イギリス経済再生の真実 日本経済新聞社編（日本経済新聞社）

Ｈｉｔｏｒｉｇａｔｅｎ
　鉄の首相サッチャーの登場により「英国病」から見事に回復したUKは、国民投票によりEUからの脱退を表明しており、一体どのような未来を展望しているのだろうか。　そして、EUのみならずグローバル化した世界経済・政治にどのような影響がこれから顕在化するのだろう…
　文明の衝突をはじめ、世界的な右翼化の進展やブロック経済化、新たな米国大統領誕生など、未来予想はますます混沌とし、そこかしこに何やら焦臭さが漂いはじめているようでもある。
　今、世界は広く深くネットワークで繋がっており、玉石混淆ではあるが様々な情報に触れることができる社会となっている。このアドバンテージを如何に活かすのか…
　かつて、「全ての道はローマに続く」と賞された帝国が存在したが、我々の未来はInformation Networkに委ねられるのだろうか…


〇ﾏｰｶﾞﾚｯﾄ･ｻｯﾁｬｰ首相：問題が起こると社会の責任と言うが、社会というモノはない。いるのは個人と家庭だけ。個人を抜きに政府ができることは何もない
○英国人の誇り：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、ﾚｰﾀﾞｰ、電話、ﾃﾚﾋﾞ(20世紀)、WWW(21世紀)、「ｸﾛｰﾝのﾄﾞﾘｰ」、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ(金融派生商品)-工学を駆使
○英国金融ｻｰﾋﾞｽ機構(FSA)：介入するのは、ﾒﾘｯﾄが行政ｺｽﾄを上回る大きな問題だけ
○英国のﾙｰﾙの大原則：禁止されていなければ自由にできる
○政府が市場に介入する誘惑を抑え、自由な発想を保つこと
○取締役会には米国人も英国人もその他の国の人もおり、誰も国籍など気にしない。成功に一番必要なものは、人材と企業文化だ
○情報はお金を出せば誰でも買えるが、その価値を左右するのは人。人材が成功のカギだ
○組織としてまとまっていないように見えるが、会社としての方向性を示し、その範囲で自由にやらせている。組織がﾌﾗｯﾄで部課長の権限が大きいから部下は働きやすい
○ﾌﾞﾚｱ党首：「政権に就いたときの三つの優先課題を紹介しよう。最初に教育。次に教育、そして教育だ」
○教育改革には終わりがない。本当に成果があったかどうかわかるのは、数十年先だ
○「第三の道」：ﾌﾞﾚｱ政権のﾌﾞﾚｰﾝ－ｱﾝｿﾆｰ･ｷﾞﾃﾞﾝｽﾞ氏(社会学者)　→　英国右派が用いた標語
○「右派の看板を掲げる左派」が大衆に共感を得やすい一方、「左派の看板を掲げる右派」は「偽善」との批判を招きやすい