産経新聞が掲載した一連の記事について

日本共産党足立地区委員会は6月15日、この間、産経新聞が掲載した一連の新聞記事についての見解を発表しました。以下、その見解を紹介します。

２０１６年６月１５日　日本共産党足立地区委員会

産経新聞は６月１０日付に「児童に反対署名要求」との見出しの記事を掲載し、６月１４日付にも「共産の署名活動　児童怖がらせ｢平和｣とは」との主張記事を掲載した。日本共産党足立地区委員会は、事実をねじ曲げて記事を掲載し、わが党と党区議団を誹謗中傷する産経新聞社に対して強く抗議するものである。

 

（１）一連の記事は三つの点で事実をねじ曲げて、戦争法廃止を求める地域住民運動とわが党の活動を攻撃している。

 第一に、一連の記事は「路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に…話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていた」(10日付)、「複数の児童に話しかけ」(14日付)と、運動員の側から話しかけているとしているが、事実とは異なる。昨年２０１５年６月２５日夕方、複数の運動員で署名活動をしているところに、学童保育から帰ってきた小学生数人がやってきて「何をやっているの」と声をかけられた。運動員が呼び止めて署名をせまったのではなく、運動員が声をかけられたことがことの発端である。

第二に、記事は、運動員が児童に「戦争になるとお父さんやお母さんが死ぬ」、「戦争になったら爆弾が落ちてくる」と言って署名を迫ったとしているが、これも事実とはまったく異なる。実際は小学生から問われた運動員が戦争法や第二次世界大戦中に広島・長崎に原爆が投下された話しをすると、小学生たちから「このままでは日本は戦争になる」、「戦争になったら爆弾で死んでしまうかもしれない」、「戦争は怖い」と口々に話して署名をしてくれた。

 その後しばらくして、住所を書けなかった小学生の母親から「わが子が泣いて帰ってきたが、どういう話をしたのか」との抗議を受けた。その子は署名ができなかったため、戦争になってしまうのではと泣いてしまったということであった。運動員は「戦争になるとどうなるか、東京大空襲や原爆の話しをしたが、もし子どもに怖いという印象を与え、泣かしてしまったことは申し訳ない。脅したり、署名の強要は一切していない」と謝罪した。運動員は母親に氏名と連絡先を伝え「何かあったら誠実に対応したい」と伝えた。

 母親から連絡を受けた小学校教師も現場に来たが、運動員は同様の説明をして「申し訳なかった」と謝罪した。教師は了承して帰っていった。これとほぼ同じ時間帯、党区議団控え室には「物事の判断がつかない子どもたちに署名を迫るのはいかがなものか」と母親からの抗議の電話があった。対応した党区議会議員は、初めて聞いた話で事実がわからない時点だったが、「もしそうだとすれば、子どもに署名を迫るという方針で取り組んでいないので、それは行き過ぎだと思う。きちんと指導したい」と述べた。母親は「子ども自身が判断できるものなら署名してもいいと思うが常識を欠いている。しかし議員がそう言うのなら了解できる。ぜひ正しく指導してほしい」と話して電話をきった。これが、今回の事実経過である。記事は運動員の発言も、党区議会議員の発言も、ことの経過も、事実を大きくねじ曲げている。

第三に、産経新聞は、「子どもを脅かして」署名をさせたという２０１５年６月２９日の市川おさと区議（無所属・元自民党）の足立区議会総務委員会での発言、その市川発言を元にした２０１６年３月２２日の東京都議会での中山のぶゆき都議（公明党）の発言から記事をつくりあげたと思われる。産経新聞は10日付記事を掲載する前、わが党区議団に電話取材をしているが、そこで党区議会議員が「事実とは異なる」と記者にくり返し指摘したが、記事はそのことには一切ふれずに事実をねじ曲げて掲載した。一方的に日本共産党と地域の住民運動を攻撃するもので、断じて受け入れることはできない。

 （２）以上の経過にみるように、本件はすでに１年前、保護者も学校側も、現場の運動員や党区議団の説明を了解し、それ以降、当事者からは抗議も苦情も寄せられていない。その問題を、参院選を目前に控えた今、産経新聞が突然持ち出し、しかも事実をねじ曲げて記事にするのは、異常かつ意図的といわざるをえない。

 公明党は、さっそく６月１０日の足立区議会本会議で、くぼた美幸区議がこの産経記事を使って反共攻撃の質問を行った。これらの動きは、わが党への攻撃であると同時に、産経新聞、公明党などが一体となり、戦争法廃止を求める運動をつぶそうという正体をさらけだすものである。それはまた「安保法制」＝戦争法推進勢力が、野党と市民の共同の広がり、参院選での野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を恐れて、なりふりかまわぬ姿勢をうきぼりにするものとなっている。

日本共産党足立地区委員会は事実をねじ曲げた攻撃には屈することなく、参院選での党躍進と戦争法廃止の実現に向けて全力で奮闘する決意を表明するものである。以上