まねきＴＶ判決が適応されるとこうなるテレビ界

誰もが気にしているだろうまねきTV判決のことを書く前に、
誰もが気にしていないだろう、あたくしの健康状態の報告から～。

相変わらず咳は止まらないんですが、昨夜はさすがに体力が限界を超えたのであっさり熟睡。久々にグッスリと眠ることができました。現在の体温37.1度。ただ、普段から36度後半の体温なので、全く微熱の自覚がない程度の状態、つーか全然知らずに寒い中歩いて遠出してた。多分もう一晩グッスリ眠れば回復するかも。でも、咳が止まるのは週末？


現状報告が終わったところで昨日の「まねきTV判決」の続き。
まねきTV公式サイトによりますと、これ以前の判決は5回連続でまねきTVを支持するものであったとのこと。おかしいわけです。なぜなら、地裁→高裁→最高裁と普通裁判はあっても3回まで。ようするに、テレビ連合がまねきTVを訴えるのは2周目ということです。前回はサービスそのものへの仮処分申し立て、2周目は著作隣接権の送信可能化権の是非に対する訴訟。ちなみに前回は最高裁への上告は却下されたため、今回が初の最高裁裁判となったようです。おそらくはテレビ側としても最高裁に持ち込めば勝訴できるという考えであったでしょうし、仮に敗訴したとしても何かしら難癖をつけて3周目の裁判が始まったことでしょう、もちろんテレビ側が勝つかまねきTVがやめるまで、永遠に。
なお、今回はあくまで審理のやり直しを求めるという判決のため、一応すべてが終わったわけではないようです。ただ、司法の最高峰である最高裁判断を前提として知的財産高等裁判所も審理をする必要がある以上、今回の判決文(まねきTV公式サイトにもあります)を読む限り、それまでの大前提が完全に覆させられているため、まねきTVそのもの却下とする判決しか出しようがありません。事実上、まねきTV側がテレビ連合に払う損害賠償の支払い金額を決めるだけで終わるようです。
中でも一番ひどい部分がここ。


公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。

一対一の関係であろうとなかろうと関係なく、公衆向けの回線を利用さえすればそれはすべからず自動公衆送信と判断すべきである。まぁ簡単に言えばこういうことです。「送信」の部分だけがすべてであって、受信は一切関係ない。そういう判断を最高裁、裁判長田原睦夫および裁判官那須弘平・岡部喜代子・大谷剛彦は全員一致で判決したそうです。
しかし、これってある意味地上波直接受信以外のテレビ放送受信手段の全否定です。判決にはそれで利益を上げたことが不当な手段か否かは問うていませんから、まねきTV以外の公衆回線を利用したテレビ再送信手段はほぼ全部違法行為です。一ヶ月前にすでにまねきTV側の敗訴を確信していた池田信夫氏は「ケーブルテレビも違法であり、マンションなどの共同受信施設も違法となるおそれが強い」と語っていますが、当然そうなります。一応自動公衆送信は同一建物内なら該当に入らないことになっているのですが、マンションは一つの建物でありながら複数の家の集合体と見なすこともできますので、すでにギリギリ。多分同じ裁判官に判断させたら当然公衆送信と見なすでしょう。ケーブルテレビは完全にアウトで、同系のフレッツ・テレビもダメ。地上波のBS再送信も違法行為ですし、何より総務省が「地上デジタル放送普及最大の障害」と位置づけて整備を急いでいるいる共同アンテナ。これなんて即違法です、とんでもない話ですね、裁判で違法と判断されようとしている行為に総務省は補助金まで出しているんですから(笑)
この判断に従うと、受信していいのは、一戸建ての人なら自分の家の屋根に建てたアンテナで受信してもいいが、そうでないマンションやアパートの家庭は室内アンテナでの受信のみ可、ってことになるわけですよ。40年前のテレビ普及期に戻りましょうって考えですか？　すごいです。ちなみに訴えの根拠となった送信可能化権って、日本とオーストラリアにしかない世界的にも珍しい権利で、1996年にできたばかりなんだそうです。最新の考え方で最旧の状態を強要するなんて、もはや笑い話にしかならないですね。


ちなみに各新聞の反応。新聞はご存じの通りどこもかしこもテレビ局とガッチリとくんでいますので、テレビ界全体の都合の悪いようには絶対に報道しません。どう考えても異常な状態ですね。

読売新聞
"田原睦夫裁判長は「サービスは、著作物を不特定多数の人に送信する行為で、著作権の侵害にあたる」との初判断を示し"←"不特定多数"なんて一言も言ってません。「公衆」を「不特定又は多数の者」と呼ぶ箇所があるのみで、しかも原審の判決を引用した部分で、です。あきらかなでっち上げ。

朝日新聞
ここも「契約すれば誰でも利用できるサービスは、不特定多数への送信にあたる」と勝手に創作を加えています。

・毎日新聞
ここは「不特定の人」止まり。判決文に同様の表現はあるので報道としては問題なし。テレビ側だけでなく、まねきTV側の主張もWEBニュースに乗せているうえ、「判決は個人同士による番組転送まで違法としているわけではない」と結ぶなど、ほかと比べてずいぶんまともな記事になっている。一応今回の判決は「たとえ一人一回線だとしても、複数の利用者が存在する送信は全部自動公衆送信」というのを前提にしているので個人利用はあたらないとのこと。

産経新聞
MSNのやつしかなかったけど、判決文と双方弁護士のコメントのみのシンプルな内容。不特定多数の間違った使い方こそされているものの、そう判断したと裁判長に言わせる創作を行っていない分読売朝日よりマシ。


多分此度の裁判長の頭の中はテレビと言えば40年前のカラー化で止まっている人なんでしょうけど、当然ながら海外赴任で日本のニュース番組やあるいは通常番組を見たいという需要は根強いわけで、それを助けるサービス全否定の影響力をどう考えて下したのでしょうか。一方テレビ局側がやっきになった最大の原因は十年一日のごときテレビの体制維持のため、ようするに海外利用者だけでなく、地方在住者が東京番組を見たいとする欲求を却下させ、地方局を存続させて地方政治家や企業との関係を強く保ち続けるため、なんでしょう。今回も彼らが守った文化は著作権の美名を借りた利権文化に過ぎなかったのです。