守田敏也さんのブログ『明日に向けて』は、くじけそうになった時の助っ人。
今の日本の最高機関に陣取っている連中の、舌だけは何枚もあるのに脳みそが無い、そして心も無い、なんとも情けない姿。
それらはまるで、効き目の緩やかな毒のように、わたしたちの心身を汚し、疲弊させていきます。
ここ数日は、文科相、農水相、環境相、法相…不正献金を受けているのを知らなかった?人ばかり…。
そんなすっとぼけ連中を大臣に任命した責任を取らなければならないはずの、ヒョットコ芸しかまともにできない坊ちゃんは、
個々の問題として説明責任があるなどと言って、いつもの日本一の無責任男っぷりを晒しています。
だから今も、解決の糸口さえ見つからないままの問題が、山積みになった状態が続いています。
その中では、本当は嫌だけど言えない、本当はやめてほしいけど言えない、本当はどこかもう少しマシな所に行きたいけど言えない、
そんな思いを抱えさせられた大人や子どもが、どうして自分なのだ、どうしてここなのだ、という怒りを伴う疑問符を持ちながら日々を過ごしています。
それを押し付けた社会、もっと具体的にいうと、快適や便利という餌に食らいつくわたしたちのような者はだから、
せめてその、快適さや便利さ、都合の良さのしわ寄せを食らわされている人たちを、なんとかして隠そうとする社会の動きを見張り、
隠そうとしている現実を、目で見、心で知り、変えていける突破口を見つけ出さなくてはなりません。
今のような、人より金、命より経済という姿勢を貫いている政権が、日本のトップに居座っている時は特に。
↓以下、転載はじめ(文字の強調はわたし個人の考えでさせていただきました)
チェルノブイリから学ぶこと(馬場朝子さん講演会より)
2015年2月24日
向日市まこと幼稚園礼拝堂にて
主催:ミンナソラノシタ
後援:まこと幼稚園
守田です。
京都府向日市で行われた馬場朝子さんの講演会「チェルノブイリから学ぶこと」に参加してきました。
ミンナソラノシタ主催で、「まこと幼稚園」で開かれました。
馬場さんは、元NHKのディレクターとして、2012年にベラルーシとウクライナを取材し、素晴らしいドキュメントと著書を紡ぎ出してくださいました。
その後にも取材を重ね、2014年にも、新たなドキュメントを配信されています。
馬場さんたちの取材の大きなポイントは、
2011年に打ち出された「ウクライナ政府報告書」における、チェルノブイリ原発事故による深刻な健康被害のレポートに接し、その実態を配信してきたことにあります。
私たちが、福島原発事故の今とこれからを考える上で、極めて示唆に富んだ取材になっています。
このため、これまでも僕は、馬場さんの共著書である『低線量汚染地帯からの報告』などをとりあげてきました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/d4/18e6e829487c1648cfa239a54c74ee00.jpg)
http://www.amazon.co.jp/低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ-26年後の健康被害-馬場-朝子/dp/414081571X
以下の二つの記事です。
明日に向けて(977)ウクライナの悲劇=被曝の現実を読み解く(ポーランドを訪れて-5)
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/83669290d338e0f63d694c7e55bfbee2
明日に向けて(979)ウクライナの悲劇=被曝影響の隠蔽と第2世代の健康悪化・・(ポーランドを訪れて-6)
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/4fe8468358e177a263eb02d2c943b422
今回、その馬場さんが京都に来られると知って、どうしても直にお話が聞きたくて参加し、
講演中、夢中でノートテークしてきましたので、何はともあれ、みなさんにご紹介したいと思います。
なお、録音が禁じられていたため、あとからノート内容を確かめて修正することができなかったので、
上述の書や、その後に新たに馬場さんたちが作られたドキュメントから、補足を行いました。
「原発事故 国家はどう補償したのか~チェルノブイリ法 23年の軌跡」(NHK ETV特集2014年8月23日放映)がそれですが、
いずれにせよ、あくまでも守田がかく聞いた、という内容であることを、明記しておきたいと思います。
以上を踏まえた上で、ノートテーク内容をご紹介します。
******* ******* *******
私は福島原発事故のとき、本当に怖い思いをしました。
正しい情報がどこからも出てこない。
私自身、放送局の中にいるのに、現地に取材に入った人から、ちらちら情報が入るぐらいでした。
それから半年、一年と、水をどうしようか、食べ物をどう買ったらいいのか悩みましたが、
チェルノブイリの人たちは長い間、ずっとそんな思いを続けてきたのですね。
その方たちのところに行きたいと思い、取材に行って話を聞くことができました。
ウクライナには、2012年と昨年と、二度行きました。
2回目は、生活保障がどうなっているかを取材しました。
今日は、健康被害について取材したVTRを、まずは紹介したいと思います。
大地を汚染した放射能にもいろいろありますが、このVTRで問題にされているのは、セシウムの影響です。
ウクライナの医師たちは、「セシウム汚染が一番の問題」と言っています。
ウクライナはもともと、ヨーロッパの穀倉と言われた豊かなところです。
みなさん、自家菜園を持っていて、生活していました。
豊富に採れるキノコやベリーを食べてきました。
チェルノブイリ原発事故から数年間は、みなさん、これらを食べるのを控えていましたが、
食べ物への注意深さを維持するのは大変なことで、今では多くの方が、もういいだろうと食べ始めています。
医師たちも食べています。
そんなに長く、気にしていられないのです。
そこに住み続けていると、もう仕方がない。
そのために内部被曝が起こって病気が増えているという実感が、医師たちにあります。
番組ではこの後、白内障について取り上げています。
国際機関は、白内障は250ミリシーベルト以上での被曝で起こると言っていて、低線量、100ミリシーベルト以下での被曝で発生することを認めていません。
ウクライナの研究者たちは、汚染の高い地域と低い地域の比較研究を行い、
低線量下でも白内障が起こっていることを証明する論文を提出しましたが、認められませんでした。
この他にも、ウクライナの医師たちは、ありとあらゆる病気が増えていることを発表しています。
国際機関はなぜ、ウクライナの医師たちの主張を認めないのか。
疫学的な証明が足りないからだ、と言うのです。
それも、被曝線量など、あらゆるデータが揃っている疫学的証明です。
「その上で、ある集団の被曝線量と健康被害との間に、統計的に有意な相関があって初めて、病が証明されたと言えるが、ウクライナにはそのようなデータがない」と言うのです。
しかし、平時ではデータをとることが可能かもしれませんが、事故によるあの大混乱の中で、どれだけデータをとることが可能だったのでしょうか。
そもそも、事故当時は、放射線の空間線量を測る機器さえ少なかったのでした。
ホールボディカウンターなど、ほとんどありませんでした。
そのため、被災者のうちのおよそ40パーセントしか、被曝量が分かっていません。
60%の人が、どれだけ被曝したのかすら分からないのです。
しかも、当時のソ連社会では、原発に関することは軍事機密とされていました。
すべての情報が、秘密になっていました。
そのため、事故後3年間は、汚染情報は出てませんでした。
この間に、原発事故の収束作業をした作業員が、たくさん死んでいますが、そのデータも秘密にされていました。
今は、少しはデータが出ていますが、あるロシア人ジャーナリストで、当時、被曝医療に携わった医師を取材した方が、
医師たちに、被曝した数値を低く見積もるようにと、指示があったことを教えてくれました。
こうしたことは、有り得ただろうと思います。
被災地域の住人たちは、原発から30キロ以内はすぐに避難しましたが、その後に避難先からも移動していて、どこに行ったのか追跡するのが困難な人も多くいます。
このような状況で、国際機関が求める、すべてが揃った疫学的データなど、あまりにハードルが高すぎるのです。
また、ウクライナは貧しい国で、研究のための人員もお金も足りません。
その上、国際機関に認められるためには、英語で論文を書き、英文の科学雑誌で採用されなくてはなりませんが、
そうしたことを出来る人は、非常に限られています。
このため、国際機関が無視を続けているのですが、ウクライナの医師たちは、自分たちの実感が無視されていると考えています。
しかし必ずいつか、自分たちが明らかにしたことが真実だということが、証明される日がくると信じて、頑張っています。
私自身は、熊本に関わりがあるのですが、このウクライナの状況と水俣病と、なんと似ているのかと思いました。
水俣病では、住人にはっきりとした症状が出ているのに、原因が工場による水銀の排出にあると特定するまで、10年以上かかってしまいました。
現地の医師は、当初から、おかしいことが起こっている、排水が疑われると言っていましたが、
データが不備だということで、却下されてしまいました。
国家が企業を優先して、原因を解明しようとしなかったのです。
そのあり方が、とても似ています。
次に番組では、ヨウ素によって引き起こされている、甲状腺がんについて放映しました。
私が取材した中で、この甲状腺がんについての事実が、一番衝撃的でした。
事故から数年経ったときに、ベラルーシの子どもたちの、手術を受ける映像を観たことがあって、
あの頃が甲状腺がん発生のピークだと思っていたら、毎年、発生件数が増え続けているのです。
今も増え続けています。
ヨウ素の半減期は8日です。
2ヶ月でゼロになります。
その影響が、何十年も経って出ているのです。
今でも毎年、600、700人が、甲状腺がんの手術を受けています。
今、福島でも、たくさんの子どもたちから、甲状腺がんが見つかっています。
その時、チェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんの発生は4年後だったから、今見つかっているものは福島原発事故由来ではない、というコメントが繰り返されています。
しかし、ウクライナの現場では、3年後の89年には、甲状腺がんが増加していることが、医師たちによって捕まれていて、国内のシンポジウムで発表もされていた/strong>のです。
にもかかわらず、当時のソ連政府に無視されたのでした。
私が取材したコロステンでも、医師が翌年の87年から甲状腺がんの子どもが出ていたと語っていました。
事故から4年経つと、日本からの援助もあって検査機器が増え、検診が強化されました。
そのことで、爆発的に見つかったのです。
この経験からウクライナの医師たちが、「福島が心配だ」と語っています。
「必ず検査を受けてくれ、データを採ってくれ」と言っていました。
しかし福島では、県が行っている検診に、行かない人が増えているそうです。
どうしてかというと、検診を受けても、A,B,Cの判定が渡されるだけで、何の説明もないからです。
コロステンでは、毎年検診を行っていて、医師から、エコー検査の写真などを示しながら、とても詳しい説明がなされています。
福島では、これが全くないのです。
もっと、この検査は何のためにやっているのか、10年、20年後のためにもやっている、という説明をしなくてはいけない。
そういうことがとても大事です。
ある医師は、
「住民の不安を煽るとよくないので、詳しい説明はしない」と語っていました。
しかし、ウクライナでは、住民たちは、
「最悪の情報でもいいから伝えて欲しい。それを知れば対応することができるから」と語っていました。
伝えることを、検査をする側が、取捨選択してはいけないのです。
続いて、第二世代の病について放映しました。
この点については、医学的に解明されていない部分がとても多いですが、「遺伝的影響はない」ということになっています。
いずれにせよ、セシウムによる内部被曝が続いているのは確実です。
番組に登場しているステパーノバ博士の意見では、
「放射線によって、細胞の中のミトコンドリアがダメージを受けて、いろいろな疾患が増えているのだろう」、とのことでした。
彼女は、この点についてさらに研究をしたいと思っているのですが、今のところは予定化できていないそうです。
それにしても、子どもたちに病気が多いことには、本当に驚きました。
現地に行く前に、汚染地の子どもの78%に病気があると聞いて、まさかと思いました。
ところが、コロステンの学校に取材にいったら、実際にそうでした。
子どもたちは、見るからに痩せていました。
顔色も悪いのです。
原因として、経済困難などもあるかもしれません。
ジャンクフードもたくさん出回っているので、それが健康を悪くさせている面も有り得ます。
しかし、地元の医師たちは、
「何よりも、放射能の影響だと思っている」と語っていました。
ウクライナの人々は、今もなお、不安の中で生きているのです。
生活面でどんなことがあったのかも取材しました。
コロステンの人々が事故について知ったのは、4月の末だったそうです。
すぐに男たちが、チェルノブイリに動員されていきました。
それで、何か大きいことが起こったと、気がついたのだそうです。
5月1日には、メーデーがありました。
旧ソ連社会では最大の祝日で、毎年みんなで、大きなパレードを行っていました。
当時、ウクライナのトップの人々は、事故のこと、汚染のことを知っていました。
しかし、メーデーを中止しませんでした。
最も重要なメーデーを中止すると、一気に、事故のことが世界中に知られてしまうからでした。
このメーデーでのパレードで、多くの人々が、多量のヨウ素に被曝してしまいました。
5月中旬になって、ヨードを摂れ、ミルクを飲むな、自家菜園もののを食べるな、などの指示が出されました。
5月20日になって、子どもたちを、町から遠く離れた地域に避難させることが、発表されました。
8月の末まででした。
その頃のコロステンの空間線量は、1時間あたり10μシーベルトでした。
当時のソビエト政府は、放射線管理の基準線量を、事故直後の1986年には年間100ミリシーベルトにおいており、それ以下は安全とされていました。
87年は30ミリ、88年25ミリと下げられていき、それ以降は年間5ミリとされました。
ソビエト全土の基準値でした。
ちなみにご存知のように、今、福島では、年間20ミリシーベルトが採用されています。
汚染地図はいっさい公表されませんでした。
このため住民たちは、汚染の実態を把握できませんでした。
86年に、前年にソ連共産党書記長となったゴルバチョフのもとで、ペレストロイカという改革がはじまりましたが、
チェルノブイリ原発事故後に、グラスノスチ=情報公開が行われだし、89年にはじめて、汚染地図が公開されました。
このときコロステンの人たちは、自分たちの町が汚染地帯にあることを知り、びっくりしたのでした。
これ以降、大きな市民運動が全土で起こり、大きな集会が催されました。
原発作業員たちが中心になって起きあがり、運動の核となりました。
これに一般市民、被災地市民が合流し、とても大きな運動に発展しました。
1990年になって、ウクライナ政府が、住民の保護の必要性を感じ、チェルノブイリ委員会を立ち上げました。
12人の委員で構成されていました。
ここで問題になったのは、被災者とは誰で、被災地とはどこか、ということでした。
上述のように、被曝限度値を年間5ミリシーベルトとするのが、当時の基準でした。
しかし、1985年にICRPから、被曝限度を年間1ミリシーベルトにすべきだ、という見解が出ていました。
これを採るか、5ミリを採るかで、討論になりました。
議事録をみると、科学者はどちらの立場も、「自分たちの基準を安全だ」と言っていました。
5ミリという基準を唱えていたのは、レオニード・イリイン博士でした。
現在90歳の方で、ソ連放射線学のドン(元ソ連医科学アカデミー副総裁)でした。
彼は、「5ミリでも厳しすぎると思っていた」と語りました。
これらの論議を聞いて、ウクライナの政治家たちは、科学的に結論がでないことを知り、政治的に判断することにしました。
最大限住民を保護しようということで、1ミリを採用しました。
年間1ミリシーベルト以上の被曝でリスクがある、と認めたのでした。
これに基づいて、被災地を4つのゾーンにわけました。
年間の被曝線量が5ミリシーベルト以上のところは、強制移住地域。
1ミリから5ミリのところは、移住権を与えられる地域となりました。
この被曝線量は、人々に即しては初期に測られていないために分からなかったので、土壌汚染が参考にされました。
この場合、移住権のある地域に残った人たち、リスクがある土地に住む人々への、補償が必要とされました。
まず生活保障として、次の措置がとられました。
毎月の補償金として、給料が1割上乗せ。
年金を早期に受け取れる。
電気やガスなど公共料金の割引。
公共交通機関の無料券配布。
健康を守る措置としては、次の措置がとられました。
医療品の無料化。
毎年無料検診を受けられる。
非汚染食料の配給。
有給休暇の追加。
サナトリウムへの旅行券の支給。
大学への優先入学。
学校給食の無料化。
移住先での雇用と住宅提供もなされ、引っ越し費用や喪失財産も、補償されました。
コロステンでは、人口6万人のうち5万8千人が、被災者と認められました。
しかし、その後にソ連が崩壊し、ロシアがソ連の責任を引き継がないと宣言したために、補償の予算がストップし、
ウクライナは独自で、補償を行わなければならなくなりました。
それでも当初は、決められた補償額の半分以上は行っていました。
しかし、経済的危機に見舞われるなどする中で、現在の法律の実施率は、14%にとどまっています。
それでも、国家予算の5%が費やされています。
法律で決まっていることが実行されていないことに対して、抗議の集会や、実行を求める裁判も、多く行われています。
補償を求めた裁判を行えば、ほとんどは勝訴します。
しかし、それでもなかなか実行されない。
行政の側も、無い袖はふれない状況なのです。
この上に、昨年からは内戦状態になってしまいました。
この中で、補償はどうなっているのかというと、昨年、私が取材した時までは、払われていました。
戦争をやっているけれども払う、と。
しかし、国家が東西に分断してしまい、東側には振り込みができるシステムがないため、補償は東側には届いていません。
無料のサナトリウム旅行券も、行く先の多くがクリミアの施設だったのですが、ロシアに編入されてしまったために、行けなくなってしまいました。
この補償が、この先見直されることはあるかのかというと、憲法違反になるので、その点は見直されないでしょう。
憲法16条に、次のようにうたわれているのです。
「ウクライナの環境を保全し、未曽有の災害であるチェルノブイリ事故への対策に取り組むこと、ウクライナ民族の子孫を守ること、これらは国家の義務である」
このため憲法を変えないと、1991年にできた『チェルノブイリ法』をなくせないのです。
その点で、法律はとても大事です。
効力が長く続き、次の世代を守ることになるからです。
もちろん、住民の側に、今も不満はあります。
実際に補償されているものが少なすぎるからです。
しかし、「法律があるからこそ要求できる」と、住民たちは語っています。
認識しておくべきことは、原発事故の補償は一世代では終わらない、ということです。
何十年も続きます。
一企業でまかなうのは、絶対に無理です。
国がやらざるを得ません。
ウクライナは、国家予算の多くの部分を、費やし続けています。
これを考えると原発は、安価などではまったくありません。
一番高くつくものなのです。
今後のウクライナを考えるときに、大変心配なことは、ウクライナが国家破綻の瀬戸際にあって、IMFから融資を受けざるを得ない状態にあることです。
IMFはすでに、融資の条件として社会保障をカットせよ、と要求してきています。
何十年も守られてきたチェルノブイリ法が、IMFによって、削られてしまう可能性があります。
放射能の被害は、医学面でも分からないことがたくさんあります。
その中で、人々が不安の中にいるからこそ、補償していかなくてはなりません。
それを考えると原子力は、人間がまだまだ使いこなせないものであることが明らかだと思います。
「科学」と言うとなんだか、規制などに適用できるはっきりとした数字があるかのように思えますが、そうではないのです。
明確な基準が無い中で、福島の人々は今、自分で判断しなくてはならない立場に置かれています。
このように、そもそも判断できないことをさせることが、原発の大きな罪であると思います。
明日は我が身です。
今や私たちには、ここは安全だというところがありません。
福島原発事故の時にしたって、風向きが変わっていたら、東京の汚染はもっとひどかったでしょう。
だから、すべての人が、原発問題を自分のこととして考えることが求められる、と思います。
ウクライナは、核兵器は放棄しました。
原発もいったんやめたのですが、その後の経済的混乱の中で電力不足に陥って、危機を迎えてしまいました。
そのため今は、50%の電力を、原発に依存しています。
ベラルーシでも、2011年に、国内第一号の原発を建設する予定が発表されました。
私自身は今、ロシアに、1年の半分住んでいます。
ロシアは大輸出国です。
原子力ロビーの力も強い。
そのため、昨年などは、チェルノブイリ原発事故の日である4月26日に、何の報道すらされませんでした。
こうした巨大な力とたたかっていける道は、情報にしかないと思います。
情報を寄せ集めて伝えていく。
それしか圧倒的な力と立ち向かうことはできない、と思うのです。
ノートテーク終わり
今の日本の最高機関に陣取っている連中の、舌だけは何枚もあるのに脳みそが無い、そして心も無い、なんとも情けない姿。
それらはまるで、効き目の緩やかな毒のように、わたしたちの心身を汚し、疲弊させていきます。
ここ数日は、文科相、農水相、環境相、法相…不正献金を受けているのを知らなかった?人ばかり…。
そんなすっとぼけ連中を大臣に任命した責任を取らなければならないはずの、ヒョットコ芸しかまともにできない坊ちゃんは、
個々の問題として説明責任があるなどと言って、いつもの日本一の無責任男っぷりを晒しています。
だから今も、解決の糸口さえ見つからないままの問題が、山積みになった状態が続いています。
その中では、本当は嫌だけど言えない、本当はやめてほしいけど言えない、本当はどこかもう少しマシな所に行きたいけど言えない、
そんな思いを抱えさせられた大人や子どもが、どうして自分なのだ、どうしてここなのだ、という怒りを伴う疑問符を持ちながら日々を過ごしています。
それを押し付けた社会、もっと具体的にいうと、快適や便利という餌に食らいつくわたしたちのような者はだから、
せめてその、快適さや便利さ、都合の良さのしわ寄せを食らわされている人たちを、なんとかして隠そうとする社会の動きを見張り、
隠そうとしている現実を、目で見、心で知り、変えていける突破口を見つけ出さなくてはなりません。
今のような、人より金、命より経済という姿勢を貫いている政権が、日本のトップに居座っている時は特に。
↓以下、転載はじめ(文字の強調はわたし個人の考えでさせていただきました)
チェルノブイリから学ぶこと(馬場朝子さん講演会より)
2015年2月24日
向日市まこと幼稚園礼拝堂にて
主催:ミンナソラノシタ
後援:まこと幼稚園
守田です。
京都府向日市で行われた馬場朝子さんの講演会「チェルノブイリから学ぶこと」に参加してきました。
ミンナソラノシタ主催で、「まこと幼稚園」で開かれました。
馬場さんは、元NHKのディレクターとして、2012年にベラルーシとウクライナを取材し、素晴らしいドキュメントと著書を紡ぎ出してくださいました。
その後にも取材を重ね、2014年にも、新たなドキュメントを配信されています。
馬場さんたちの取材の大きなポイントは、
2011年に打ち出された「ウクライナ政府報告書」における、チェルノブイリ原発事故による深刻な健康被害のレポートに接し、その実態を配信してきたことにあります。
私たちが、福島原発事故の今とこれからを考える上で、極めて示唆に富んだ取材になっています。
このため、これまでも僕は、馬場さんの共著書である『低線量汚染地帯からの報告』などをとりあげてきました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/d4/18e6e829487c1648cfa239a54c74ee00.jpg)
http://www.amazon.co.jp/低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ-26年後の健康被害-馬場-朝子/dp/414081571X
以下の二つの記事です。
明日に向けて(977)ウクライナの悲劇=被曝の現実を読み解く(ポーランドを訪れて-5)
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/83669290d338e0f63d694c7e55bfbee2
明日に向けて(979)ウクライナの悲劇=被曝影響の隠蔽と第2世代の健康悪化・・(ポーランドを訪れて-6)
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/4fe8468358e177a263eb02d2c943b422
今回、その馬場さんが京都に来られると知って、どうしても直にお話が聞きたくて参加し、
講演中、夢中でノートテークしてきましたので、何はともあれ、みなさんにご紹介したいと思います。
なお、録音が禁じられていたため、あとからノート内容を確かめて修正することができなかったので、
上述の書や、その後に新たに馬場さんたちが作られたドキュメントから、補足を行いました。
「原発事故 国家はどう補償したのか~チェルノブイリ法 23年の軌跡」(NHK ETV特集2014年8月23日放映)がそれですが、
いずれにせよ、あくまでも守田がかく聞いた、という内容であることを、明記しておきたいと思います。
以上を踏まえた上で、ノートテーク内容をご紹介します。
******* ******* *******
私は福島原発事故のとき、本当に怖い思いをしました。
正しい情報がどこからも出てこない。
私自身、放送局の中にいるのに、現地に取材に入った人から、ちらちら情報が入るぐらいでした。
それから半年、一年と、水をどうしようか、食べ物をどう買ったらいいのか悩みましたが、
チェルノブイリの人たちは長い間、ずっとそんな思いを続けてきたのですね。
その方たちのところに行きたいと思い、取材に行って話を聞くことができました。
ウクライナには、2012年と昨年と、二度行きました。
2回目は、生活保障がどうなっているかを取材しました。
今日は、健康被害について取材したVTRを、まずは紹介したいと思います。
大地を汚染した放射能にもいろいろありますが、このVTRで問題にされているのは、セシウムの影響です。
ウクライナの医師たちは、「セシウム汚染が一番の問題」と言っています。
ウクライナはもともと、ヨーロッパの穀倉と言われた豊かなところです。
みなさん、自家菜園を持っていて、生活していました。
豊富に採れるキノコやベリーを食べてきました。
チェルノブイリ原発事故から数年間は、みなさん、これらを食べるのを控えていましたが、
食べ物への注意深さを維持するのは大変なことで、今では多くの方が、もういいだろうと食べ始めています。
医師たちも食べています。
そんなに長く、気にしていられないのです。
そこに住み続けていると、もう仕方がない。
そのために内部被曝が起こって病気が増えているという実感が、医師たちにあります。
番組ではこの後、白内障について取り上げています。
国際機関は、白内障は250ミリシーベルト以上での被曝で起こると言っていて、低線量、100ミリシーベルト以下での被曝で発生することを認めていません。
ウクライナの研究者たちは、汚染の高い地域と低い地域の比較研究を行い、
低線量下でも白内障が起こっていることを証明する論文を提出しましたが、認められませんでした。
この他にも、ウクライナの医師たちは、ありとあらゆる病気が増えていることを発表しています。
国際機関はなぜ、ウクライナの医師たちの主張を認めないのか。
疫学的な証明が足りないからだ、と言うのです。
それも、被曝線量など、あらゆるデータが揃っている疫学的証明です。
「その上で、ある集団の被曝線量と健康被害との間に、統計的に有意な相関があって初めて、病が証明されたと言えるが、ウクライナにはそのようなデータがない」と言うのです。
しかし、平時ではデータをとることが可能かもしれませんが、事故によるあの大混乱の中で、どれだけデータをとることが可能だったのでしょうか。
そもそも、事故当時は、放射線の空間線量を測る機器さえ少なかったのでした。
ホールボディカウンターなど、ほとんどありませんでした。
そのため、被災者のうちのおよそ40パーセントしか、被曝量が分かっていません。
60%の人が、どれだけ被曝したのかすら分からないのです。
しかも、当時のソ連社会では、原発に関することは軍事機密とされていました。
すべての情報が、秘密になっていました。
そのため、事故後3年間は、汚染情報は出てませんでした。
この間に、原発事故の収束作業をした作業員が、たくさん死んでいますが、そのデータも秘密にされていました。
今は、少しはデータが出ていますが、あるロシア人ジャーナリストで、当時、被曝医療に携わった医師を取材した方が、
医師たちに、被曝した数値を低く見積もるようにと、指示があったことを教えてくれました。
こうしたことは、有り得ただろうと思います。
被災地域の住人たちは、原発から30キロ以内はすぐに避難しましたが、その後に避難先からも移動していて、どこに行ったのか追跡するのが困難な人も多くいます。
このような状況で、国際機関が求める、すべてが揃った疫学的データなど、あまりにハードルが高すぎるのです。
また、ウクライナは貧しい国で、研究のための人員もお金も足りません。
その上、国際機関に認められるためには、英語で論文を書き、英文の科学雑誌で採用されなくてはなりませんが、
そうしたことを出来る人は、非常に限られています。
このため、国際機関が無視を続けているのですが、ウクライナの医師たちは、自分たちの実感が無視されていると考えています。
しかし必ずいつか、自分たちが明らかにしたことが真実だということが、証明される日がくると信じて、頑張っています。
私自身は、熊本に関わりがあるのですが、このウクライナの状況と水俣病と、なんと似ているのかと思いました。
水俣病では、住人にはっきりとした症状が出ているのに、原因が工場による水銀の排出にあると特定するまで、10年以上かかってしまいました。
現地の医師は、当初から、おかしいことが起こっている、排水が疑われると言っていましたが、
データが不備だということで、却下されてしまいました。
国家が企業を優先して、原因を解明しようとしなかったのです。
そのあり方が、とても似ています。
次に番組では、ヨウ素によって引き起こされている、甲状腺がんについて放映しました。
私が取材した中で、この甲状腺がんについての事実が、一番衝撃的でした。
事故から数年経ったときに、ベラルーシの子どもたちの、手術を受ける映像を観たことがあって、
あの頃が甲状腺がん発生のピークだと思っていたら、毎年、発生件数が増え続けているのです。
今も増え続けています。
ヨウ素の半減期は8日です。
2ヶ月でゼロになります。
その影響が、何十年も経って出ているのです。
今でも毎年、600、700人が、甲状腺がんの手術を受けています。
今、福島でも、たくさんの子どもたちから、甲状腺がんが見つかっています。
その時、チェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんの発生は4年後だったから、今見つかっているものは福島原発事故由来ではない、というコメントが繰り返されています。
しかし、ウクライナの現場では、3年後の89年には、甲状腺がんが増加していることが、医師たちによって捕まれていて、国内のシンポジウムで発表もされていた/strong>のです。
にもかかわらず、当時のソ連政府に無視されたのでした。
私が取材したコロステンでも、医師が翌年の87年から甲状腺がんの子どもが出ていたと語っていました。
事故から4年経つと、日本からの援助もあって検査機器が増え、検診が強化されました。
そのことで、爆発的に見つかったのです。
この経験からウクライナの医師たちが、「福島が心配だ」と語っています。
「必ず検査を受けてくれ、データを採ってくれ」と言っていました。
しかし福島では、県が行っている検診に、行かない人が増えているそうです。
どうしてかというと、検診を受けても、A,B,Cの判定が渡されるだけで、何の説明もないからです。
コロステンでは、毎年検診を行っていて、医師から、エコー検査の写真などを示しながら、とても詳しい説明がなされています。
福島では、これが全くないのです。
もっと、この検査は何のためにやっているのか、10年、20年後のためにもやっている、という説明をしなくてはいけない。
そういうことがとても大事です。
ある医師は、
「住民の不安を煽るとよくないので、詳しい説明はしない」と語っていました。
しかし、ウクライナでは、住民たちは、
「最悪の情報でもいいから伝えて欲しい。それを知れば対応することができるから」と語っていました。
伝えることを、検査をする側が、取捨選択してはいけないのです。
続いて、第二世代の病について放映しました。
この点については、医学的に解明されていない部分がとても多いですが、「遺伝的影響はない」ということになっています。
いずれにせよ、セシウムによる内部被曝が続いているのは確実です。
番組に登場しているステパーノバ博士の意見では、
「放射線によって、細胞の中のミトコンドリアがダメージを受けて、いろいろな疾患が増えているのだろう」、とのことでした。
彼女は、この点についてさらに研究をしたいと思っているのですが、今のところは予定化できていないそうです。
それにしても、子どもたちに病気が多いことには、本当に驚きました。
現地に行く前に、汚染地の子どもの78%に病気があると聞いて、まさかと思いました。
ところが、コロステンの学校に取材にいったら、実際にそうでした。
子どもたちは、見るからに痩せていました。
顔色も悪いのです。
原因として、経済困難などもあるかもしれません。
ジャンクフードもたくさん出回っているので、それが健康を悪くさせている面も有り得ます。
しかし、地元の医師たちは、
「何よりも、放射能の影響だと思っている」と語っていました。
ウクライナの人々は、今もなお、不安の中で生きているのです。
生活面でどんなことがあったのかも取材しました。
コロステンの人々が事故について知ったのは、4月の末だったそうです。
すぐに男たちが、チェルノブイリに動員されていきました。
それで、何か大きいことが起こったと、気がついたのだそうです。
5月1日には、メーデーがありました。
旧ソ連社会では最大の祝日で、毎年みんなで、大きなパレードを行っていました。
当時、ウクライナのトップの人々は、事故のこと、汚染のことを知っていました。
しかし、メーデーを中止しませんでした。
最も重要なメーデーを中止すると、一気に、事故のことが世界中に知られてしまうからでした。
このメーデーでのパレードで、多くの人々が、多量のヨウ素に被曝してしまいました。
5月中旬になって、ヨードを摂れ、ミルクを飲むな、自家菜園もののを食べるな、などの指示が出されました。
5月20日になって、子どもたちを、町から遠く離れた地域に避難させることが、発表されました。
8月の末まででした。
その頃のコロステンの空間線量は、1時間あたり10μシーベルトでした。
当時のソビエト政府は、放射線管理の基準線量を、事故直後の1986年には年間100ミリシーベルトにおいており、それ以下は安全とされていました。
87年は30ミリ、88年25ミリと下げられていき、それ以降は年間5ミリとされました。
ソビエト全土の基準値でした。
ちなみにご存知のように、今、福島では、年間20ミリシーベルトが採用されています。
汚染地図はいっさい公表されませんでした。
このため住民たちは、汚染の実態を把握できませんでした。
86年に、前年にソ連共産党書記長となったゴルバチョフのもとで、ペレストロイカという改革がはじまりましたが、
チェルノブイリ原発事故後に、グラスノスチ=情報公開が行われだし、89年にはじめて、汚染地図が公開されました。
このときコロステンの人たちは、自分たちの町が汚染地帯にあることを知り、びっくりしたのでした。
これ以降、大きな市民運動が全土で起こり、大きな集会が催されました。
原発作業員たちが中心になって起きあがり、運動の核となりました。
これに一般市民、被災地市民が合流し、とても大きな運動に発展しました。
1990年になって、ウクライナ政府が、住民の保護の必要性を感じ、チェルノブイリ委員会を立ち上げました。
12人の委員で構成されていました。
ここで問題になったのは、被災者とは誰で、被災地とはどこか、ということでした。
上述のように、被曝限度値を年間5ミリシーベルトとするのが、当時の基準でした。
しかし、1985年にICRPから、被曝限度を年間1ミリシーベルトにすべきだ、という見解が出ていました。
これを採るか、5ミリを採るかで、討論になりました。
議事録をみると、科学者はどちらの立場も、「自分たちの基準を安全だ」と言っていました。
5ミリという基準を唱えていたのは、レオニード・イリイン博士でした。
現在90歳の方で、ソ連放射線学のドン(元ソ連医科学アカデミー副総裁)でした。
彼は、「5ミリでも厳しすぎると思っていた」と語りました。
これらの論議を聞いて、ウクライナの政治家たちは、科学的に結論がでないことを知り、政治的に判断することにしました。
最大限住民を保護しようということで、1ミリを採用しました。
年間1ミリシーベルト以上の被曝でリスクがある、と認めたのでした。
これに基づいて、被災地を4つのゾーンにわけました。
年間の被曝線量が5ミリシーベルト以上のところは、強制移住地域。
1ミリから5ミリのところは、移住権を与えられる地域となりました。
この被曝線量は、人々に即しては初期に測られていないために分からなかったので、土壌汚染が参考にされました。
この場合、移住権のある地域に残った人たち、リスクがある土地に住む人々への、補償が必要とされました。
まず生活保障として、次の措置がとられました。
毎月の補償金として、給料が1割上乗せ。
年金を早期に受け取れる。
電気やガスなど公共料金の割引。
公共交通機関の無料券配布。
健康を守る措置としては、次の措置がとられました。
医療品の無料化。
毎年無料検診を受けられる。
非汚染食料の配給。
有給休暇の追加。
サナトリウムへの旅行券の支給。
大学への優先入学。
学校給食の無料化。
移住先での雇用と住宅提供もなされ、引っ越し費用や喪失財産も、補償されました。
コロステンでは、人口6万人のうち5万8千人が、被災者と認められました。
しかし、その後にソ連が崩壊し、ロシアがソ連の責任を引き継がないと宣言したために、補償の予算がストップし、
ウクライナは独自で、補償を行わなければならなくなりました。
それでも当初は、決められた補償額の半分以上は行っていました。
しかし、経済的危機に見舞われるなどする中で、現在の法律の実施率は、14%にとどまっています。
それでも、国家予算の5%が費やされています。
法律で決まっていることが実行されていないことに対して、抗議の集会や、実行を求める裁判も、多く行われています。
補償を求めた裁判を行えば、ほとんどは勝訴します。
しかし、それでもなかなか実行されない。
行政の側も、無い袖はふれない状況なのです。
この上に、昨年からは内戦状態になってしまいました。
この中で、補償はどうなっているのかというと、昨年、私が取材した時までは、払われていました。
戦争をやっているけれども払う、と。
しかし、国家が東西に分断してしまい、東側には振り込みができるシステムがないため、補償は東側には届いていません。
無料のサナトリウム旅行券も、行く先の多くがクリミアの施設だったのですが、ロシアに編入されてしまったために、行けなくなってしまいました。
この補償が、この先見直されることはあるかのかというと、憲法違反になるので、その点は見直されないでしょう。
憲法16条に、次のようにうたわれているのです。
「ウクライナの環境を保全し、未曽有の災害であるチェルノブイリ事故への対策に取り組むこと、ウクライナ民族の子孫を守ること、これらは国家の義務である」
このため憲法を変えないと、1991年にできた『チェルノブイリ法』をなくせないのです。
その点で、法律はとても大事です。
効力が長く続き、次の世代を守ることになるからです。
もちろん、住民の側に、今も不満はあります。
実際に補償されているものが少なすぎるからです。
しかし、「法律があるからこそ要求できる」と、住民たちは語っています。
認識しておくべきことは、原発事故の補償は一世代では終わらない、ということです。
何十年も続きます。
一企業でまかなうのは、絶対に無理です。
国がやらざるを得ません。
ウクライナは、国家予算の多くの部分を、費やし続けています。
これを考えると原発は、安価などではまったくありません。
一番高くつくものなのです。
今後のウクライナを考えるときに、大変心配なことは、ウクライナが国家破綻の瀬戸際にあって、IMFから融資を受けざるを得ない状態にあることです。
IMFはすでに、融資の条件として社会保障をカットせよ、と要求してきています。
何十年も守られてきたチェルノブイリ法が、IMFによって、削られてしまう可能性があります。
放射能の被害は、医学面でも分からないことがたくさんあります。
その中で、人々が不安の中にいるからこそ、補償していかなくてはなりません。
それを考えると原子力は、人間がまだまだ使いこなせないものであることが明らかだと思います。
「科学」と言うとなんだか、規制などに適用できるはっきりとした数字があるかのように思えますが、そうではないのです。
明確な基準が無い中で、福島の人々は今、自分で判断しなくてはならない立場に置かれています。
このように、そもそも判断できないことをさせることが、原発の大きな罪であると思います。
明日は我が身です。
今や私たちには、ここは安全だというところがありません。
福島原発事故の時にしたって、風向きが変わっていたら、東京の汚染はもっとひどかったでしょう。
だから、すべての人が、原発問題を自分のこととして考えることが求められる、と思います。
ウクライナは、核兵器は放棄しました。
原発もいったんやめたのですが、その後の経済的混乱の中で電力不足に陥って、危機を迎えてしまいました。
そのため今は、50%の電力を、原発に依存しています。
ベラルーシでも、2011年に、国内第一号の原発を建設する予定が発表されました。
私自身は今、ロシアに、1年の半分住んでいます。
ロシアは大輸出国です。
原子力ロビーの力も強い。
そのため、昨年などは、チェルノブイリ原発事故の日である4月26日に、何の報道すらされませんでした。
こうした巨大な力とたたかっていける道は、情報にしかないと思います。
情報を寄せ集めて伝えていく。
それしか圧倒的な力と立ち向かうことはできない、と思うのです。
ノートテーク終わり