インディオ通信

古代アメリカの共感した者の備忘録8年。

モラトリアム制度はどうか?

2009-09-19 13:51:40 | 経済
 新政権がさっそく揉めているようだ。カメイ静香が金融・郵政担当大臣になって暴れているようだ(?)。我らが選挙区の代議士です(特定郵便局の守護神です)

  亀井vs藤井、内紛ぼっ発 徳政令にダメ出し(ZAKZAK)から抜粋するに、

 モラトリアム制度は、金融機関に対し、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済猶予を促すもの。金利分さえ支払えば、元本返済を3年程度猶予する。

 亀井氏は記者会見で、モラトリアム制度創設の法案を10月の臨時国会に提出する考えを表明。「金融機関が(貸し渋りなどをして)社会的使命を果たしていない。だから国が出ていかざるを得ない」と制度導入の正当性を強調した。

 これに対して、藤井氏が「そんな(制度を導入するという)話になったら政府全体の問題になる。確かに昭和初期に(この制度を)やっているが、そういう状況なのか」と疑問を呈した。この藤井発言を受け、それまで売られていた銀行株が買い戻されていった…

 
 モラトリアムを調べると、「天災、恐慌などの際に起こる金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予すること。日本では関東大震災後(1923年、震災手形を参照)と昭和金融恐慌(1927年)の際のモラトリアムが知られる」とある。今は一時的なパニックだから、とりあえず3年間(猶予期間)は経済環境が収まるまで生き長らえてもらおう、ということか。

 大地震が起こったわけではないが、リーマンショックが酷かったから、その直後なら説得力があった(?)。

 いや、民間の間(銀行⇔企業)でも、モラトリアムに似たようなことは沢山やっているので、今さら国が介入して末期癌状態の会社を沢山生き長らえさせても、意味がないのではないか? 

 むしろ銀行がなかなか潰さないので、「潰さないとモラトリアムにするぞ!(元本を回収なしだぞ)」と迫っているようにも思われる。逆に倒産が増えるのか。

 景気回復に民主党の政策で目新しいものはない。モラトリアム制度導入で、まずはとにかく毛細血管の、マネーの流れを良くしようというのだろう(ただの延命措置。これで民間の設備投資や雇用が増え、GDPが増えるわけがない)。

 モラトリアム制度に従い、カメイさんの言う「社会的使命」で、回収できない相手に貸し出す銀行があれば、その銀行は潰れるから、銀行を潰さない制度も同時に必要である。それは日銀のマネーを垂れ流しすることだから、銀行の国有化という話になる。

 しかしそれは税金でやることだから、増税は避けられないわけで、消費税を上げないなら、大金持ちからカネを奪ってこなければならない(しかし資本主義・自由主義の世でそんなことは出来ない)。増税しなければ、財政赤字だけ膨張していく。

 そんな国に、外国のハゲタカが大切なマネーを預けるわけはないから、資本を引き上げていく。株価が大暴落し、円安になるのである。

 製造業は円安はいいかもしれない。しかしガソリンがℓ200円ぐらいになるし、消費者は困る。1ドル150円ぐらいになるとアメリカからクレームが来るだろう。すると、既に25%CO2削減やら難題だらけの鳩山政権が…。

 モラトリアム制度の法案が10月の臨時国会に提出されれば、鳩山政権爆発の導火線に火がついたようなものだろう(もっとも、民主党内から反対ですぐに消されるが)。

 大臣の独断より、国会議員の数が優先されます(国民新党は3人です)

 結局、カメイさんのパフォーマンスなのですね(成立させたいのは郵政保護の法案だけです)

 

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