１１月６日、「人にやさしい都政をつくる会」は東京都庁で緊急に記者会見をひらき、以下の声明を発表しました。
＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか
惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、
知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。
惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。
子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。
知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混 同、
乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。
昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。
福島や新潟にある 原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。
震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、 我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。
さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただ しい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。
そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。
その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。
来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、
いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。
石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、
民主社会の次の担い手を 育てることである。
東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。
荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならな い。
あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦 しんでいる。
その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。
この流れを止めなければならない。
いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。
第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。
第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。
東京都民は福島原発からの電 気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。
福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むし ろこれから顕在化する。
原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。
これまで原発推進政策を推し進めて きた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。
政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー 政策を変えることになる。
第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。
以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子・雨宮処凛・池田香代子・稲葉剛・上原公子・内田雅敏・内橋克人・宇都宮健児・大江健三郎・岡本厚・荻原博子・奥平康弘・海渡雄一・鎌田慧
河添誠・北村肇・木村結・小森陽一・斎藤駿・斎藤貴男・早乙女勝元・佐高信・佐藤学・澤田猛・澤藤統一郎・柴田徳衛・品川正治・杉原泰雄・高田健・俵義文
崔善愛・辻井喬・暉崚淑子・寺西俊一・中山武敏・西谷修・堀尾輝久・前田哲男・山口二郎・渡辺治
以上、40 名
（11 月5 日23 時現在）
＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか
惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、
知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。
惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。
子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。
知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混 同、
乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。
昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。
福島や新潟にある 原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。
震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、 我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。
さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただ しい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。
そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。
その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。
来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、
いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。
石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、
民主社会の次の担い手を 育てることである。
東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。
荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならな い。
あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦 しんでいる。
その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。
この流れを止めなければならない。
いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。
第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。
第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。
東京都民は福島原発からの電 気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。
福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むし ろこれから顕在化する。
原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。
これまで原発推進政策を推し進めて きた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。
政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー 政策を変えることになる。
第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。
第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。
以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子・雨宮処凛・池田香代子・稲葉剛・上原公子・内田雅敏・内橋克人・宇都宮健児・大江健三郎・岡本厚・荻原博子・奥平康弘・海渡雄一・鎌田慧
河添誠・北村肇・木村結・小森陽一・斎藤駿・斎藤貴男・早乙女勝元・佐高信・佐藤学・澤田猛・澤藤統一郎・柴田徳衛・品川正治・杉原泰雄・高田健・俵義文
崔善愛・辻井喬・暉崚淑子・寺西俊一・中山武敏・西谷修・堀尾輝久・前田哲男・山口二郎・渡辺治
以上、40 名
（11 月5 日23 時現在）
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