭和シェル石油事件命令等、中央労働委員会が積み重ねてきた救済を投げ捨てたものである。私たちはこの異常な判断に怒りをもって抗議する。

3 しかし本件命令は異例にも「第6結論」の前に「第5付言」(裏面に全文転載)をおき、以下のように述べ、紛争の早期解決への判断を「殊に会社」に求めた。
会社の職制らが申立人らに対し「誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行って」いたと認め、会社が職制らのこの「活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ない」と厳しく批判している。また市川工場事件申立人及び本件申立人らとその他の従業員との間に職分・賃金格差が「存在していたのは紛れもない事実である」と強く指摘し、その解決を求めている。

4 さらに本件命令は救済こそしなかったものの、事実認定においてインフォーマル組織に会社が関与したこと等を認めたことは、平成25年7月9日に救済を否定した都労委命令を見直し、本件に先行した市川工場の32名の救済申立事件(「市川事件」という)について都労委が平成8年7月に救済命令を出さなかったこと(その後最高裁までたたかったが敗訴で確定した)を克服したものと考えられ、その限りで評価できる内容である。

5 そもそも、明治乳業の賃金職分差別事件は、本件と昭和60年に申立てられた市川事件の2つの不当労働行為事件として争われてきた。この2つの事件は昭和40年代初頭から始まった申立人らを敵視・嫌悪した会社の方針の下、昭和44年の新職分制度の導入・実施以降申立人らの退職まで一貫して続いてきた賃金職分差別の不当労働行為事件である。会社はインフォーマル組織を作り育て、申立人らが執行部を担っていた組合支部を会社派の組合員に乗取らせ、その後支部執行部から排除した申立人らに脱退工作をしたり、みせしめに賃金職分差別をする等して、その勢力の弱体化を図った。
こうした連続した不当労働行為を繰返し、最後は賃金や昇格差別をする事件は典型的な組合弱体化攻撃である。こうした事件は昭和40年頃以降に全国各地の労働委員会に集団的賃金昇格差別の不当労働行為事件として多数係属するようになった。本件はこうした数多く争われた大企業職場での集団間差別事件の一つであり、最後に残された大型事件である。

6 会社の申立人らに対する職分・賃金差別を認めたこの命令を契機にして、会社に対し、長年にわたって行われた争議について、当事者間の交渉で早期に全面的な解決をするよう私たちは強く求めるものである。会社が早期に私たちと交渉してこの争議を解決することこそが、食品の安全・責任を尊重する食品企業としての会社に相応しい態度であると確信している。

2017年2月17日

明治乳業争議支援共闘会議               
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
明治乳業賃金差別事件弁護団  


【命令書 第5 として「付言」の全文】 

 本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。
 昭和40年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を浩平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和40年代から昭和50年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差(その帰結としての賃金格差)が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和60年に市川工場事件が申し立てられ既に30年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第3の9で摘示した39件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち12名が死亡している状況にある。

 上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。

「付言」は「主文」に匹敵するだけの認定である。

都労委命令(市川工場事件も含む)は、
①インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない。
②申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない。
③申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。

しかし、中労委の今回の命令は、
①会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった。
②会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる。
③昭和40~50代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。

 本来ならこれだけでも救済されるはずだ。中労委は労組法第27条2項の「除籍期間」という規定によって判断したとしています。
明治乳業事件と同質なる事件は、声明2で明らかにしている各事件命令等などは救済されてきている。
これまでの労働委員会が積み上げてきた実績からするならば、なぜ32名の平均97万円にも及ぶ賃金格差を判断に及ばなかったのかは、甚だ問題を呈していると指摘せざるを得ません。

 いずれにしても「棄却」の結論でありますが、上記記載の「付言」は、「殊に会社明治」に求めているのであり、「付言」ではなくまさしく「主文」として会社は捉え、全面解決に身を置くことを強く求めたいと考えていきます。





            
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(株)明治・明治HDへ 新年を迎え第13次座り込み行動で改めて自主解決を求める

2017年02月01日 14時14分03秒 | お知らせ


2017年1月18日~19日の2日間「第13次座り込み」行動を「京橋エドグラン」ビル前で実施

 全国9事業所32名の中労委再審査事件が、昨年1月13日に全ての証人調べが終了し、5月19日最終準備書面提出までの4ヶ月間、明治の経営陣に対し自主解決を求める社前座り込み行動を通して求めて来ました。
 しかし明治は、中労委からの解決打診を受け入れない頑なな姿勢をとりました。
争議団と支援共闘会議は、改めて、解決に踏みだすことを追求し、この1月も第13次とする座り込み行動を、株式会社明治本社が移転した「京橋エドグラン」ビル前で継続し、中労委命令を待つまでもなく解決のテーブルをつくるよう訴えました。

いよいよ中労委からの「命令」が間近になってきました。

 株式会社明治は、異常なまでの都労委命令をより所に自主解決を好まない姿勢を貫いています。争議団は、都労委命令のような「一刀両断」はないものと信じています。
 明治は何するかわからない企業姿勢があります。中労委に、まさかのまさかはないと考えますが、都労委命令への疑惑を危惧することが付きまといます。

 それは、都労委会長荒木尚志・東大法学部教授が出した命令の直後に、(元)明治乳業社長・中山悠氏と福岡県修猷館高校の同窓生であった。同高校「東京二木会」の中で2009年に中山社長が実業家として講演、翌年学者として荒木尚志教授が講演の関係。合わせて、中山社長が東大に総額4億7千5百万円を寄付している利害関係の事実が判明し、命令への「疑惑」が明るみになってきました。
 これらの疑惑が事前に掌握していたならば、当然、荒木会長からの命令を避けるために「忌避」することを求めていました。

争議団と支援共闘会議は、荒木尚志会長に対し「公開質問書」を提出しましたが、未だに回答を拒否したままです。(公益委員全員にも質問書)
その公開質問書を紹介します。

2013年 7月29日

東京都労働委員会
 会 長  (東京大学教授)荒木 尚志 殿

明治乳業争議支援共闘会議
 議 長  松本  悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
 団 長  小関  守

明治乳業事件に対する超不当命令に強く抗議し、荒木会長と明治の関係、結審後1年7ヶ月に及ぶ疑惑の解明を厳しく求める

去る7月9日、貴殿(東京都労働委員会)は明治乳業全国事件に対し、労働委員会などの努力や工夫によって蓄積されてきた、不当労働行為事件の判断手法の到達点を根底から覆す、極めて異常な超不当命令を交付した。
命令には、二つの角度から重大な疑惑の声が強まっている。第一は、「労働委員会の自殺行為」との厳しい抗議が集中するほど異常な命令であり、「なぜ、審査を担ってきた前任の和田正隆審査委員のもとで結審したものが、結審から1年7ヶ月余もの時間を要したのか」との疑惑である。第二は、結審後に担当公益委員となった貴殿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)と、(株)明治の元社長(現:相談役)である中山悠氏との関係に基づく疑惑の深まりである。私たちは、この許しがたい命令とその背後にある疑惑の解明を、当事者である貴殿に強く求めるものである。

1、この種事件の判断手法を根底から覆し、労働委員会存立の原点に背く超不当命令

本件命令には、多くの不当労働行為事件を通して蓄積されてきた判断手法を、根底から覆す重大な後退がある。申立人らは、① 各地での旺盛な組合活動の立証、② 集団間格差の実態(年収平均で100万円<最大220万円>)を会社の昇格制度に基づいて立証、③ 格差の原因である不当労働行為意思を、数多くの会社秘密資料などの直接証拠で裏付けるなど、不当労働行為事件の判断要件を確実に立証して結審を迎えた。
しかし命令は、① 集団間格差の判断に必要な資料提出(貴委員会も会社に提出を求めていた)を拒否した会社を「やむを得ない」と免罪し、資料がないことを理由に「集団的な考察ができなかった」として、潮流間差別事件の要件である「格差の存在」の判断を放棄。② 会社の不当労働行為意思を示す貴重な秘密資料の証拠類は、「入手経路が必ずしも明らかでないノートやメモ」として一切を黙殺し、その上で、「会社の具体的な関与を裏付けるに足る事実の疎明をしていない」として、不当労働行為意思の一切を免罪した。③ 労組乗っ取りを狙って全国一斉に会社の関与によって結成された「インフォーマル組織」を、「自主的な組織」と認定することで会社の支配介入の全てを否定。そして、④ 労使間の激しい対立を「労労対決」と描くことで、不当労働行為事件としての一切の判断を放棄し、申立人ら請求の全てを退けたのである。
蓄積されているこの種事件の判断手法に照らすならば、いかに異常であるかは明白であり、この手法では不当労働行為・差別事件の救済はあり得ないことになる。

2、鮮明になった驚くべき利害関係、荒木会長は結審後1年7ヶ月の疑惑に答えよ

私たちは、7月9日の都労委命令後に初めて都労委会長の貴殿と、(株)明治の中山悠元社長が福岡県立修猷館高校の同窓生であることを知った。そして、同校の東京同窓会(東京修猷会・二木会)が講演会や二木会の集まりなどを毎月のように開催していること。講演会では2009年6月に中山悠氏が、2010年9月には貴殿が講演するなど、その存在を互いに知り得る関係にあったことは明らかである。
承知のとおり、先行事件の明治乳業市川工場事件の都労委最終盤に、中山社長と高田章(明治学院大学法学部教授)公益委員が「密会・密談」(戸塚章介・元労働者委員の証言)した後に、都労委は超不当命令を交付したなどの歴史がある。そして、問題の中山悠氏の経歴は、明治乳業労働組合中央執行委員長を歴任し社長に栄転するなど、激しい労使対立があるなかで、労使一体を象徴する人物であることも極めて重要である。
さらに、貴殿が教授である東京大学への寄付講座の名目で旧明治乳業時代から、例えば、平成10年6月~平成15年5月には250百万円、平成15年6月から平成20年5月には225百万円と、実に475百万円もの寄付があった事実など等、東京大学を含む都労委会長の貴殿と(株)明治を含む山中悠元社長の利害関係は、二重三重に明らかになっている。

これらの事実関係を背景に、「すでに長期争議の中で争議団員11名もが死亡しているにもかかわらず、なぜ、結審後1年7ヶ月も要したのか」という、労働委員会の在り方を厳しく問う疑問の声が強まる中で、「命令作業に否定的な影響が与えられた・・・!」という、大きな疑惑の声となって広がっているのが現状である。
私たちは、これらの事実を早い時期に掌握していたならば、当然ながら荒木尚志公益委員の公平性が担保できないもとでの命令は期待できないとして、労組法27条の3に基づき、「貴殿に対する忌避権」を行使したのである。
また、結審後、争議団の要請受付の窓口であった安藤和幸・審査課長が調整担当課長
に異動し、しかも、不当命令交付直後の7月15日付で退職したことに、大きな衝撃が走っている。命令作業中の人事異動、命令直後の退職について、何があったのか、私たちは貴殿に対し、疑惑の解明に向け説明責任を果たすことを厳しく要求する。

情報によると、貴殿は任期途中にもかかわらず、8月に渡米する予定とのことである
が、これらの疑惑に答えることなく放置したまま、渡米すること等は絶対に許されないと私たちは考えている。
改めて、上記記載の疑問・疑惑に対する説明責任を果たす場を、貴殿の責任で早期に設定することを強く申し入れ、真摯な対応と回答を重ねて強く要求するものである。
以上

 

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明治乳業争議32年 全面解決に向け総決起の年に! 「争議団旗開き」開催

2017年01月23日 12時22分36秒 | お知らせ
2017年1月14日 「全面解決に向け総決起の年!」争議団「旗びらき」開催

埼玉合唱団の皆さん

 明治に「決断迫る勝負の年」と2016年の「団旗びらき」で一年間の奮闘を参加者一同確認し合い、社前座り込みを12次にわたる中で、明治HD松尾社長、浅野会長(後に相談役)に、経営判断による自主解決を求める運動を継続する中で、2017年を迎えました。
 今年は、中労委命令が年度内に出される情勢の中で「全面解決に向け総決起の年!」としたスローガンを掲げ、構えた運動をつくりあげよう
明治乳業争議支援共闘会議松本議長

来賓の全労連仲野常任幹事

来賓の東京地評柴田常任幹事

来賓の全国婦人団体連合会柴田会長

 上記来賓挨拶、弁護団金井弁護士はじめ、参加された8団体それぞれから解決への強い思いが語られました。

労働運動・民主団体活動に常に先頭にたって活動する歌声協議会に参加する

埼玉合唱団の皆さんが激励に駆けつけたたかいのなかから生まれた歌を、そして、明治乳業争議団歌「星霜」の指導を含めて励ましていただきました。
 参加者一同、今年にかける意気込みを共々交流することが出来ました。


「さあ解決めざし頑張るぞ~」

参加者へのお礼と争議全面解決の年と決意 小関団長
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全国9事業所32名に中労委からまもなく命令が その機を節目に争議全面解決へ支援共闘会議総会で確認

2017年01月20日 14時28分21秒 | お知らせ
明治乳業争議支援共闘会議 第20回総会が開催される

主催者挨拶に立つ松本議長(千葉労連顧問)

活動報告と運動方針議案提案

土井事務局次長

 明治乳業争議支援共闘会議は、昨年1月13日、全国9事業所32名の中労委での証人調べが終了した時点で、中労委山本公益委員の審査指揮は5月19日まで時間を置き、最終準備書面提出と意見陳述を希望するならばご連絡下さいとしました。

弁護団から中労委での取り組みを報告

金井克仁弁護士(全国事件弁護団事務局長)

 争議団と支援共闘会議は、中労委の審査指揮の翌14日早朝に、明治HD社員に対して中労委の今後について報告すると同時に、浅野会長、松尾社長に自主解決を求める宣伝から16年度のたたかいがスタート。
 また、松尾正彦社長、浅野茂太郎会長に対し、昨年1月から社前「座り込み」行動を毎月継続実施し、争議解決を呼びかけてきました。12月の第12次にわたる行動は延べ37時間428団体、  951人参加と合わせ、争議支援総行動4回の831人を加えると1782名が明治社前に結集し自主解決を求めてきました。
 一方、中労委は明治HD・株式会社明治に対し、話し合いでの解決に努力された模様でしたが、会社はそれらを受け入れることがなかった中で、「結審」となり命令作業になりました。
 そのような情勢を踏まえ、支援共闘会議の第20回総会が開催されました。
この一年間、取り組んできた運動の確認と中労委11名証人立証と合わせ、審査課にも救済されるべき事件として運動も進めてきた内容を確認しました。
 2月には命令が出される方向が見えてきた中で、それを機に、32年争議の全面解決に向け支援共闘会議総力をあげる方針を活発な議論の中で確認されました


小関団長は、中労委から都労委命令のような内容は絶対にあってはならない。典型的な不当労働行為事件で救済されるべき事件として、中労委からは解決に向けた内容の命令が出ることに確信をもって2017年を迎えている。支援共闘会議と一体となった運動で全面解決に全力をあげると決意。
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東電福島原発事故から4年たった時点でも明治おいしい牛乳から放射能セシウムが検出されている

2017年01月20日 11時24分59秒 | お知らせ
2011年3月11日、東日本大震災によって東電福島原発事故による放射能汚染が拡散されました。
事故以来、確か4月18日までの厚労省データーからみると酪農家単体の検査汚染度割合から廃棄処分にしていました。
その後の対処として、クーラーステーションというサイロに汚染乳も良質乳も混合させて数値検査にしました。このことから、放射能汚染数値は低数値になりましたが、ゼロ数値にはなりきっていないのが現状です。

この間、明治乳業社名(現・株式会社明治)の時点で、神奈川工場で製造された学校給食用牛乳からセシウムが検出、また、春日部工場での乳児用粉ミルク「明治ステップ」からも検出されていましたが、これらの数値は、厚労省の定めた暫定数値「200ベクレル/㎏」以内として法的に問題なしとして、消費者団体・マスメディアからの取材、質問に答えようとしなかった明治です。

明治乳業争議団はこの間、明治に対して、学校給食用牛乳・赤ちゃん用粉ミルクにはクーラーステージ原料でなく、汚染されていないゼロ数値の原料を使用する事を、また厚労省にも求めましたが、法的数値「50ベクレル/㎏」以内であれば指導する立場にないと受け入れる姿勢でありません。

下記、秋田放射能測定室検査の「明治おいしい牛乳」検査数値は、2015年7月の新しい検査数値であることは未だにゼロでないものが市場にあることです。秋田放射能測定室の検査方法に対して、「風評被害」を防ぐための低数値とご意見もあるようですが、ともあれ放射能数値が検出されていることは現実なのです。このことを食の安全・安心を提供する乳業メーカーがどの様に消費者に向き合うかという問題だと考えます。
以下転用してみました。


放射能検査:秋田放射能測定室よりから転載しました。

【濃縮】明治 おいしい牛乳【8L】
・2015年7月11日
さて、本日二品目は明治おいしい牛乳になります。

賞味期限等
重量や密度などを記録し
いつものように60-80℃にて数日間掛けて濃縮
8Lからぴったり2Lに減容化させました
完成です(〃^∇^)
今回の試料に関して、生乳の産地などをボランティアママさんがメーカーへ聞き取りを行ってくださいました。

東北工場(工場記号:KT)の主な集乳エリアは、宮城、福島、岩手、山形、青森でございます。
フムフムなるほど・・・、色々と混ざっているのね(´ヘ`;)ウーム…

と言うことで今回も試料を東京大学のGe(ゲルマニウム半導体検出器)にて計測を行いました。

気になる結果ですが・・・
放射性セシウム両核種が検出されました。134Cs/137Csの比率から全量が福島原発由来の汚染であることが判明いたしました。
しかし、前回測った福島県内で生産・販売されている酪王牛乳よりも高い数値とは・・・。
やっぱり測ってみないとわからないもんですねぇ(しみじみ
絶妙なブレンドなのか、Ge計測でなければわからない汚染というのもやっかいです。



◎秋田放射能測定室「ベぐれでねが」測定への疑問を呈している方のご意見も転載してみました。

みなさんも気づかれているかも知れないが、秋田放射能測定室 「べぐれでねが」の公表する放射能汚染測定値がいつも異様に低い。
秋田放射能測定室 「べぐれでねが」
http://beguredenega.com/
どうも怪しい団体である。
まず寄付・カンパを募っているのに、代表責任者の名前も住所もホームページに載っていない。問い合わせ先はEメールアドレスだけである。
カンパ振込先の銀行口座に「サイトウ タクヤ」という名前があるが、これが代表者なのかわからない。
「カンパのお願い」 (べぐれでねが)
http://beguredenega.com/%e3%82%ab%e3%83%b3%e3%83%91%e3%81%ae%e3%81%8a%e9%a1%98%e3%81%84
そして、カンパを何にいくら使ったかの報告もない。
東大に測定を依頼しているというが、東大のどこの研究室で代表責任者は誰か。それも不明である。そもそも特別なコネでもない限り、東大が一市民研究室からの測定依頼を受けるわけがない。私が調べた限り、東京大学の公式サイトにはこの団体との活動に関する説明はない。
東大は国立大学であり我々の血税により運営されているのだから、市民団体と協力するなら、その詳細を明らかにする責任がある。
プルトニウムは飲んでも大丈夫と主張するようなデタラメ御用教授だらけの東大である。
原発推進に不都合な団体と協力するわけがない。測定値は少さく改ざんされていると見るべきだろう。
「上記画像の無断転載・測定結果のテキスト化を禁じます。」とあるが、国立大学、すなわち税金を使って測定した結果に関して、あれこれ制限する権利は「べぐれでねが」にはないだろう。
「当測定室のご紹介」を読むと、真の目的が見え隠れする。
「当測定室のご紹介」 (べぐれでねが) 
http://beguredenega.com/%e5%bd%93%e6%b8%ac%e5%ae%9a%e5%ae%a4%e3%81%ae%e3%81%94%e7%b4%b9%e4%bb%8b
------(引用ここから)---------
秋田放射能測定室『べぐれでねが』は、東京大学との共同研究により、子供たちの内部被曝を防ぐため、食品の放射能汚染について精密測定を行っております。
震災前の汚染水準との比較を目指し、試料に処理を施す等、できる限り低下限値での測定を行います。これは、震災前の汚染レベルと同等以下の汚染を証明することで、真の意味での風評被害を防ぐことが出来ると考えるからです。 (以下略)
------(引用ここまで)---------
要するに風評被害を防ぐための活動なのである。われわれが、食品を持ち込んで測定してもらうのは危険なレベルの汚染を見つけるためであって、
風評被害を防ぐためではない。
この紹介文だけでも正体がバレバレではないか。測定結果には必ず、はるかにベクレル数の多いカリウム40(K40)の値が併記されているのも疑問だ。
K40に比べてはるかに少ないですよと言わんばかりである。
以前、この団体が沼津産アオザメから数百ベクレル/kg検出したという情報を投稿したが、
あまりに低い測定値ばかりだと怪しまれるので、たまにこういった汚染値の高いデータを
公表して信用を得ようとしているのではないだろうか[1]。
ということで、こんな怪しい素性のわからない団体には測定を依頼したり、カンパ・寄付はしないほうが無難である。
何しろ代表者も所在もわからない幽霊のような団体である。
都合が悪くなればブログを閉じてドロンと消えるだろう。
そうなれば責任追及の手立てはない。
かわいいネコちゃんに誤魔化されてはならない。
最近は、一見、市民団体や反脱原発団体のようだが、実体はしっかり政府・原子力ムラの
息のかかった御用団体であったりすることが少なくない。原子力に賛成する人が激減しており、原子力ムラのやり口もより巧妙化しているのである。実態をよく調べ信用できると判断してから協力やカンパをすべきだろう。

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