［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態
＜老後保障 『官から民』 失敗の果て＞
国家が担うべき 国民の老後保障 を 民間に任せ 、 年金破綻 をごまかそうとしたが さらに失敗 してしまった日本の政治である。
バブル期の 資金運用益 を指標にして設定した 『養老年金保険』。 さらにバブル崩壊後の 資金集めのために 厚遇保証を設定した 『養老年金保険』 であるが、 長い不況が続き （年金保険同様に）厚遇設定した 死亡保険 とともに 国内の生命保険会社各社には 支払い能力の 限界（破綻）が見えてきた。
＜小泉改革が ”民間” を救う＞
1988年、 厚生大臣に就任した 小泉純一郎 が 年金支給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げる 改革 を発表 して 年金不信 のトリガー（きっかけ）を作り、
1996年、 現在 大きな問題を露呈せしめた 「基礎年金番号制」の環境 が整った後を継いで 再び厚生大臣に就任した 小泉純一郎 。
2001年、 改革 を旗印に ニッポンの首相になっても その 偉業 は衰える事を知らなかった。 （多くの国民の信頼を裏切り） 大企業・大銀行優先、 富める者はさらに富み、 貧する者はさらに貧する 格差社会政治 は 国内外の保険会社 も救った。
＜貸しまっせぇ！＞
国民の大きな期待を集めながら 何年待っても 景気回復は実感できず、 収入は下降するばかりである。 福祉は切り捨てられ 税は上がり 事業や家計は苦しくなるばかり ．．．。
そんな中で思いつくのは 生命保険（養老年金保険） から借りるしかない。 何年も配当金０円が続く中、 生保各社がこぞって 「貸し付け利用」 の知らせを送りつけたのには理由があった。
返すだけの余力もないから 生命保険（養老年金保険） から借りるのだ。
借りたは良いが 返せない。 放っておいても 取り立てには来ないが 貸し付け利息は追加の貸し付け金として加算され、 さらに高額になった利息分と実際に手にした事のない貸付金額と共に請求書が送られて来る ．．．。
＜僅かな解約返戻金だけで．．＞
そしてついには 厚遇保証の生命保険（養老年金保険）は ごく僅かな解約返戻金と引き替えに 解約 せざるを得ない状況に陥るのである。
昨年（2006年）発表された 保険会社各社の ”死差益” による高利益とは、 このような理由で解約に追い込まれた結果、 各保険会社は 当初の保険金支払い責任から 逃れたからだと考えている。
＜”実感できない好景気（不況感）”が 政府・与党を救う＞
まさに 国全体を好景気にはせず、 大企業・資産家（金持ち）優先政治 さえしていれば、 政府・与党（自民党・公明党） と その身内の 民間企業（財界・財閥） が潤う構図が 偽りの改革政治 にある。
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＜小泉改革が ”民間” を救う＞
1988年、 厚生大臣に就任した 小泉純一郎 が 年金支給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げる 改革 を発表 して 年金不信 のトリガー（きっかけ）を作り、
1996年、 現在 大きな問題を露呈せしめた 「基礎年金番号制」の環境 が整った後を継いで 再び厚生大臣に就任した 小泉純一郎 。
2001年、 改革 を旗印に ニッポンの首相になっても その 偉業 は衰える事を知らなかった。 （多くの国民の信頼を裏切り） 大企業・大銀行優先、 富める者はさらに富み、 貧する者はさらに貧する 格差社会政治 は 国内外の保険会社 も救った。
＜貸しまっせぇ！＞
国民の大きな期待を集めながら 何年待っても 景気回復は実感できず、 収入は下降するばかりである。 福祉は切り捨てられ 税は上がり 事業や家計は苦しくなるばかり ．．．。
そんな中で思いつくのは 生命保険（養老年金保険） から借りるしかない。 何年も配当金０円が続く中、 生保各社がこぞって 「貸し付け利用」 の知らせを送りつけたのには理由があった。
返すだけの余力もないから 生命保険（養老年金保険） から借りるのだ。
借りたは良いが 返せない。 放っておいても 取り立てには来ないが 貸し付け利息は追加の貸し付け金として加算され、 さらに高額になった利息分と実際に手にした事のない貸付金額と共に請求書が送られて来る ．．．。
＜僅かな解約返戻金だけで．．＞
そしてついには 厚遇保証の生命保険（養老年金保険）は ごく僅かな解約返戻金と引き替えに 解約 せざるを得ない状況に陥るのである。
昨年（2006年）発表された 保険会社各社の ”死差益” による高利益とは、 このような理由で解約に追い込まれた結果、 各保険会社は 当初の保険金支払い責任から 逃れたからだと考えている。
＜”実感できない好景気（不況感）”が 政府・与党を救う＞
まさに 国全体を好景気にはせず、 大企業・資産家（金持ち）優先政治 さえしていれば、 政府・与党（自民党・公明党） と その身内の 民間企業（財界・財閥） が潤う構図が 偽りの改革政治 にある。
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