法案制定前からネット上で、「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」だの、「 母国で養子を500人縁組して日本で20ヶ所の市町村に住民登録すると漏れなく子供手当てが1万人分貰える」と、仮定の話で子ども手当ての矛盾をついていたのだが、なんとホントに請求したのが尼崎に現れたという。
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勿論、厚労省のお達しにより、役所は断ったようだが、もし認めていたら、なんと年間8658万円。いや、それこそ、引きもきらずに他の人まで押しかけて、収拾つかず、「子ども手当て」だけで日本の財政は破綻してしまうだろう。
処が、その厚労省が取り扱い基準を厳格化するためにと全国市町村に通知した要件というのが、
▽少なくとも年２回以上の面会をパスポートで確認
▽約４カ月に１回以上の送金を銀行の送金通知などで確認
▽来日前の同居を居住証明書などで確認する等々、極めて雑なのである。
又、今回のケースのような養子縁組は厚労省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html)に「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」とあるだけで、49人ならいいのかどうかもわからず、なんとも、あいまいなのである。
では、なぜこんなばかげたことになったのかであるが、原因は大きく分けて3点あるようだ。それは
(1)子ども手当てを支給する要件そのものが、
①親など養育者が日本国内に居住していること
②子どもを保護・監督し、生活費などを賄っていることの2点だけ、後は「社会通念」に任すというのである。
だからこそ、法案審議中からすでに法の不備は野党からも指摘されていたのだが、参院選を戦うためにはなんとしても6月にばら撒かねばならず、見切り発車したと聞く。
(2)今ひとつ、問題なのはその支給額と対象範囲。
①自公政権が実施してきた「児童手当」は所得制限がかけられていたが、「子ども手当て」では撤廃。
②又、「児童手当」は第１子、第2子までは1人月額5000円、第3子以降は10000円(但し3歳未満は全員、一律10000万年)支給だが、「子ども手当て」は全て一律1万3千円(11年度以降3万6千円)。
つまり、「児童手当」は曲がりなりにも少子化対策がはっきりしていた。又、児童手当の09年度予算額が約1兆円のところ、「子ども手当て」は初年度で2.7兆円、次年度から5.5兆円になる。
(3)それも、今回鳴り物入りで始まったことと、ネット上で「養子も可」とことさら煽ったから、中国人を始め、外国人集落で、養子縁組(不正含む)をしてでも、貰ったほうが得と噂が広がってしまった。
念のため、言っておくと、「児童手当」も81年以降、難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃しているので、親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたもあったようである。
だが、「今回の優遇措置で一挙に加速、その恐れは計り知れない」と平沢勝栄議員は懸念する(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm)。
そして、何より恐ろしいのは、中国人を中心にどんどん増え続ける外国人登録者の数。その数、平成20年12月末現在で220万人と聞くから、養子縁組や、イラン、イラク人の子沢山(平均実子3人とも)を考えれば母国に子どもを残す数は半端でないだろう。
仮に、220万人のうち、「出稼ぎ者を少な目の50万人と見ても、その子を平均3人で計算すると、年間2340億円にも上る。
因みに、政府は子どもの有無や在留期間に関する統計は持ち合わせていないというから、前述の予算内で治まるかもあやふや。
それにしても、解せないのは、前述の「81年に難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃」した際に、母国にいる子どもまで支給すると決めたこと。
法の趣旨は国籍で区別してはならないというだけであろうから、当然、日本人でさえ、「外国にいる子どもは除外」としているのだから、「外国人の子どもも同じ」とすれば何も問題なかったはず。
法律を作った官僚がただバカだっただけでないのだろうか。やっぱ本当だったようだ！・・。
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