［現代日本史］： 政権交代！ 衰亡自公 政財癒着 官民癒着 消費者庁 省庁利権 民営化利権 天下り 国民ダマシ政治
※（ネタ記事）： 不安心理政治 不始末隠し 役人仕事 政官財癒着 天下り（官僚・議員・（正副）知事）
通信傍受で去年３４人を逮捕 （ＮＨＫ） 2月5日 14時0分
【記事抜粋】 鳩山法務大臣は、５日の閣議で、捜査当局に電話などの傍受を認める「通信傍受法」の去年１年間の運用状況を説明し、覚せい剤の密売などの薬物事件に適用して、これまでで最も多い３４人を逮捕したことを報告しました。
■ 通信傍受法は、捜査当局に対し、組織的な犯罪の捜査のために、電話や電子メールなどの傍受を認める一方、捜査の行き過ぎを防ぐ意味から、政府に対して、毎年、傍受が実施された事件で逮捕された容疑者の人数などを国会に報告するよう定めています。 ■ この規定にしたがって、鳩山法務大臣は、５日の閣議で、通信傍受法の去年１年間の運用状況を報告しました。 ◆ それによりますと、覚せい剤など薬物の密売に絡む７つの事件に適用して、これまでで最も多い３４人を逮捕したということです。 ◆ また、これとは別に、おととし通信を傍受した事件で、去年、新たに２人を逮捕したこともあわせて報告され、これによって、平成１２年に通信傍受法が施行されてから、通信を傍受した事件での逮捕者は１００人を超えて、１２６人になりました。 ◆ 法務省は「ほかの方法では捜査が難しい事件で通信傍受法を適用しており、効果を発揮していると思う」と話しています。
［記事全文］
＜国民監視法の成果＞
最近、 日本版ＮＳＣ（国家安全保障）の「創設断念」が報じられたとき 「創設どころか国民資産も含め『実質既設』でとっくに（国民を）監視中ではないか！！（怒！怒！）」 と、腹立ち紛れに舌打ちしたものである。
偽と不正に留まる 政権（自民党・公明党）が 何を発表しようとも、 悪事の元ネタは決して公表しない。
盗聴や 電子メールを含む通信傍受 は昨年、 何人分、総数何件の盗聴・通信傍受を行って その中から３４名を逮捕したというのか？ ここに使われた 税金（血税） は年ごと、いくら 身内企業に流れたのか？ そしてそのゼニは 政治資金や特別会計（埋蔵金）にされて 軍事利権で米国へ上納したのか？
＜抑止にあらず「ねつ造」法＞
本来 特別な犯罪捜査は、 事件の抑止効果を高めるモノだが、 ファシズムに憧れる日本政府は 戦時中の特高（警察）を目標とする。
自分たちが行う悪事の陰で、こそこそ国民を監視し 日本の平和（DarkSide）は 日米同盟・自公政権が護る と訴える。
国民に受け入れられるよう オモテばかりを公表し、 その実は 自分の敵方（てきがた）を 訴える口実造り．．。
裁判員制度を導入して、 素人裁判員に対する心理誘導や 仲間ばかりを裁判員に集めても その実態は 国民の知るところではない。
記録する。
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*06/06 ＜日本版ＮＳＣ＞自衛隊による市民団体の監視
*02/28 ＜日本版ＮＳＣ＞ 創設へ…外交・安保、年内活動開始めざす
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■ 通信傍受法は、捜査当局に対し、組織的な犯罪の捜査のために、電話や電子メールなどの傍受を認める一方、捜査の行き過ぎを防ぐ意味から、政府に対して、毎年、傍受が実施された事件で逮捕された容疑者の人数などを国会に報告するよう定めています。 ■ この規定にしたがって、鳩山法務大臣は、５日の閣議で、通信傍受法の去年１年間の運用状況を報告しました。 ◆ それによりますと、覚せい剤など薬物の密売に絡む７つの事件に適用して、これまでで最も多い３４人を逮捕したということです。 ◆ また、これとは別に、おととし通信を傍受した事件で、去年、新たに２人を逮捕したこともあわせて報告され、これによって、平成１２年に通信傍受法が施行されてから、通信を傍受した事件での逮捕者は１００人を超えて、１２６人になりました。 ◆ 法務省は「ほかの方法では捜査が難しい事件で通信傍受法を適用しており、効果を発揮していると思う」と話しています。
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＜国民監視法の成果＞
最近、 日本版ＮＳＣ（国家安全保障）の「創設断念」が報じられたとき 「創設どころか国民資産も含め『実質既設』でとっくに（国民を）監視中ではないか！！（怒！怒！）」 と、腹立ち紛れに舌打ちしたものである。
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盗聴や 電子メールを含む通信傍受 は昨年、 何人分、総数何件の盗聴・通信傍受を行って その中から３４名を逮捕したというのか？ ここに使われた 税金（血税） は年ごと、いくら 身内企業に流れたのか？ そしてそのゼニは 政治資金や特別会計（埋蔵金）にされて 軍事利権で米国へ上納したのか？
＜抑止にあらず「ねつ造」法＞
本来 特別な犯罪捜査は、 事件の抑止効果を高めるモノだが、 ファシズムに憧れる日本政府は 戦時中の特高（警察）を目標とする。
自分たちが行う悪事の陰で、こそこそ国民を監視し 日本の平和（DarkSide）は 日米同盟・自公政権が護る と訴える。
国民に受け入れられるよう オモテばかりを公表し、 その実は 自分の敵方（てきがた）を 訴える口実造り．．。
裁判員制度を導入して、 素人裁判員に対する心理誘導や 仲間ばかりを裁判員に集めても その実態は 国民の知るところではない。
記録する。
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