「韓国と日本は小島を巡って緊張を高めている」と題する『ワシントン・ポスト』紙の記事。

4月19日、東京発：一群の小さな島を巡って沸騰している議論が、水曜日、日本が沿岸巡視船を周辺水域の調査に遂行しようとした際、韓国が巡視船20隻地域に派遣させたことによって鋭くエスカーレートした。
　日本がソウルからの警告を拒否し、韓国によってコントロールされている岩だらけの海に突き出した島に対して合法的な要求を強めることを目指して、6週間にわたる地図作製のための航海を実行すると断言した際に韓国が動いた。立腹した韓国の高官は、海軍に警戒態勢を取らせ、必要ならば韓国が主張している水域に2隻の日本の調査船が立ち入ること阻止するために軍事力を行使するだろうと示唆した。両国の中間に位置するこれらの島嶼は、韓国語では独島と呼ばれ日本語では竹島と呼ばれている。
　盧武鉉大統領は、緊急閣僚会議を招集し、韓国の選択を議論し、日本の動きを「攻撃的挑発」と非難した。パン基文外相は、韓国は断固と行動するだろうし、あらゆるシナリオに対する対抗措置を用意しつつあると警告した。
　アナリストの多くは、アジアの二つの勢力が島嶼をめぐる軍事的対立に進むだろうという考えを退ける。だが、最低に見積もっても、緊張の度を加える議論は米国にとって新たな挑戦を突きつけている。最近の出来事は、彼らが中国の軍事的台頭と北朝鮮の核を使った好戦的態度に対する一致した戦線を示そうともがいている時期にワシントンの二つの大きな同盟国の間の外交的断絶を広げた。
　日本の小泉純一郎首相が第二次世界大戦以前の長い軍事的増強に遡る領土的要求を含む一連の問題でより積極的な態度を取ったので、緊張は日本とその隣人達との間の広範な摩擦を強めた。
　韓国と中国とは、日本の長く維持された領土的要求とその過去の侵略行為を美化するための歴史教科書の書き直しに対して怒りを表した。水曜日に、韓国の政治家達は、島嶼を巡る議論を彼らが日本における軍国主義の復活の図式として断罪するものとを結びつけようと主張した。
　安部晋三官房長官は、島嶼問題を解決するために理解と対話をするように呼びかけた。日本のメディアの報道は、二隻の調査船が水曜日夜には、まだ日本の海岸に停泊していることを示唆している。だが、安部氏は、日本は譲歩しないだろうし、合法的権利をもって行動していると主張した。
　「穏健な仕方で両側が問題を扱うことによって、われわれは調査が平和的に行われると期待している」と安部氏は報道陣に語った。
　この状況に詳しい日本の官僚は、調査船の派遣の決断は、韓国政府のウエッブサイトで、６月にドイツで開かれる海事会議の間に、問題となる地域の海底地形に対する韓国の名称を提出することを計画中であると公表した後で行われた。日本は、それに代わる名称を支持するために調査によるデータを使用する予定である。
　匿名希望の官僚は、日本の調査船は、島に直接近づくとは期待されず、周辺の海域の調査に限定する予定であったと述べた。
　日本の公衆は、この議論に多くの注意を払っている。だが、韓国では、この議論は巨大なナショナリスティックな度合いを帯びている。
　両国は、漁業権のために渇望されている領域に対して数百年も古い権利を主張している。だが、韓国はこれらの島嶼に対するコントロールを強化する1905年の日本の動きが1910年から1945年までの35年間の韓半島の領有の前触れであったと見ている。
　日本は竹島が日本の領土であるという主張を増大させたので、韓国は、怒りを増幅させ、島嶼に警官を常駐させ、若い韓国人の夫婦がそこへ移住することを許可した。プレイヤーが日本の侵略者の無慈悲な大隊をやっつける「独島を救え」というビデオ・ゲームは、韓国ではヒットした。
　韓国と日本は、更に、東京では「日本海」と呼ばれ、ソウルでは「東海」と呼ばれるこれらの島嶼を囲んでいる海洋の名称に関しても短気な外交上の争いに巻き込まれている。盧泰愚大統領は、日本における小泉首相との頂上会談の申し出を拒否した。
　アナリストは、韓国は、地図作製のための調査について過剰反応しているが、日本人も、ソウルから期待できたかもしれないどんな善意も追い散らした。
「小泉首相が権力を握ってから、日本と東アジアとの関係は、最悪の点に達した」と早稲田大学のアジア研究を担当する天児慧教授は言う。「今や感情が高まっている。だれが小泉の後継者になっても、新しい指導者は、日本と隣人との関係を悪化させることは、両側にとって利益にならないことを学ばなければならない。」
[訳者の意見]海洋調査船をめぐる日韓の問題をアメリカ人記者がどう捉えているか知りたくて訳してみました。「ソウルから期待できたかもしれない善意を追い散らした」という文章が何を意味しているのか私には良く分かりません。

「韓国大統領、グローバルな不公平に焦点を当てる」と題する『ワシントン・ポスト』紙の記事

11月8日、ソウル発：今週火曜日に韓国の盧武鉉大統領は、APECのホストを務める際、富者と貧者とを分ける「社会的不公正」と取り組むようなイニシャチブを提案する計画だと述べた。アジア太平洋サミットには、来週、ブッシュ大統領を含む21ヶ国の政府首脳が集まる。
盧武鉉大統領のこのようなグローバルな不公平ついての強調によって、ブッシュ大統領は、今月、グローバル化の暗い面についての国際的な苦情を2度聞かされることになる。先週の南米での会議の間、ブッシュ大統領は、西半球における自由貿易に対する彼の願望に対する広汎な反対に直面した。
特に、ヴェネズエラのチャヴェス大統領は、米国や他の豊かな国がグローバル化から不公平な利益を得ていると叱責した。チャヴェスは、より広い市場原理を取り入れようとして、低開発国は一層深刻な貧困に落ち込んだと述べた。
一般的には自由貿易の支持者である韓国は、その電化製品や自動車や重工業機械の製造と輸出によって、最強力チームとなった。しかし、盧武鉉は、特に彼自身の国のこのグローバル化に取り残された人々の指導的な支持者として現れた。
盧武鉉は、火曜日にAPECサミットを議論するために、外国の記者団と会った。
「あなたがたがビジネスに好意的な環境を強調すればするほど、一層社会的格差が広がり、貧しい者は市場から閉め出されがちである」と盧武鉉は言った。彼は自分の提案の内容を詳しくは述べなかった。火曜日に、彼の補佐官は詳細はまだ起草段階であると述べた。
盧武鉉は、サミット中に日本の小泉純一郎首相と会談するだろうと述べた。韓国は、小泉首相が第二次大戦中の戦犯を含む戦死者を祭った東京の靖国神社に参拝したと言う理由で小泉を批判した。韓国と中国は、最近日本の歴史教科書が日本の戦争犯罪を美化したという理由でも日本と緊張関係にある。
その間、盧武鉉大統領は、日本と中国に対して東シナ海の石油掘削権のために共存する道を見つけるべきだと示唆した。彼は、中国と日本が衝突する場合には、韓半島は歴史的に常に戦場になったと述べた。彼は、韓国政府が覇権の台頭を避けるために、この地域における和解を促進しようと努力していると述べた。