恒例の東京土建足立支部の住宅デーに参加しました。
住宅デーでは「住宅相談」「家具転倒防止器具の取り付け」「包丁・まな板研ぎ」など多彩なイベントで多数の来場者がありました。
こんな案内看板を掲示していました。
皿沼公園で開催された皿沼分会
土建組合が力を入れている震災時のレスキュー隊、西新井消防署から説明に来ていました。
子どもたちが楽しんむ木工教室。
昔懐かし島根社中のはやし太鼓の演奏もよかったです。お祭り気分になりました。
組合員によるテナントも出ていました。
1月21日、東京土建足立支部の新春旗びらきが開かれました。簡単なビデオをつくりました。はじめ島原委員長あいさつ、池内さおり衆議院議員あいさつ、文化プログラム、支部執行委員らのあいさつです。
ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
主催者あいさつ、島原委員長があいさつしました。
来賓のあいさつをする東京土建本部の役員のみなさん。
８５６９名の組合員拡大で表彰される分会の役員。入谷・舎人分会の鈴木書記長ら
閉会のあいさつする支部常任執行委員のみなさん。
恒例になりました東京土建足立支部の住宅デーに参加しました。
皿沼分会ではマケナイズというセミプロバンドが出演。組合員の歌のバックバンドもつとめていました。ＣＤも発売している方たちでした。
ささのはまつりにも出演してくれる鹿浜の梅沢さんによるミニＳＬも子どもたちをのせて公園内を２周するサービスもありました。
入谷舎人分会では災害時のレスキュー隊の展示もしていましたが、ほとんどの分会で展示していました。
西伊興分会では執行部の人たちと記念撮影しました。
東京土建足立支部組合員のみなさんへの提言をつくりました。
住宅リフォーム助成について、小口の仕事おこしに有効な制度として経済波及効果投資額の12倍にもなるものです。
住宅の長寿命化や定住支援と地域経済活性化のために、北区が実施しているような「住まい改修支援事業」を実施するために全力をつくします。
足立区の建設事業者数は３０６２社（平成21年度）で23区で最大。しかも、過半 数（52％）が５人未満の零細業者でした。足立区には住宅改良助成制度がありますが、私の代表質問に答えて、区は住宅の長寿命化と地域経済活性化の意味合いから住宅改良助成制度の助成率を１／10から２／10に助成率を引き上げると３月議会で答弁しました。引き続き、仕事確保と産業振興のために頑張ります。
日本共産党足立区議団の提案
●住宅改良助成制度の充実を発展させ、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
●公契約条例を発展させ、公契約条例が適応される現場を増やすため、条例適応範囲の拡大と制限額を引きさげと現場就労者の賃金調査の実施を求めていきます。
●アスベスト被害者根絶と区民の被害調査の実施
●公共建築物における木材利用の促進と学校トイレの様式化とドライ化で清潔で明るいトイレを
●公園トイレの大幅削減に反対し、撤回を求めています。
労災保険の加入促進の助成制度を提案
一人親方が増える中、労災保険料の費用補助等で加入促進は極めて有効です。今年の区議会で私はこの制度の拡充を求めています。
建設従事者の減少に歯止めをかけるため、建設関係者が協力して、人材確保と育成のために技術研修会の開催を求めて頑張ります。
今日は北千住駅頭での大街頭演説会で区議予定候補８名と斉藤まり子区長予定候補がドッキングしました。大島よしえ都議の司会に続き、斉藤まりこ区長予定候補があいさつしました。
ベデストリアンデッキで聴衆の方々と記念撮影しました。
聴衆の方々と握手しました。
ベデストリアンデッキの聴衆と握手してきました。
私の駅頭での演説の要旨は以下の通りです。
ただいま、紹介いただきました区議団長を務めております針谷みきおでございます。今年は戦後７０年、節目の年です。日本が平和の道にすすむのか、戦争国家になるのかの重大な分かれ道にたっている選挙であります。
安倍内閣は、５月の連休明けにも、自衛隊を海外の戦闘地域に派遣する戦争立法を国会に提出し、数をたのんで押し通そうとしています。こんな危険な事態になろうとしているのに近藤区政は、大半の区では実施していない区民の18歳から26歳までの若者の名簿を抽出して、自衛隊に提供しているのです。
そのため、安倍内閣が集団的自衛権行使の閣議決定した直後に、これらの若者に自衛隊から勧誘のダイレクトメールが届き、「赤紙」がついに来た「こわい」という声が広がったのです。共産党区議団は憲法を守るべき自治体が足立区民の若者を戦地に送る片棒を担ぐことになると指摘し、自衛隊への名簿の提供を中止するよう求めましたがやめませんでした。
その背景には自民党議員の圧力があります。昨年１２月議会で自民党区議は本会議で、集団的自衛権行使は当然だと発言しています。まさに今の自民党は以前とはちがい、みずからを「武闘派」と名乗るネオナチ勢力に乗っ取られた状態にあるのです。
先日、区議団に次のような手紙が届きました。 「私は自衛隊員の母。今回の事で、自分の息子が海外で戦争に参加すると思うと毎日不安で仕方ありません。」との訴えが寄せられています。ぜひ、戦争する国づくりはいやだと願う方は、こぞって、日本共産党にご支援の輪を広げて下さいますようお願い申し上げます。
さて、近藤区政が誕生して８年がたちました。子ども重視、健康、貧困の連鎖を解消することが区政の解決すべき課題としてあげ、いかにも区民生活を支えるかのポーズをとってきました。しかし、８年間をみると言っていることとやっていることは真逆でありました。
近藤区長が就任して初めて予算編成をした２００８年。真っ先にやったことは子ども重視といいながら保育料の２０％値上げを行い、全都一高い保育料にしました。さらに湯河原の区民保養所を廃止、高齢者の生きがい奨励金を４０００円－３０００円に削減、公民館に位置づけられ無料が原則の住区センター、学校開放の団体利用を有料化しました。
これまで無料であったがん検診を全面有料化し、３割負担を区民に押し付けました。わずか２００万円の情緒等の発達障がい児の通級学級の宿泊学習も廃止。成人式の記念品代も削減してしまいました。
近藤区政の８年間は、このように、国政の悪政に追い打ちをかけような負担増やサービス切り捨ての連続だったのです。今年の予算でも介護保険料・国民健康保険料、保育料も値上げし、負担を区民に押し付けています。
しかし、いつまでも区民はだまっていません。公園のトイレを３３０か所から２００か所へ減らす計画に区民から怒りの声が上がりました。廃止の住民説明会では「園庭のない保育園が増えて子どもたちみんなが利用している」「毎年公園で盆踊りをやっているがトイレは不可欠。盆踊りもできなくなってしまう」と強い怒りの声が出されました。
区は、その根拠に東京都が「トイレ整備指針」でいう半径４００～５００ｍに一か所の整備を上げていますが、この指針は今あるトイレを廃止するためではなく、トイレの空白地帯をなくし、清潔で誰もが使いやすい「誰でもトイレ」を整備するためもので公園トイレの廃止の根拠になりえません。
一度廃止した公園トイレを、再度つくることは、非常に困難です。区内の公園は、いっとき集合場所・避難場所等に位置付けられており、そのトイレをなくすことは、災害対策の面からも問題であり、区の姿勢は許せるものではありません。
１か所わずか３０万円の予算をケチって、公園トイレを廃止しようとする区に対して、子どもから高齢者、宅配便やタクシーの運転手さん、多くの区民による区民運動が大きく広がり、３５００名を超える「公園トイレをなくさないで」の陳情が提出されました。区議会での共産党の論戦とあいまって、４カ所の公園トイレは存続されることになりましたが、共産党の躍進で無謀な公園トイレ削減計画を中止させるまで追い込もうではありませんか。
学校統廃合をすすめる区のひどさは目に余るものがあります。千寿第５小学校ではＰＴＡ、町会長が連名で統廃合の撤回を求めたにもかかわらず聞く耳をもたず強行。しかし、地域の父母たちはあきらめず裁判に訴えました。
ところが区は放課後子ども教室の指導員に内定していた人が、裁判の原告になっていることを理由に採用を取り消すというブラック企業並みの理不尽な態度にでたのです。
江北・鹿浜地区では、無理な統廃合のため、片道４５分もかかる通学を小学生に強いています。区教委はさらに、統廃合を粛々に進めるとして、これから１７校をつぶして２万１９００人分の避難所をなくそうとしています。
近藤区長は今年を子どもの貧困対策元年と宣伝しています。しかし、推進しているのは学力テストの点数を引き上げるための対策で、過去の学力テストで不正事件に至った対策と変わらないものです。子どもの学力向上や貧困の連鎖を本当に断ち切るには多くの教育現場が求めている３５人学級や葛飾区が実施している学校給食の無料化などではないでしょうか。
また、原発からの放射能汚染が深刻になるのに、おいしい給食と言いながら、他の区でやっている放射能検査もかたくなに拒否し続けています。 もし日本共産党の議席がなければ、こういった事実も誰にも知らされず、我慢をさせられていたのです。
これらを進めてきた区長と与党議員は区民要望を抑えるために、「将来を見据えた財政運営が必要」といいます。しかし、足立区にお金がないわけではありません。このようにくらしの予算を削り、区がためこんだ積立金は過去最高の１１９０億円弱になり、１０年間の増加額は２３区２位と異常なためこみをしてきたのです。
この１１９０億円の一部を活用すれば、国保料の負担軽減策も介護保険料も保育料の値下げ、学校給食費の無料化もできます。共産党区議団を増やして、区民要望を実現させようではありませんか。
自民党や公明党の人たちはよく、共産党は、「何でも反対」だといいます。しかし、共産党区議団は、この４年間、区長が提案した６０２の議案のうち、７５.５ ％の議案には賛成、問題のある議案には堂々と問題点を指摘し、対案を出してきました。
区議団はこの４年間だけでも議案提案権を活用して１６の条例提案と予算修正案を提出してきました。
他の自民・公明・民主・無所属の議員はみんな、区長の提出する議案は何でも１００‰賛もし日本共産党の議席がなければ議会のチェック機能も果たせないと思うと、その値打ちはかけがえのないものではないでしょうか。
共産党区議団は住民の声をまっすぐ議会に届け、現実政治を動かしてきました。
たとえば、一時期、区が建設をストップしていた特養ホームの待機者は３７００人を超えてしまいました。保育園の待機児数は全国ワースト８位になりました。これでは、子どもや高齢者の命を大切にしているとはいえません。拒否されてもあきらめずに頑張る中、認可保育園は西新井のきらきら保育園を皮切りに、全部で12園９６１人分の増設に踏み出させることができました。
特養ホームは、３年間で１０００人分の増設計画を持ち、今後の定員見込み数は東京でトップになりました。 こういった仕事を８名の区議団にやらせてください。どうぞよろしくお願いします。
共産党区議団は税金の無駄づかいは絶対に許さないという役割も発揮してきました。戸籍事務などの区の本体業務を丸ごと民間企業に外部委託し、個人情報・プライバシーを脅かしている自治体は、全国に例がありません。サービスの低下や税金のムダ使いが指摘され、ついに１４００人近い住民から近藤区長を被告に集団訴訟になりました。この間、共産党国会議員団と足立区議団が連携して、区を追い込み、ついに外部化のうち、公務でなくてはならない業務を直営にもどさせ、委託経費を約２億円減らさせることができました。
議員の政務活動費の領収証は1円から添付するという当たり前のことも、他の党が当初は渋っていましたが、あきらめずに実現し、議員の報酬の１割削減も毎年提案しています。企業団体献金も、政党助成金も受け取っていない、清潔な党だからこそ、政治とお金の問題を追及できます。
平和を守り、命を犬切にする大切な議席、何としても守らせてください。足立の共産党の議席を７名から８名へと増やさせて下さい。区長には、日本共産党も推薦している斎藤まり子さんを押しあげてくださいますようお願いし、この場所からの訴えを終わらせていただきます。
今日は東京土建足立支部の住宅デーに参加してきました。
入谷・舎人分会の会場は入谷中郷北公園で「ささのは」まつりと同じ会場です。
家具の転倒防止器具の設置にがんばる工務店の若者と記念撮影しました。
昨年度、足立区から感謝状をいただいた「災害時のレスキュー隊」です。これは救急用の担架です。
子どもたちが多数参加した工作教室
タイルを活用したタイル版画のようなものです。私はこのほか西伊興分会、寺町分会（旧古千谷、東伊興分会）に参加しました。皿沼分会は来週に順延の看板が貼りだされていました。
昨日、足立区役所庁舎ホールで「防災と地域建設業の役割ー公契約条例の推進を求めて」に参加しました。
足立区総務部長が足立区の防災対策のこれまでの特徴や公契約条例の制定に向けてあいさつしました。その後、来賓のあいさつとして各党の代表があいさつ、参加した区議会議員を紹介しました。日本共産党区議団は全員で参加しました。
次に東日本大震災で大きな被害をうけ、足立支部が重点的に応援した岩手県宮古市の復興推進部長の滝沢肇さんが記念講演を行いました。
県や市区町村が発注した公共事業（工事や施設の管理などの委託業務）で働く労働者が、生活できないほどの低賃金だったり、ひどい場合には賃金不払いだったりする場合があります。
景気が悪くて仕事にありつけない企業がダンピング（違法な低価格で入札する）で落札し、受注企業が労働者に給料をまともに払うことも、まともな工事を行うこともできない場合も指摘されています。
県や市区町村（公）が発注し契約する（公契約）の事業で働く人々の賃金を保障することは、良質な工事や委託業務を遂行することになり、ダンピングを防いで適正な競争、健全な企業運営を保証し、地域経済の活性化と区民福祉の向上にもつながります。
「公契約条例」はすでに全国で６自治体が制定しています。足立区でも制定の検討が行われています。日本共産党はこれまで何度も制定を求めて質問してきましたが、いよいよ、良い内容の条例を早期に制定するよう求めて本会議で質問します。
この間、２つの東京土建足立支部内の分会総会に参加させていただきました。足立支部では１万人の組合員を支える分会の平準化するとして、１分会の組合員を３００～４００人とするため、現在の３５分会を２５分会とすることになりました。
古千谷分会総会では東伊興分会が合併することを決め、今年５月より「寺町分会」と名称を決めました。
入谷・舎人分会はもともと、２つの街で分会を構成しているため、現在も４００名の組合員がおり、合併、統合はありませんでした。
舎人分会では舎人氷川神社にて分会総会を開きました。
公契約を考える足立のつどいの報告集がパンフレットになりました。
来賓のあいさつで区の総務部長があいさつしています。紹介します。
私は区の契約の実務担当者でありますので、今日ここに立って皆さんにお話ししたいのは、1点だけです。公契約が役所あるいは国の契約が非常に厳しい変換の時期を迎えていると言うことです。
なぜかというと、この厳しい景気のなかで公おおやけの出す仕事の比率が非常に高まっている。昔は国あるいは区の仕事といえば、あまり儲からないけれど、これは区や国のためだ、ということで利益も出さずにやっていただいた。こういう時代もあったわけですが、この昨今、非常に厳しい経済状況のなかで、公契約のウエイトが高くなって、私は4月に着任しましたがどういうことが行われているかというと、いわゆる「たたき合い」が行なわれ、非常に低入札、低価格の入札が続いている。
承知の上でダンピング競争、これでいいのか
私は何遍も低入札の調査の結果を見ますが、入札された方はこれでできるとおっしゃるんですが、実はそれでは無理だということは、ご承知のうえで入札されている。
こういう状況が続けば、皆さんご懸念のように賃金が抑えられ、税収が下がり、“公”の仕事が少なく、小さくなり、また皆さんの仕事も少なくなるという悪循環がいまの状況だと思います。私も仕事の関係でいろいろな問題を経験しておりますが、今、まさに皆さんと共に「公契約とは何か」を考えたいと思います。
いま野田市の話がありましたが、最低賃金に101円乗せることが最低賃金法に触れるのではないかという議論もあったように記憶しております。ただ、これについてはアメリカなどの先例を見ればわかるように、そういったことが問題ないことも明らかになっています。もちろん法制度が違います。日本でどういう議論かということもあろうかと思いますが、生涯賃金法などという法律もアメリカのもとではあるわけでして、こういったことも含めてわれわれ、皆さんと同じ労働者の一人として考えていかなければならないと思っています。
賃金をひきあげることが景気回復の道？
公契約というものについてはいろんな角度から考えなければならないことがあります。最大の問題は最小の経費で最大の効果を上げるという区、あるいは公契約のもっている根本の問題です。これについては、「たたき合い」の結果、それが皆さん労働者の賃金を下げてそれでいいのかといったところも当然バッティングする問題ですので、一緒に考えなければならないことだと私は思っております。
ぜひ皆さんと一緒にそう言ったことを考えさせていただいて、新しい公契約とは何か、日本の将来、この景気を再びよくするために何が必要なのか、一緒に考えさせていただきたいと思っております。
これまでの区のあいさつの中で、一番前向きな発言だと思います。このつどいには自民党、公明党、民主党、それに日本共産党全党が参加しました。