「消費税」について

「消費税」を増税することについて皆さんはどのように思われますか？

「これ以上あげられれば生活ができない」との声や

価格に転嫁できない中小商店の方からは「商売が成りたたない」

との切実な声が寄せられています。


一方で、「財政のことを思えばしょうがないのでは…」
 
「年金や介護保険など福祉のためならしょうがないね」

といった消費税増税いたしかたなし論の方も少なくありません。


消費税についてはテレビなどでも様々な角度から取り上げられていますが

どうも大事な真実が伝えられていないように思います。



福祉のためにと２２年前に導入され、税率もあげられてきた消費税…。

しかし、医療・年金・介護・障害者福祉など福祉はこの２２年間で
よくなるどころか、改悪の一途をたどってきたのが現実です。


「はて？！私たちの納めた消費税はどこに行ったのか？」


下表は、この２２年間に私たちが納めた消費税と
大企業などに実施された法人税減税の推移です。

 

消費税増税と法人税（大企業）減税がセットで進められてきたことが一目瞭然です。

これでは、財政のため、福祉のためと身を切る思いで
消費税増税をいたしかたなしとおもっている方の善意も
裏切ることになってしまいます。


福祉のために・財政のために「消費税増税」が必要といっている政党の
政策をみてみると「法人税の減税」という言葉がセットで入っていることも
あまり知らされていないことだと思います。


「とはいっても、日本の法人税は他国と比べて
高いので、法人税も引き下げる必要があるのでは？」

とのご意見も寄せられます。

テレビでも、これ以上大企業の負担が増えれば国外へいってしまうとか、
雇用に悪影響が及ぼされるといったコメントもだされていました。


そこで、はっきりさせておかなければならないことは…

本当に日本の企業の払う法人税は高いのか？

ということです。下の表は、実際に大企業が支払っている法人税です。

 

世界に名だたる大企業が、様々な減税政策の恩恵を受けて４０％払っていないどころか１０％台の負担…。
３大銀行などは１０年以上法人税の負担はゼロです。

税金ばかりではなく社会保険料の負担も低く、
日本の大企業の税金と社会保険料を合わせた負担は、
フランスの７割程度しかありません。

今でさえ負担の低い大企業の負担をさらに軽くし、
そのために空いた税収の穴を消費税増税でまかなうなんて、
どう考えてもおかしいのではないでしょうか？


「日本がギリシャのようにならないためにも消費税増税が必要」
とのご意見もよく寄せられます。

確かに、子どもたちの将来に多額の借金を残すことはさけるべきです。

ではギリシャではこの間どのような税制改革が行われてきたか？

下の表をご覧ください。

 

まさに、日本の主要な政党が主張している「消費税増税」「法人税減税」が
ものの見事に実施されてきたのがギリシャだということが一目瞭然だと思います。


消費税の増税は一時的には財源対策として歳入が増えるかもしれません。
しかし、国民は物を買うための体力を奪われ、その結果消費が低迷し、
内需が伸びずに結果的には経済の健全な発展ができなかったということが
ギリシャの実態です。


今、必要なことは、厳しい暮らしの側に消費税を強いることではありません。

不況にもかかわらず内部留保（ため込み金）を増やしている大企業側にこそ、
儲けにふさわしい税金の負担をしてもらいたいものだと私は思うのです。