ここにきてTPPが

今日の新報道2001で、首相の行った国連総会絡みで、TPPについての話をしていました。
番組内ではなぜか見解がまとまって進んでいる感がしましたが、自分がこれまで見てきた討論や記事と比べたら、どうも見解が違うというか、よく分からない点が多かったです。
まず、今回の野田首相とオバマ米大統領との間でTPPの話題もあったことから、
さもアメリカとの友好関係をこれ以上壊さない為にもTPP参加が必須、のような印象を受ける報道でした。（首相が１年ごとに変わったり、普天間問題などで民主党政権が米国からの不信感を強めてきたという背景に乗せて）

普天間問題については日米安保にも関わる課題だとは思いますが、TPPはあくまで経済連携で、日本は日本の国益の為に自主的に判断することでしょう。米国は自国の国益の為に日本のTPP参加を望んでいるでしょうが、それによって日本の経済がさらに悪化し、国益が損なわれるのなら辞退すべきでしょう。TPPに参加しようが、普天間問題が凍結したままだったら日米関係は何も進展しないように思います。
なので、TPP参加に半端な外交判断を持ち込んだり、そう思わせるような報道をするのは間違えと思いますね。

その点で番組内では民主党政調会長になった前原さんが、TPP参加の是非は日本が主体的に決めることである、とハッキリ言っていたのでそれはいいのですが、そこで気になるのは「実際問題どこまでその姿勢が貫けるのか」という点で、
今はTPPの「交渉」に参加するかどうかという時点ですが、反対派の意見としては、「交渉」に参加した時点でもう抜け出せなくなる（参加せざるを得なくなる）可能性が高い、という話で、確かに交渉に参加すると、参加国の間でも日本が参加する事を前提とした交渉やルール作りが始まるでしょうし、まだ未参加の国で、日本が交渉参加するということで新たに交渉参加する国も出てきたりして、現実性がぐんと増してきそう。また期限とされている１１月のAPECでオバマが故郷で錦を飾りたいとかいう話もあるようですね。そんな中で日本がどこまで上記の「日本が主体的に考える」ことを貫けるか。。おそらくその時点で参加辞退すれば、マスコミの批判（アメリカの信頼を大きく失った的な報道とか）や規制緩和な自由経済を良しとする多くのコメンテーター達の「日本終わった。もう内向きで衰退するのみ」的論調も激くなることでしょう。。

前原さんや、一緒に出ていた自民党の石破さんも、「議論を深めるための詳細な情報を得る為にも、まずは早く交渉に参加すべし」と言っていましたが、果たして交渉参加の扉をそんなに軽く捉えていいものかどうか疑問です。。
これまで賛成・反対についての十分な議論が進められているのなら良いのですが、どうも賛成派の意見が「参加してよりグローバルな自由経済に近づいて行くのは当たり前に良いことだ」という感じに聞こえて、その「当たり前」の部分が自分のような低能者には紐解いて噛み砕いて説明されないとよく分かりません。競争で磨かれたり発展する者と、その裏で頑張ってもどうにもならなく諦めざるを得なくなる者と、でも国家的観点（文化や歴史や道徳やその他国益や、国の安全保障）上、諦めてはマズい（ともすれば自由経済の「自由」を保障している存在自体が崩壊しかねないという「自由を壊す自由」を知らず知らず選択するという本末転倒な結果を招きかねない的な）保護すべき事なんかが色々あると思うのですが、それらの分別を無くして原則として全ての関税を撤廃するTPPや、国家観を無くしがちなグローバルな自由経済が「当たり前に良い」と述べる（というか直観的に良しと捉える）感覚の背景にある価値観、道徳観がどうなっているのか（どこまで個人主義に偏っているのか、それを許容し支えてきた国家や社会組織等の存在の寄与をどこまで意識しているのか）ちょっと気になるところです。

とまあそんなヨタ話はいいとして、、やはり今出ている賛成・反対議論をもっとぶつけて深めていくべきですね、でも１１月がリミットだったら交渉の時間すらないよなあ、、それで焦って参加して何年か後に「こんなはずじゃ・・（というか知らず知らずに経済悪化）」とかにならないだろうか、、やっぱ色々問題ありな状況ですね。

日米友好とかを変に絡めないなら、半端な議論のまま焦って参加しないほうが間違いがないと思いますね。

あらかじめ償還の道筋・・・

今日のNHK・日曜討論で、復興債の償還財源についての議論がされていました。
やはりおかしい、違和感がありますね。
早急に被災地の復旧・復興を進めるのが最優先だとしたら、早急に復旧・復興対策の為の内容決定や十分なお金を出すことが先決なはずなのに、
増税だ、いやその前に議員削減など抜本的な歳出削減だ、などという議論をするのは、無駄とはいいませんが物事の優先順位を間違えた、非高率な労力の使い方だと言わざるを得ない。。

やはり全ては東日本大震災復興基本法案の第八条の２項に書かれている『国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする。』
がネックになってるのではないでしょうか。

確かにローンにしても借りたお金を返すのに、どのような計画で返すかはあらかじめ決めますね、でもどういう期間でいくらずつ、といった「期間と額」だけで、どのように返すかまでは別に決めませんね（ちゃんと仕事に就いてるか、とかの審査はありますが）。

「償還の道筋を明らかにする」っていうのはどのくらいのレベルでの話なんでしょうか、、性急に増税だけに走らず、経済成長、歳出削減、埋蔵金、税外収入etc..あらゆる可能性を吟味すべしという野党の意見もありますが、それをやってると復旧・復興が進まないという取り決めに。。歳出削減やその他議員、公務員改革の話は額も知れている上に時間がかかる、また今現在明確な償還の道筋を決めようと思えば、景気回復による税収アップの線は将来のことなので確証が持てないということになる、そうなると増税だけが今現在言える一番明確な償還方法と言わざるをえなくなる（実際は景気がさらに低迷して税収が落ちることもあるので、増税が確実な方法では全然無いのですが）。。

そう考えたらこの第八条の２項は、
あたかも増税を強要させる為の条件のように思えてならない、被災地を人質に取って。。
まず国債を発行し、償還方法はいついつまでに決める、ということにすればいいんじゃないだろうか。。
それに増税するなら、税と社会保障についての消費税アップ同様、国民に信を問うのが筋なんじゃないでしょうかね、そういうのをひっくるめて被災地を人質に取り、冷静で十分な考察・議論の余地を奪ってる気がしてきます。。

色々

TVの政治番組を見てますと、最近やたらと「増税」フレーズが飛び交っていますね。
もうフレーズだけを際立たせる手法は止めたほうがいい気がしますねー。
とくに復興に関する増税なんかは、「増税」とだけ言われると、あたかも復興の為にすぐに税金を課するかのように聞こえてしまう。
でも実際には、まずは復興債を発行し、それを返す（償還）方法としてどのようにするか、ということなんですよね。

それを決めないと復興債は発行しない、というのが復興基本法での取り決めのようで（そうしないと国債の信認を失うという理由で）、早急な復興予算が求められている今、なかなか厄介な取り決めではありますね。

償還方法としては、
１．新たな税金（増税）
２．旧来の税金（景気回復によりアップした税収で）
３．税金以外のお金（埋蔵金、基金等）

があるのかな。

個人的にはやはりまず景気回復についてすべきことをやって欲しいので、２を選びたいですが、
今すぐに償還方法を決めないと復興債が出せない、というのでは２の方法は確証が無くて無理なんでしょうねえ。厄介なことです。内心、さっさと建設国債を出せばいいのに、とか思ってしまいます。。

そういった早急に償還方法を決めないといけないという縛りと、そうなると現状１ぐらいしか確実な方法は無い（３もできるだけ検討すべきだけど金額に限度がありそう）ので「増税」というワンフレーズが飛び交っちゃって、すぐに税金を上げるという負の錯覚が生まれたりする。この辺りのマインドは景気にも悪影響を与えかねないように思うので、メディアはほんと気を付けてちゃんと説明して欲しい。分かってるくせに負のインパクトで視聴率を取ろうっていう助平根性なんでしょうかね、それが回り回って自分の首を締めるのになあ。

それに１を選ぶにしても、大事なのは
「いつの時期にどのような期間でどのような形で」税を課すか、という問題です。
これによって国民にかかる負担の大きさや影響が全く違ってきます。
特に期間ですね。そりゃ長い方が負担は小さい。
でも野田政権では「将来世代にツケを残さない」ということで、早期期間での増税償還を考えていくようで。
これに対してはTVでも結構批判が多いですね。
100年に1度の大震災だった上に、復興は将来の為でもあるのに、なぜ今の世代だけで償還しないといけないのか？といった疑問は湧きます。将来の少子高齢化を勘案してでしょうか？それって東北の将来をちゃんと見込んでるのかな？将来の発展を見込まない復興なんて御免ですね。。

とにもかくにも、今やたらと「増税」という言葉が出ていますが、できるなら２の景気回復による税収アップをまず進めてもらいたいところです。
もう日本はたいして景気回復しない、少子高齢化でもう萎んでいくばかりだ（一方で社会保証費は増大するんだ）、なんていう論調も多いですが、リーマンショック以降落ち込んだ景気もまだ回復しきっていない上に、大震災による景気の落ち込みもあり、復旧ではないですがこっから元に戻せる分の余地もあるし、その上デフレの脱却という、大きな課題もあるので、景気回復の余地はまだまだ十分にあるように思えます。

少なくとも政治家さん（もちろんメディアも）には財政健全化の前にまずそういった点を徹底的に議論して欲しいですね。「景気は生き物」で片づけて景気が悪いと国による改善を諦めて財政破綻の心配ばかりして将来の不安を煽ったり増税を考えたりして、そういう一連がさらに景気を悪化させるマインドに繋がるってのが「景気は生き物」ってことを言うほどに理解してなかったりして。。

急いで

震災から半年ですね。
復旧もまだまだ進めていかないといけませんね。
野田総理が震災復興の加速化指示をされてるようですが（※）
作業の加速化は当然のこと、あとはお金ですね。第３次の補正予算の決議も加速化しないと。

話によると、新内閣は組閣人事やここ数日の閣僚の失言問題などの追求を避ける為に、今月の臨時国会も４日で締めちゃうとか。
これは復興の加速化とは正反対の行為のようですね。早く補正予算を組んでお金を出さないと。
そりゃあ野党も予算委員会で新内閣人事の問題で追求はするでしょうが、第３次補正予算は早く組まないといけないことは心得てるででょうし与党は早いこと編成協力を求めるべきでしょう。今逃げたってどうせいつか追求されるんだし、むしろ予算案が成立してからの方が追求は本格化するでしょうね。というよりそもそも自分らの失態だし、嫌なら初めから自分らがいらんこと言わなければいいのですしね。
昨日・今日と報道番組を見ましたが、今月の臨時国会を４日で締めるという民主党の判断に対して番組としてそこまで批判していない事に個人的に違和感がありましたね。
不信任案や代表選の時は「被災者そっちのけで政局奔走に明け暮れている」とかいうスタンスをかなり主張してたくせに、新内閣の目先の逃げで大事な予算を決める日程が遅れそうな事は批判しないんだなあ、これは「被災者そっちのけで政局奔走に明け暮れている」ことにならないんだろうか、自民も民主も関係なく本気で被災者の復旧復興を最重視するなら、新内閣だろうがドジョウだろうがなんだろうが被災各地の復旧・復興状況や、予算の成立・執行状況などを常に厳しくチェックし報道するはずなんだけどなあ。。

党として崩れてる

民主党の野田新内閣が発足しましたね。
ノーサイドだとか党内融和だとか言っていますが、
閣僚や３役に小沢派とか反小沢派とかをごっちゃに充てて、
どうやって融和するのでしょうかね。

おそらくこのねじれ国会の中で野党と協力しながらやっていくには、民主党にとって小沢派は足枷でしかないのでしょうね。
小沢派やその他自分に非協力的な派閥をなだめて妥協してもらい、徐々に党内一致を図っていく為の人事のような気がします。特に３党合意で見直しが決定したマニフェストの４Kについてが党内一致の早急のメイン課題なのでは。
自分に反対の派閥を無視して離党されて党が分解でもすりゃ元も子もないですしね。

結局こんな気遣いをしないことには党内運営がままならないくらい民主党内はバラバラで、政党としての体をなしていないのでしょう。
そしてそんな気遣い内閣では、１つ１つの政策課題の決定も、融和の為の妥協議論を重ねる必要があるのでさぞ時間がかかることでしょう。下手をしたら今後閣僚の入れ替えももっと激しくなったりなんかして。。

いずれにせよ民主党は今、「何がしたくて存在しているのか」がよくわかりません。
鳩山政権が無茶な勢いだけで大失敗し、管政権が党内を分断し何もきないまま嘘だらけで右往左往し、党としてボロボロに崩れている感じです。
目的も特になく場当たり的に適宜対応するための政権なら、
震災対策含め、経験や色々なパイプの豊富な自民党の方が圧倒的に力があることでしょう。
最近は震災や尖閣事件や急な円高などの突発的な出来事も増えており、場当たり的に適宜対応する力も国民が政権に求める要素として色濃くなっています。もちろん災害対策準備などの危機管理能力も。
それらを無視して党内の融和に奔走したり、非常時の危機管理力をさらに削り取るかもしれない事業仕分けや公務員改革なんかを売りにしたりして本当に大丈夫なんでしょうかね。。

やはり民主党は一度、これまでの政権運営含め、この２年間に起こった様々なできごとを十分に検証し踏まえて、今後「何がしたくて存在しているのか」をハッキリさせ、
その上でもう一度総選挙をすべきだろうと思いますね。
すぐにそれをやると民主党大敗は目に見えているので、
そのための準備期間としての野田つなぎ内閣なら党としては分からなくもないですが、
その間の国政の緊急課題はノロノロせず早急に野党と協力すべきでしょうね。