外れたから言うんじゃありませんが、83.8%の地デジ普及率がほぼあり得ないわけ

今朝、大急ぎで書きましたが、わたしが一年も前からその普及率の「いい加減さ」を指摘し、今度の発表はその法則に従って"78.2%"と予想した、この3月末での地デジ普及率。いただいたコメントには78.2%は発表できる最低限の数字でしかないので、順調ぶりをアピールするためにもう2～3%程度は上乗せしてくるのでは、という予想もあり、蓋が開くのを楽しみにしていたのですが、その結果はなんと83.8%という、予想をはるかに上回る上昇ぶり。一番詳しいのは産経新聞の記事のようですが。

地デジ普及率、８０％突破　エコポイント貢献、政府目標上回る

おかしいですねぇ、前回9月時点での普及率を69.5%と発表した(これは予想のレール通り)ときは「エコポイント利用の多くは２台目、３台目の購入だったようだ」と、総務省も効果が薄いことを認めていたのですが。

で、まずは予想が大幅に外れたことを謝罪します。いい加減な予想をして、申し訳ありません。

で、その上で、83.8%という数字が如何に無理のある数字かを、資料と大味な計算で出してみようではありませんか。せめて言い訳だけでもさせてください。ね？


真っ先にこの件を取り上げたブログとして「バッファローダイレクトのスタッフ日記」があります。日頃の売れ行きからみて、地デジがこれだけ普及していると言われることがちょっと信じられないのでしょうね。なお、この記事の中で「１０件のお宅を電撃訪問したとすると、その内８軒強に普及していると言う事」と書いていますが、実際はそんな甘い話じゃないですよ。このパーセンテージが本当ならば、ほぼ100％普及していると言っても過言ではないのです。なぜならば、世の中にはまだ絶対に地デジが普及できない、というより視ることのできない"難視聴地域"が存在するからです。
一口に難視聴地域と言っても、二種類存在します。一つは、都市部のビルなどによる電波攪乱が影響する難視聴地域。これは主に共同アンテナやケーブルテレビで視聴することになりますが、ご存じの通り、昨年の後半あたりから総務省やDpaは地デジが普及しない最大の原因を共同アンテナの不整備と定め、対策を珍しくも一所懸命やっています。が、例え計画通りに進んだとしても、3月の時点で50%にしかなりません。共同アンテナ視聴世帯は606万世帯、数えやすく600万世帯としても、300万世帯がまだ視聴できないわけです。日本の世帯数約5000万世帯として、6%に相当します。普及率が83.8%ならば、まだ視聴できない世帯は16.2%。そのうち6%が消えて、もう10%しか残っていません。
ここで第二の難視聴地域が出てきます。これは簡単に言えばまだ中継基地ができておらず、電波が届かない地域です。これを調べるには、総務省の資料を見ることにしましょう。以下のものを参考にしました。

地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ（最終更新２０１０．３．３１）

実際に各地域ごとに開いてみるとわかりますが、必要な中継基地のうち、日付のはっきりしているものと"2010年"としか書いていないもの、"非該当地域"とあるもの、"置局不要"とあるものの4種類があります。3月31日時点での更新ですので、普及率の調査と同時の資料と考えて問題ないでしょう。全県の日本放送協会の管理番号をイコール中継局および設置予定地区と見なし、その数を数えるととざっと2695の地域に分かれています。そのうち"非該当地域"と"置局不要"は中継基地完成に準ずる扱いとして足していくと、対策済み地域は1632、未対策は1063です。なんと、まだ60%しか終わっていません。ただ、日本は45%しかない平野部に91%以上の人口が集中し、残り55%の山間部には8%少々の人しか住んでいません。その差11.5倍にも及びます。なので、すでに対策してある基地で人口密度の高い平野部は全てフォロー済み、残りは山間部のみ、と考えて問題なしです。一部の山間部はすでに対策済みと思われますので、設置済み地域と非設置地域の差を11.5倍より縮めて9倍とし、その視聴不可地域の世帯数(人口密度と世帯数をごっちゃにしているのは問題がありますが、他に手もないので)は、やはり3330万世帯ほど、6.66(6.7)%です。

先の都市部の難視聴地域と山間部の非視聴地域を足すと12.7%、残りはたったの3.5%しかありません。つまり、「本当はすぐにでも地デジを入れたいのだけど、電波のせいで移行したくてもできないんだ」という理由のある人を除いてまだ移行していない人は、移行者のたった1/23しかいない、と総務省は言っているのです。10件に8件移行済みどころの話ではなく、24件に23件なんです。ありえねぇ～～～！

ただ、おそらく総務省は、はじめから電波が届かないことは分かっている山間部をそもそも数に入れずに計算したと、わたしは考えています。共同アンテナ非整備地区は数に入れ、それに該当したらすぐに担当者を派遣するような、対策も兼ねているのではないかと思います。なぜなら、非視聴地域の人口6.7%を引けば、視聴可能地域は93.3%になるからです。その93.3%に83.8%をかけると、なんとわたしの予想した78.2%にほぼなっちゃうんです(笑)。いやね、さすがに今回はこじつけですよ。ただ、まともに電波が届かない地域のことを考えたら、83.8%なんて数字は恥ずかしくて発表できませんし、なんでこんな阿呆な結果を出したのかなぁって逆算したら、こうなっちゃったもんで。個人的には多めに考えて63～64%がいいところではないかと思っています。