続・だから、わたしは補償金に反対する

注：今回は前回の話を書いてすぐということもあり、ほぼわたしの推理による話となっています。なので、話半分程度に思ってくださって構いません。

荒れています。前回の「だから、わたしは補償金に反対する」でも取り上げたMIAUの意見書の提出が引き金になったのか、今度はJEITAが文化庁の見解に反論声明を出したようですね。

JEITA、アナログ非搭載録画機の補償金問題で文化庁に反論
－SARVHへの「対象である」旨の回答撤回を求める


ただ、MIAUの声明が、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化しているにも関わらず、何の審議も経ず、独断で行った形」と、まず話し合いが先と考えているのに対し、JEITAの声明は「著作権保護技術(ダビング10)によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらに後から見るための録画(タイムシフト)であるため、権利者に大きな経済的損失を与えていない」と、録画規制の放送だから必要ない、とする考え方で、かなり異なります。後者は逆に言えば「補償金が欲しいなら、録画規制をなくしてもいい」と言っている風にもとれますが、おそらくそれはないでしょうから、おいておきます。あえて"後から見るための録画(タイムシフト)である"の一点を重要視しました。

意味のはっきりしないカタカナ言葉をあえて使って(エンフォースメントなど)、臨機応変に自分たちの都合のいい解釈でまとめるのはこの業界の常套手段ですが、その先駆けの一つが、デジタル放送における録画規制、「コピーワンス」でしょう。わたし、このカタカナ言葉が大っ嫌いで、日ごろ当ブログではわざわざ使わないようにしているのですが、今回はあえて使います。
これも紛らわしさを意図的にかもし出したものですが、よく言われたのが「コピーできないのに、なぜコピーワンスと呼ばせるのか」に対し、テレビ側は「録画することがコピーするということだ」と答えてきました。これで納得した人がいるでしょうか？　それ以前に録画をコピーだと思っていた人など皆無でしょう。われわれの感覚では、コピーとは、手元に大元をちゃんとおいた上で、別に複製物を作り出すことを言います。録画をコピーと呼ぶのは、例えるのなら買ってきた音楽ＣＤをコピーものと呼ぶようなものです。言われてみれば確かにその通りなのですが、少なくとも普通、いろんな形で音楽を楽しみたい人はその買ってきたCDからコピーを作る場合、「コピーからコピーする」とは思いません。「マスターからコピーする」と思うものです。普通の人の感覚なら、それと同様、録画したものの複製品を作らせないようにする規格なら、単純に「コピーガード」などと言うか、DVDのパッケージに書かれているように「複製不能」と表現するか、一目で分かるようにするものです。「コピーワンス」という表現をわざわざさせた、ということは、録画をコピーとすることに固執した、それで得をする存在を疑わざるを得ません。
そして、少なくともそれはJEITA側でないことだけははっきりしました。録画をコピーと呼ぶのなら、わざわざ"後から見るための録画(タイムシフト)である"などと書き添えるわけはありません。タイムシフトは時間を調整して視聴するためのもので、極端を言えば視た端から消えていっても別にそれほど構わない録画となります。ならば、誰が「コピーワンス」と名づけたのか、仮にその呼び名をさせることでもっとも得をするものがその黒幕なら、それは著作権管理団体、SARVH(社団法人 私的録画補償金管理協会)もしくはそれと同様の存在しかありません。なぜなら、録画をコピーとイコールとすることで、はじめて私的録画補償金を請求できるからです。単なるタイムシフト扱いでは、JEITAの言うとおり「不利益とはならない」はずですが、録画もコピーであると定義させられるのなら、「コピー・複製によって不利益が生ずる」という意見に丸め込むことができます。何回できるか、は一切関係ありません、コピーでさえあれば不利益とみなし、そこから補償金を得る口実を作ることができるのですから。

そういうわけで、わたしの推理では、どう見繕っても著作権管理団体が録画規制の導入に関して重要な役割を果たした形しか見えてきません。一方、管理団体が規制に関与していない証拠というのは、記者会見という一方的な意見の発し場での彼らの発言しかなく、鵜呑みにすることはできません。今回もめているのも、そういう権利の無限の拡大を謳いながら責任は一切かぶらないという、我がまま放題の発言への反発から起こった対立でが一因ではないでしょうか。真実は全く逆で、全て著作権管理団体がきめ、メーカーやテレビ局を脅して呑ませた、の方がはるかにしっくり来ます。
少なくとも、録音はともかく録画に関して、SARVH側の考えでは規制と補償金は二人三脚の関係にあるもので、お互いをけん制しあうものでは決してないようです。どうしても補償金をかけたいのなら、無料放送は対象外となるのが当然で、代わりに有料放送に関してのみ、補償金か録画規制のどちらを選ぶかを選択させる程度まで譲渡させなければ、著作権管理団体の要求は本当に無限にエスカレートしていくかも知れません。