小泉首相が内閣改造を行い、今度の内閣は「郵政民営化実現内閣」だと自画自賛した。しかし、自民党の党内には依然として郵政民営化に反対するグループがあり、そう簡単には実現しそうにない。その上、郵政公社が、宅配便を増やすためにローソンと契約を結ぶに及んで、クロネコヤマトがとうとう裁判所に提訴しだした。本来、官業が民業を圧迫しないことが必要だが、これでは、郵便事業に参入しないクロネコにとっては危急存亡の時が来たのかもしれない。こういう競争が果たして日本の景気を良くするのに役立つのかどうか疑問だ。
9月22日に、小泉首相が国連で演説するという。常任理事国に立候補するつもりらしい。しかし、新聞報道によれば、パウエル国務長官は、日本が常任理事国に参加するには、憲法第9条を変えなければ駄目だとはっきり言っている。小泉首相は憲法を変えなくても、参加できると考えているようだ。あるいは、ブッシュ大統領辺りからそういうことを言われると、「では、憲法改正を急ぎます」と言いかねない。心配である。
昨日、パウエル国務長官は、イラクを攻撃したときの最大の根拠であった大量破壊兵器が実はイラクには存在しなかったことを認めた。大義のない戦争を始めた者は、この戦争から簡単に抜け出す方法はないように見える。日本はいつまでこの間違った戦争に参加し続けるつもりなのか。